韓国の米国とのFTA（自由貿易協定）締結と日本のTPP（環太平洋パートナシップ協定）交渉への参加表明がほぼ同時進行となった。

　李明博大統領はＴＰＰ交渉へ参加を表明した日本を引き合いに「世界中の競争のなかで後れをとらないか心配だ」と述べ、国会での早期批准を求め、これに供応した与党は強行採決で可決した。

　日本は日本で、韓国がEU（欧州連合）とのFTAに続き、米韓FTAまで締結すれば、韓国が世界輸出市場の４０％と関税なき貿易が可能になることからこのままでは不利とばかり、TPP加入に向けて始動した。

　●EUとのFTA

　EUの経済規模は米国の約２倍で、中国に次ぎ第二の経済市場である。韓国はそのＥＵとはアジアで最初にFTAを締結した。０７年５月に交渉を開始し、僅か２年半で合意し、国会での批准を経て今年７月に発効している。

　EUは米国に比べて工業製品の輸入関税は総じて高い。薄型TVは１４％で自動車は１０％である。FTAの発効で工業製品の９割は関税が撤廃されるが、EUは５年以内に、韓国は７年内に工業製品と農産物の輸入関税を全廃することになっている。

　自動車については、韓国の自動車部品に掛けられている２．７〜１９％の関税が発効と同時に撤廃されたが、排気量１５００ｃｃを超える自動車の１０％関税の全面撤廃にはまだ５年を要する。

　FTA発効以来、４か月経過したが、韓国の対EU輸出は意外にも５．５％減少し、輸入は逆に２２．０％増え、貿易収支が大幅に悪化したことが分かった。

　韓国関税庁が１１月３日に公表した資料によると、韓・EU間FTAが７月に発効して以来１０月までの４か月間、韓国の対EU輸出は１６８億８０００万ドル（約１兆３２００億円）、輸入は１５８億１０００万ドルで、１０億７０００万ドルの黒字を記録したもののその規模は前年同期比に比べ４分の１と大幅に落ち込んだ。自動車に限って言えば、７月のEUの自動車販売総数は１０１万２９１０台で、前年同期比２％の減少、８月と９月もそれぞれ７．７％、０．６％の減少であった。

　FTAを推進した外交通商部は１１月４日、貿易収支の悪化はFTAが原因ではなく、EUへの船舶輸出が減少した反面、航空機輸入が大幅に増えたことやEU諸国の消費が減少したことなどが原因と指摘し、FTAを通じて関税減免を受ける自動車や自動車部品、石油製品などの輸出は大幅に増加していると説明している。

　●米国とのFTA

　米国とのFTAは２０１０年１２月に合意し、米議会が今年１０月に法案を可決し、韓国国会も１１月に可決したことで来年１日から発効する。米韓ＦＴＡは締結してから批准まで４年７カ月かかった。

　米韓双方は、向こう１０年間でほぼすべての工産品に対し、段階的に関税を撤廃していく。その数は、韓国が８，４３４品目、米国が７，０９４品目。このうち、即時撤廃が予定されているのは繊維と農産物を除いた７，２１８品目（韓国、８５．６％）、６，７６８品目（米国、８７．６％）。発効から５年以内には、それぞれ９５．５％、９６．９％と拡大する計画だ。

　乗用車は４年後に関税を相互に撤廃する。（米国は、韓国車に対する輸入関税２．５％を４年間維持した後に撤廃。韓国は、発効日に米国車に対する８％の輸入関税を４％に引き下げ、これを４年間維持した後に撤廃）電気自動車は、韓国（４％）と米国（２．５％）が４年にわたり関税を均等に撤廃することになっている。

　●FTAの賛否両論

　米国は、オバマ大統領の発表文によると、対韓輸出が年間最大１１０億ドル、雇用が最低７万件増えると予測している。また、韓国の金融サービス市場（５６００億ドル）への参入機会も広がると見通している。

　一方の韓国も、対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）によると、米韓ＦＴＡの発行で今後１５年間の年平均貿易黒字額が２７億７０００万ドル（約２，１３０億円）上積みされると予想。また３５万人の雇用創出効果や製造業１．２％、サービス業１．０％の生産性向上が見込めるとしたほか、韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）が向こう１０年で最大５．７％増加するとみている。

　ＦＴＡ発効の恩恵を受けると見込まれる自動車部品・機械（７３．５％）、繊維・衣類（８４．６％）関連企業ではFTAを肯定的に評価している。中でも自動車業界や家電業界は自動車や家電などの対米輸出（２００９年）が韓国総輸出の１０％を占めていることから大きな期待を寄せている。

