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    辺真一の近著！

    もしも南北統一したら

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大統領就任以来、文在寅が固執する北朝鮮との統一。
日本人にとっては「反日国家」のイメージが強い両国ですが、
もしも朝鮮半島の統一が実現したとすると……

・南北統一＝真の国交正常化を意味する
・資源の中国依存を解消
・中国の海洋進出阻止が可能となる


など、巨大反日国家の誕生どころか、日本を救う可能性が高くなります。
決して「絵に描いた餅」とは言い切れない驚愕のシミュレーションをまとめた一冊



2021年6月15日（火）

「竹島」に上陸していた「不法入国者」文在寅大統領の来日に問題はないのか？

大統領になる前年に竹島に上陸した文在寅大統領（独島警備隊提供）

　今朝の「読売新聞」によると、韓国の文在寅大統領が東京五輪の開会式に出席するため来日する方向で日韓両政府が調整しているようだ。韓国側からの要請で日本側も受け入れに前向きのようだ。

　韓国側からすれば、安倍首相（当時）が２０１８年２月に韓国の平昌（ピョンチャン）で開かれた冬季五輪に出席してくれたことへの「答礼」だが、日韓首脳会談を避けている菅首相にとって本来ならば、文大統領は「招かざる客」の筈だ。しかし、「コロナ禍」の中、執念を燃やす東京五輪成功のため外国の首脳が１か国でも多く参加してくれるのはウェルカムのようだ。まして、韓国では東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の公式ホームページの日本地図に竹島（韓国名：独島）が表示されていることに反発し、ボイコットの声が日増しに高まっているが、文大統領の来日は事実上、韓国の参加が担保されたことに等しいことになる。

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2021年6月14日（月）

文政権の「米中天秤外交」が試練！　恐れる「ＴＨＡＡＤ報復」の二の舞！

G７拡大会議首脳らの集合写真（前列右から２人目が文在寅大統領）（青瓦台HPから）

　文在寅政権の「米中天秤外交」が試練に立たされている。先月の米韓首脳会談に続き主要7カ国首脳会議（Ｇ７）拡大会議でも米国寄りの姿勢を示したことが原因だ。

　韓国は「特定の国（中国）を指したものではない」と弁明しているものの英国で開かれたＧ７拡大会議での共同声明は明らかに中国牽制に主眼が置かれている。文在寅大統領がこの共同声明に調印したことは欧米と足並みを揃えたと中国側に受け止められても致し方がない。

　すでに中国外務省は「台湾海峡の平和と安定」に言及した先月２１日の米韓共同声明を問題視し、韓国に対して「台湾問題で言動を慎み、火遊びをするな」と批判を浴びせたばかりだ。特に射程８００ｋｍに抑えられていた韓国のミサイル開発制限が撤廃されたことには苛立ちを露わにしている。米国の差し金でミサイルの矛先が中国に向けられる恐れがあるからだ。今後、中国の反発次第では蜜月だった中韓関係に亀裂が生じるかもしれない。

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2021年6月10日（木）

東京五輪への韓国人の複雑な反応　「ボイコット賛成」の世論調査とは真逆の国民請願の関心の低さ

東京五輪ボイコットを主張する慶尚北道の李チョル知事（慶尚北道提供）

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の公式ホームページの日本地図に竹島（韓国名：独島）が表示されていることに反発する韓国では東京五輪ボイコットの動きが日増しに強まり、直近の世論調査では国民の１０人中７人が「竹島表記」が削除されない場合の選択肢としての五輪ボイコットに賛成していた。

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2021年6月9日（水）

「東京五輪ボイコット」に傾く韓国の世論　　最新世論調査で判明！

東京五輪地図独島表記糾弾決議大会の横断幕を掲げる京畿道議員（同議会のHPから）

　東京五輪をボイコットすべきか、それとも参加すべきか、文在寅大統領はハムレットの心境のようだ。

　韓国政府は文大統領自らが東京五輪への支持を表明していただけに参加の意向だ。昨日（８日）も、韓国外交部は報道官談話を通じて東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の公式ホームページの日本地図に竹島（韓国名：独島）が表示されている問題に関連し、「東京五輪への不参加までは検討していない」との立場を明らかにしていた。

