ボズワース北朝鮮担当特別代表の訪朝（１２月８−１０日）から１ヶ月半が過ぎたが、未だに６か国協議再開のめどが立っていない。

　米朝両国は、ボズワース帰国後、「解決すべきことが残っている」（ローリー米国務次官補）、「残る相違がある」（北朝鮮外務省報道官）ことを認めていたが、予想したとおり、その相違とは、６か国協議復帰への北朝鮮の前提条件にあることが明白となった。また、その前提条件が、１月１１日の北朝鮮外務省の声明によって、平和協定会談と国連の制裁解除であることもわかった。

　北朝鮮はこの二つの条件をすでにボズワース訪朝時に米国に示していたが、ボズワース氏は当時、「６か国協議関係国と協議しなければならない」と返答していたが、韓国政府は北朝鮮の「先平和協定、後非核化論議」主張に対し、非核化論議優先の原則を示し、拒否の姿勢を公式に明示した。

　日本政府も岡田克也外相がクリントン米国務長官との日米外相会談（１２日）で、北朝鮮の提案について「平和協定の交渉を６カ国協議と違う場でするとすれば、遅延工作の口実にされかねない。気をつけなければいけない」と反対の意向を表明した。日韓両国は韓国の柳明桓外交通商相が来日（１６日）した際の外相会談で制裁解除についても「認められない」との点で一致した。制裁解除については「非核化の進展が条件である」と釘を刺した。

　米国もまた、ホワイトハウスのギブズ報道官が１１日、６カ国協議再開前には協定交渉に応じない立場を表明し、制裁解除についても「数ヶ月前から６か国協議復帰だけで報酬は与えないことを明白にしてきた」と、断固拒否する考えを明らかにした。

　鍵を握る中国も、姜瑜副報道局長が１２日、「現状では６カ国協議の早期再開を望む」と述べ、日米韓３か国と同様に６カ国協議再開を重視する立場を明らかにした。

　中国は、北朝鮮の提案内容が２００５年の６か国共同声明に含まれているとの立場から、北朝鮮に６カ国協議に復帰してから同協議の枠内で提案するよう促したが、北朝鮮は１１日の声明を撤回するどころか、１週間後の１８日に外務省スポークスマンを通じて反論し、再度前提条件の受け入れを迫った。

　北朝鮮の反論は主に３点に集約される。

　�@６か国共同声明には、非核化と関係正常化、エネルギー補償、平和体制樹立の問題が「調和」のもとで実現されなければならないと明示されている。非核化が進捗してこそ、平和体制樹立の問題を議論できるとの合意事項はない。

　�A米国側の事情を考慮して、６か国協議で平和協定締結の論議に先立って非核化の論議を６年以上も優先させた。非核化は前進したが、平和協定締結の論議は開始すらせず、結果的に非核化プロセスは逆転してしまった。平和体制の論議に先立って非核化を進める方式は、失敗に終わった。信頼なくして非核化を推し進めるというのは、基礎なしに家を建てるのと同じである。

　�B制裁の帽子を被ったまま６か国協議に臨むなら、その会談は共同声明に明示されている平等な会談ではなく、「被告」と「判事」の会談になってしまう。これは、われわれの自尊心が絶対に許さない。

　現状のままでの６か国協議への復帰は、１０月に訪朝した温家宝首相に対して金正日総書記が示した「米朝関係が敵対関係から平和的関係へと移行することを条件とする」原則に反し、事実上の外交的な屈服を意味することから、北朝鮮としては無条件復帰は国家の体面上、許されないこととみなしている。

　北朝鮮以外の５か国は６カ国協議が再開され、北朝鮮が可視的な非核化措置を取れば、国連安全保障理事会の決議に従い、安保理で制裁の緩和・解除の検討が可能との考えを伝え、また平和協定に関する議論も６カ国協議が再開され非核化プロセスに進展があれば、関係当事国が別途の適切なフォーラムを通じ平和体制の交渉を行えると説得しているが、北朝鮮に応じる気配はない。

　このように「６か国協議復帰と非核化の進捗｣を優先とする５か国と「制裁解除と平和協定の論議」を最優先とする北朝鮮との溝は一見深いようにみえるが、決して埋められないものでもない。

　●平和協定問題の落し所

　北朝鮮の平和協定会談要求については、韓国の柳外交通商部長官は「非核化協議を後回しにする意図がある」と警戒しているが、平和協定が締結されるまでは、非核化を一歩も進めないとの出口論を北朝鮮が展開するならば、妥協は難しいが、北朝鮮の主張は「各当事国が平和協定締結のための交渉に臨み、対座するだけでも信頼の出発点はつくられるであろう」と、６か国協議で、非核化議論と平行して平和協定を論議する場を設けてもらいたいとの入り口論に留めているので、まだ妥協の余地は残されているようだ。

　また、また会談の形式についても、「６者会談の枠内で行うこともできる」と譲歩しており、かつてのように米朝間に拘っていない。従って、この問題は、非核化協議と並行する形で平和協定に関する関係国の議論を開始することで最終的に折り合いがつく可能性は十分に考えられる。

　問題は制裁解除だ。平和協定の問題よりも難しい。

　北朝鮮は「制裁の帽子を被ったまま６か国会談に臨むなら、その会談は『被告』と『判事』の会談になってしまう。これは、われわれの自尊心が絶対に許さない」と「先制裁解除」を求めている。

