中国の戴秉国国務委員が訪朝し、金正日総書記と会談した。

　戴秉国訪朝の目的について日韓の今朝の新聞は金総書記にこれ以上挑発しないよう自制を求めたのではないかとか、核実験や濃縮ウラン開発を止めるように説得したのではないかとか、「今度挑発したら断固報復する」との李明博大統領のメッセージを伝達したのではないかとか、あるいは６か国協議について打ち合わせをしたのではないかとか希望的観測を伝えていた。

　会談の詳細については不明だが、明白なことは「率直で突っ込んだ話し合いが行われ、重要な共通認識に達した」ということだけだ。

　問題はこの「重要な共通認識」が何かだ。「重要な共通認識」がこれ以上韓国に対して武力挑発せず、また核実験も思いとどまり、６か国協議開催への誠意の証として追放しているＩＡＥＡ（国際原子力機構）監視員を復帰させる措置を取るということなら万々歳だ。

　油断は許さないが、中国の特使の訪朝が成功し、その後、緊張が緩和され、朝鮮半島に対話の機運が生まれたことはこれまでにもしばしばあった。

　例えばブッシュ政権の２００５年２月に北朝鮮が核保有を宣言し、６か国協議の無期延期を発表し、これに対抗し、ブッシュ大統領が「金正日のような暴君による暴政を終息させる」と宣言し、５月には「新時代の攻撃目標は国家でなく、政権である」と武力制裁も示唆し、緊張が高まった時の７月に前任の唐家セン国務委員が訪朝し、その結果、２週間後に６か国協議再開され、９月１９日には歴史的な共同声明が採択されたこともあった。

　また、共同声明履行のための協議が決裂した２００６年に激怒したブッシュ大統領が金総書記の誕生日の２月１６日にマカオの銀行、ＢＤＡ（バンク・オブ・デルタアジア）の北朝鮮関連口座の閉鎖を発表すると、北朝鮮は７月にテポドン・ミサイルを発射、そして１０月には初の核実験で対抗。国連が経済制裁を決議し、またまた緊張が高まった時の１０月に唐家セン特使が再度訪朝し、金書記と会談（１９日）。その結果、１０月３１日　米朝中の３か国が北京で６か国協議の早期再開で合意。１１月の米朝中による北京での３か国協議を経て１２月には北京で６か国協議再開されたことはまだ記憶に新しい。

　今回もこのような結果を期待したいところだが、その一方で残念ながら逆パターンもある。

　実は２００６年の核実験とテポドン・ミサイル発射実験は金正日総書記の訪中（１月）の年に行われている。また、昨年のテポドン・ミサイル発射実験（４月５日）と二度目の核実験（５月２５日）も１月の王家瑞中国共産党対外連絡部長の訪朝と２月１７日の武大衛外務次官の訪朝後に強行されている。

　また、今年３月の韓国哨戒艦撃沈は２月の王家瑞対外連絡部長の訪朝後に行われており、また１０月からの北朝鮮の核実験の動きや濃縮ウラン工場の開示や軽水炉建設の着工、そして「延坪島砲撃事件」はいずれも８月の金総書記訪中後に行われていることだ。楽観は禁物とはこのことだ。

　金総書記は、昨年９月の戴秉国国務委員との会談で核問題について「２国間および多国間の対話を通じ解決したい」と発言していた。

　また、１０月に訪朝した温家宝総理との会談では「６か国協議再開には反対しない」としながらも、復帰への条件として「米朝交渉の進展」を挙げ、非核化の条件としては「米朝の対決関係を平和関係にしなければならない」と平和協定締結を優先するよう求めていた。

　こうした金総書記の過去の発言を検証する限り、北朝鮮は米国が平和協定の締結交渉に応じない限りは、非核化に応じることもなければ、核実験や濃縮ウランの開発、さらにはミサイルの開発も止めることはないだろう。逆に米国が譲歩するその日までさらに拍車を掛けるだろう。

　中国の高官が訪朝したからといって、事はそう簡単ではない。

　米国は（６か国協議の)ボールは北朝鮮側のコートにあるとの立場だが、北朝鮮は逆に米国側にあるとの立場のようだ。主審の中国がどう調整するのか、戴秉国帰国後の関係国の動きを注視したい。