　しかし、与党では李洛淵（イ・ナギョン）元首相、丁世均（チョン・セギュン）前首相、野党では黄教安（ファン・ギョアン）元代表や羅卿元（ナ・ウンギョン）元院内代表らを筆頭に与野党問わず竹島表記が削除されなければ、東京五輪をボイコットすべきとの主張が日増しに強まり、ボイコットの動きは地方政界にまで拡散している。

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2021年6月8日（火）

韓国のメディアは「元徴用工敗訴」の判決をどう伝えているのか？

韓国の大法院（最高裁判所）（韓国裁判所HPから）

　日本企業１６社を相手取り損害賠償を求めた元徴用工らの訴訟でソウル中央地裁は昨日（７日）原告の訴えを却下する判決を言い渡した。地裁の判決が日本企業に賠償を命じた２０１８年の大法院（最高裁）の判決とは正反対となったことで韓国でも大きなニュースとなり、各紙が一斉に取り上げていた。

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2021年6月7日（月）

異様な北朝鮮の日本バッシング！　「日韓」よりも最悪の「日朝」

党規約が改正された１月の朝鮮労働党第８回大会（労働新聞から）

　韓国の代表的な北朝鮮専門家として知られ、盧武鉉政権下（２００３−０７年）で統一部長官に任命（２００６年）された李鍾?（イジョンソク）氏が６月２日、記者会見を開き、改正された朝鮮労働党規約について解説をしていた。

　興味深いのは旧規約から「日本軍国主義と侵略策動を粉砕して」の文言が消えたことについての分析で、李元統一部長官は「日朝関係に肯定的なシグナルとして作用する可能性がある」と予測していた。また、こうしたことから新規約には日本に対する「認識の変化も反映されている」と分析していた。

　朝鮮労働党規約が改正されたのは党大会が開かれた１月初旬である。それから半年になるが、この間の北朝鮮の報道をチェックする限り、日本に対しては批判、非難のオンパレードで対日認識の変化は微塵も感じられない。大会終了と同時に対日批判は再開され、今日まで絶えることなく続いている。米国に対する批判が自制されているのとは好対照である。

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2021年6月5日（土）

間もなく招集される労働党中央委員会総会で北朝鮮は対米、対韓メッセージを出すか？

４日に開かれた政治局会議に現れた金正恩総書記（労働新聞から）

　金正恩総書記が約１か月ぶり姿を現した。公の場に現れたのは先月７日に軍人家族の芸術公演を鑑賞して以来である。

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2021年6月4日（金）

保守の牙城・慶尚北道の知事も東京五輪地図の「竹島表示」でＩＯＣに抗議

国民大政治大学院に招かれ講演する李チョル慶尚北道知事（慶尚北道提供）

　次期大統領最有力候補と目されている李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事に続いて韓国の国会議員１３２人が昨日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の公式ホームページの日本地図に竹島（韓国名：独島）が表示されていることに連名で抗議し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に書簡を送ったことが報じられている。

　書簡は李知事の書簡同様にＩＯＣに対して２０１８年に韓国で開催された平昌（ピョンチャン）冬季五輪当時、朝鮮半島旗（統一旗）の「独島」表示を禁じた決定を下したのと同じように日本に対しても同一の原則を適用し、削除措置を取るよう求めていた。

　李知事も、また１３２人の議員のほとんども与党「共に民主党」所属議員なのでこうした抗議活動は予想されていたことだが、地方自治体では最大保守野党「国民の力」の牙城である慶尚北道の道議会が昨日、李チョル知事の名でＩＯＣに同様の内容の書簡を送っていたことがわかった。

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2021年6月3日（木）

「２０３２年夏季五輪のソウル―平壌誘致」が実現不可能な４つの理由

２０３２年夏季五輪の南北共同誘致に乗り出した呉ソウル市長（ソウル市のHPから）

　現在、ソウル市の市長は４月の市長選挙で野党「国民の力」から出馬し、与党「共に民主党」の朴映宣（パク・ヨンソン）候補に大差を付け、圧勝した呉世勲（オ・セフン）氏である。