　また、自動車業界だけでなく、繊維業界でも平均１３．１％の関税が撤廃されることで価格競争力が高まり、日本や中国、インドに比べ優位に立てると歓迎ムードだ。さらに、輸出入を手がける中小企業も６８％が韓米ＦＴＡを早期批准すべきと答えている。

　その一方で、打撃が予想される農畜産物関連業界ではこぞって反発の声を上げている。

　米韓FTAではコメやコメ関連製品は関税撤廃対象から外されている。またオレンジや食用大豆など韓国産との価格差が大きい品目については現行の関税率が維持される。それでも米国からの食料品については、品目数基準で３７．９％、輸入額基準で５５．８％の関税が即時撤廃される。

　ワイン（１５％）、アメリカンチェリー（２４％）や干しブドウ（２１％）などの関税が即時撤廃の対象だ。牛肉や豚肉などの輸入関税も２年後から段階的に撤廃しなければならない。牛肉や豚肉の関税は、最終的にはそれぞれ１５年、１０年をかけて撤廃される。

　韓国農林水産食品部によると、韓国の農漁業生産額は、米韓ＦＴＡ発効後５年で７，０２６億ウォン（約４７０億円）、１５年で１兆２７５８億ウォン（約８５６億円）減少し、農漁業分野では１５年間で１２兆６６８３億ウォン（８２２２億円）の累積被害が発生すると予想されている。

　韓国政府は２００７年１１月に農畜産分野へのＦＴＡ対策予算として２１兆１０００億ウォン（約１兆４８００億円）を計上し、今年８月には支援対策にさらに１兆ウォンを上乗せすることを決めた。これまでに使われた対策費は約６兆ウォンに上り、農業や畜産業分野の施設改善などに使われたが、業界の不安は拭いきれてない。

　食べ物以外では法律事務所や会計事務所の市場も米国に開放しなければならない。発効後、米国の弁護士資格所有者は韓国でも国際公判と米国法について諮問サービスを提供できる。税務事務所や会計事務所も発効とともに、米国および国際税法および会計についてのコンサルティング業務が可能になる。また、製薬業界では特許権の管理が強化されるため、複製薬を製造・販売する韓国企業にとって不利な立場となるとみられている。

　韓国最大野党の民主党は、米韓ＦＴＡ発効で、関税撤廃で自動車などの輸出が有利になるが、農業など輸入製品との価格競争で不利となる産業への支援措置が不十分であることやFTA条項に韓国に不利な条件があるとして牛肉など農畜産物の関税撤廃の見直しを求めている。また投資家が投資国の裁判所ではなく、第３の仲裁機関で紛争を解決できる国家訴訟制度（ISD）の破棄など米国との再交渉を求めている。

　日本のTPP反対派と同じように民主党の孫鶴圭（ソン・ハクキュ）代表はFTA批准案の国会処理について、「来年４月の総選挙で国民の意見を問い、審判を受けよう」と要求したが、与党のハンナラ党は１１月２２日、FTA批准を強行採決してしまった。

　●米韓FTAの日本への影響

　米韓FTA発効が日本に与える影響について経済産業省は２０２０年までに自動車・家電・機械など日本の対米輸出の機会が１兆５０００億円分、関連の国内生産の機会が３兆７０００億円分奪われると試算している。

　特に自動車産業への影響が大きく、世界自動車市場の半分に相当する３０００万台の市場で日本は競争不利になるという。日本自動車工業会によると、韓国とのFTAやEPAが発効・合意した国の自動車市場の規模は３５１０万台。日本の５７０万台を大きく上回るとのことだ。

　また経済産業省では、EU、中国とのFTAも結べず、TPPにも加入せず、韓国が米国、EU、中国とFTAを結んだ最悪のシナリオの場合、日本の実質国内総生産（GDP）は１０．５兆円減り、８１万人の雇用を失うと推定している。

　だが、韓国の政府系シンクタンク１１社の共同分析によると、米韓FTAによる対米輸出は年平均１４億ドル程度の増加にとどまる。また、韓国がEU、米国に続き仮に中国とETAを発効した場合は輸出が４１２億ドル増えるが、それでも日本のこの地域の輸出減は１１２億ドル（１兆円）程度と日本の試算よりもダメージが低い。

　韓国の生産台数は世界５位ではあるが、それでも日本の９６２万台の約半分にも満たない４２７万台だ。一人当たりのGNI（国民総所得）も２万ドル弱で日本の約半分程度だ。韓国はまだまだ日本にとって大きな脅威にはなってない。