　北朝鮮の要求に対してキャンベル米次官補（東アジア・太平洋担当）は１９日の会見で、「現時点で制裁を解除したり、国連安全保障理事会決議１８７４(制裁決議)を再検討するのは望ましくない」と述べ、北朝鮮との間で協議復帰と引き換えに制裁を解除する考えがないことを明らかにした。

　また、ボズワース特別代表は「国連安全保障理事会決議１８７４はそうした要求に対する答えを盛り込んでいる。北朝鮮が６カ国協議に復帰し、非核化に向けた進展があれば、安保理は制裁内容を変更するための妥当性を検討することになるだろう」と述べ、北朝鮮に対してまずは６か国協議に出て、非核化を履行するよう促した。

　日米韓とも制裁解除の要求については「国連安全保障理事会の決議で定められているように、非核化の進展があってこそ、安保理で（制裁解除を）検討することができる」（柳外交通商部長官）との立場である。

　対北朝鮮制裁は国連が採択、発動したわけだから、制裁解除は国連安保理の同意なくしては不可能だ。

　国連は制裁解除の条件として�@これ以上の核実験や弾道ミサイル技術を使用した発射を実施しない�A弾道ミサイル計画に関するすべての活動を停止し、この文脈で、ミサイル発射モラトリアム（猶予）に関する既存の約束を再度確認する�B安保理の諸決議、特に１７１８の義務に直ちに全面に従う�CNPT脱退宣言を撤回する�Dすべての核兵器と既存の核計画を完全で検証可能かつ後戻りできない形で放棄し、関連する活動を停止する�EIAEA加盟国の義務とIAEA保障措置協定の条件に従って、行動することを北朝鮮に求めている。

　ところが、北朝鮮は�@から�Eまで何一つ順守、履行していない。逆に国連決議に反してミサイルや兵器をコンゴやミャンマー、イランなど国連が制裁を科している国々に輸出しているのが実情である。このような状態での制裁解除は容易ではない。最近も北朝鮮の兵器を積んだグルジア国籍輸送機がタイで「摘発」され、兵器が押収されたばかりだ。この事件一つとっても、制裁は本来強化されることはあっても、解除される状況にはない。

　どう考えても、６か国協議復帰前の制裁解除の可能性は極めて低い。とは言え、北朝鮮が被告人として出るわけにはいかないと「自尊心」にこだわっている以上、また、「制裁という差別と不信の障壁が除去されれば、６者会談そのものも直ちに開かれるだろう」と６か国協議への即復帰を表明している以上、６か国協議再開に向けて何らかの歩みよりも必要なのも事実である。

　●制裁に関するクリントン長官の発言の変化　

　興味深いのは、制裁解除に関するクリントン米国務長官の発言である。クリントン長官は昨年６月１３日に国連安保理で制裁決議が採択されたことについて「我々は北朝鮮がテーブルに出ただけで補償は与えない」（７月２２日）と言明していた。また、「検証可能で後戻りできない形での完全な非核化に向けた措置をとらない限り制裁は緩めない」（１０月２１日）と強調していた。

　しかし、今回の条件付きの６か国協議復帰提案については「北朝鮮が６か国協議に復帰すれば適切な制裁の緩和を検討する案が生まれるかもしれない」（７月１２日）と微妙な言い回しをしていた。即解除はできないが、復帰すれば緩和には応じても良いと受け止められる発言だ。制裁緩和の範囲にもよるが、北朝鮮が条件のハードルを下げれば、この問題もクリアすることができる。

　北朝鮮の提案を含め６か国協議再開の方策を協議するためキャンベル次官補は２月初旬、日韓中を相次いで訪問することにしているが、２１日に米上院で開かれた聴聞会に出席し、北朝鮮の提案に関して「６か国協議復帰が優先」と答えた上で「６か国協議の中で米朝会談を含むすべてのことを議論する準備ができている」と語っていた。

　オバマ政権になって６カ国協議は一度も開催されておらず、核安全保障サミットを４月に、核拡散防止条約（NPT）再検討会議を５月に控え、米国としても北朝鮮核問題をこのまま放置できないのが実情である。

　加えて、北朝鮮は昨年４月２５日に使用済み核燃料棒の再処理を開始し、６月１３日にはプルトニウムの兵器化とウラン濃縮作業に着手し、９月３日には「抽出したプルトニウムの武器化とウラン濃縮試験が最終段階に入った」と宣言した。そして２ヶ月後の１１月３日には抽出したプルトニウムの兵器化で「注目に値する成果があった」と発表している。制裁を加えても、北朝鮮の核開発を止められないどころか、逆に拍車をかけているのが現状である。

　北朝鮮は１９日の外務省スポークスマンの声明の中で「我々は６か国協議に反対せず、それを遅延させる何の理由もない」と述べる一方で、「各当事国が我々の現実的な提案を受け入れるよう説得するための努力する」と言っている。

　聞き方次第では、時間がかかっても米国など関係諸国が要求を受け入れるまで待つという意味にも受け取れ、逆の意味で核開発の時間稼ぎに使われる恐れもある。

　韓国の柳外交通商部長官は２２日定例会見で、6カ国協議について、「旧正月連休（２月１３〜１５日）を前後し再開されるものと期待する。そうした方向で関係国が意見調整を続けている」と述べていたが、ネット上にあるボールを米朝のどちらが先に拾いに行くのか、２月を待ちたい。