　来年３月の大統領選挙で政権奪還を狙う最大保守野党の「国民の力」は北朝鮮当局から再三非難、罵倒されていることもあって対北朝鮮政策では融和的な与党「共に民主党」とは異なり、敵対的である。

　「国民の力」はこれまで南北首脳会談を含む文在寅政権の対北アプローチに「従北」とのレッテルを貼って批判してきた。呉市長もソウル市長選挙では文在寅政権の国政を正面から批判し、また、「セクハラ疑惑」を苦にして自殺した「共に民主党」所属の朴元淳（パク・ウォンスン）前市長の政策を叩いてきた。

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2021年6月2日（水）

韓国は与党も野党も菅政権の対応次第では五輪ボイコットへ！与党次期大統領最有力候補がＩＯＣ会長に直訴！

与党の次期大統領最有力候補と目されている李在明・京畿道知事（李知事のHPから）

　日本政府は世論調査で開催中止や延期を求める声が多かろうが、東京五輪・パラリンピックを強行開催する方針には変わりなく、７月２３日の開催に向けて突き進んでいるが、一方、隣の国・韓国では逆に五輪組織委員会のホームページの地図に載っている「竹島」の表示が削除されなければ、ボイコットする動きが加速化している。

　政権与党の「共に民主党」はすでに丁世均（チョン・セギュン）前首相と李洛淵（イ・ナギョン）元首相の２人の次期大統領候補が揃って韓国の削除要求が受け入れられない場合は不参加もやむを得ないとの立場を表明しているが、与党の本命候補と目されている李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事も抗議の輪に加わった。

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2021年6月1日（火）

「竹島表記」で「東京五輪ボイコット」機運高まる韓国　与党以上に強硬な保守野党

東京五輪の地図から竹島削除を求めた丁世均前総理のホームページ（同氏のHPから）

　東京五輪の公式ホームページの地図に「竹島」が記載されていることへの反発から韓国では五輪ボイコットを呼びかける動きが日々拡散しているが、青瓦台（大統領府）のホームページにある国民請願プラットフォームには政府にボイコットを求める請願まで載った。

　「東京五輪組織委員会が独島（竹島の韓国表記）日本領土の表記を強行した場合、五輪不参加を宣言すべき」と題する請願は請願理由について「日本のこうした行為は五輪を利用し、独島に対する野望を国際的さらけ出した宣戦布告に等しい」と決めつけている。

　韓国五輪委員会や大韓体育会では参加の準備を粛々と進めているが、請願は「５年近く汗を流し、準備をしてきた国家代表選手らの苦労は残念だが、それ相応の補償をしてあげて、東京五輪組織委員会とＩＯＣが独島を削除しない場合はボイコットすべきである」と主張している。

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2021年5月31日（月）

北朝鮮に「数日から数週間内」にミサイル発射の動き！

今年３月２５日に発射され、４５０ｋｍ飛行した北朝鮮のミサイル（労働新聞から）

　米韓首脳会談（米国現地時間２１日）から早１０日が過ぎたが、北朝鮮は沈黙したままだ。

　米韓首脳が対話再開を求めても、米韓共同声明の中に北朝鮮の人権問題が取り上げられていても反応も、反発もしない。これだけの長期にわたる北朝鮮の無反応は過去に前例がない。通常ならば、北朝鮮は良くも悪くも米韓首脳会談には即座に反応していた。

　「異常現象」は他にもある。

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2021年5月29日（土）

「金大中」の再来か　アッと驚く韓国の「政変」国会議員でない３６歳の若者が最大保守野党の党首に！？

野党「国民の力」の党首選挙に立候補した李俊錫候補（李候補のHPから）

　台風が到来するには季節的には早すぎるが、韓国の政界では早くも「台風の目」が現れ、旋風が巻き起こっている。来年３月の大統領選挙で政権奪還を狙う保守系最大野党「国民の力」のトップを決める選挙で大波乱が起きたのだ。

　「泡沫候補」とみられていた李俊錫（イ・ジュンソク）氏が最有力候補の「政界のマドンナ」こと、羅卿?（ナ・ギョンウォン）前院内総務や朱豪英（チュ・ホヨン）前党代表代行、趙慶泰（チョ・ギョンテ）議員ら実力者らを押さえて、予備選を１位で通過する番狂わせを演じた。テレビ放送出演で培ってきた知名度と党の刷新、変革を求める層の声を吸収した結果とみられている。

　与野党問わず、政界を震撼させている理由の一つは、李候補が過去３回国会議員選挙に出て、すべて落選した「当選０回」の非国会議員であることにある。ちなみに羅候補は昨年４月の選挙で落選したものの当選４回、朱候補は当選５回、趙候補も当選５回のベテラン議員である。

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2021年5月28日（金）

進歩・保守問わず韓国の３人の元総理までが「竹島問題」で「東京五輪ボイコット」の声を上げた！

東京五輪の地図から竹島削除を求めた丁世均前総理のホームページ（同氏のHPから）

　韓国は「コロナ」ではなく、韓国が自国の領土「独島」と主張する「竹島」の問題で東京オリンピックをボイコットする動きが顕著となってきた。

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2021年5月27日（木）

前代未聞の「北朝鮮大使館襲撃事件」の容疑者のスペイン送還をめぐる「ロサンゼルス裁判」

北朝鮮大使館の監視カメラに映ったアン容疑者（カリフォルニア連邦検察が提出）

　米国時間の５月２５日午前１０時半、カリフォルニア州ロサンゼルスの連邦地裁で２０１９年２月にマドリードにある北朝鮮大使館を襲撃した容疑者の一人であるクリストファー・アン（４１歳）のスペインへの引き渡しの適否を決定する審理があった。

　大使館はウィーン条約によって「不可侵」とされている。いわば「聖域」でもあるスペインの北朝鮮の大使館がアン容疑者を含む一団によって襲撃されたのは２０１９年２月２２日のことである。

　スペイン司法当局は米国に居住しているメキシコ国籍のホン・チャンや米国国籍の在米韓国人ユ・サムら７人を割り出し、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際指名手配した。ウィーン条約（第２２条１項目）には「接受国は公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」と定められている。

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2021年5月26日（水）

米韓首脳会談の韓国の世論調査結果　「評価する」が５６．３％！

米韓首脳会談後の共同記者会見（青瓦台提供）

　文在寅大統領が「最高の首脳会談だった」と自画自賛したバイデン大統領との米韓首脳会談の世論調査の結果が出た。

　韓国の世論調査会社「リアルメーター」がインターネット新聞「オーマイニュース」の委託を受け２４日から全国の有権者約２千人を対象に実施した調査によると、「評価する」が過半数以上の５６．３％と、「評価しない」の３１．５％を大きく上回った。「評価する」のうち２９．６％が「高く評価する」と回答していた。

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2021年5月26日（水）

「原発処理水放出」に続いて今度は「竹島」を理由に再燃した韓国の「東京五輪ボイコット」の動き！

竹島か、独島か、日韓が領有権を主張している「対立の島」（韓国外交部のHPから）

　韓国では先月は日本政府の福島原発処理水の海洋放出方針に抗議して、東京五輪をボイコットする動きが表面化したが、今度は東京五輪のホームページに掲載されている日本地図に韓国が自国の領土と主張している「竹島」が記載されているへの反発から再びボイコットを呼びかける声がインターネットを通じて拡散している。

　原発処理水海洋放出では日本近海の全羅北道の議会が「海洋放出を決定した日本政府に対抗するために中国や北朝鮮など近隣諸国と協力して東京五輪への出場拒否など国際的な連携を強化し、共同対応する必要がある」（イ・ミョンヨン環境福祉委員長）と政府に要望書を提出したほか、政権与党「共に民主党」の所属の金承南（キム・スンナム）議員が「日本の原発処理水海洋放出の決定を撤回しない場合、日本で開催される東京オリンピック出場をボイコットすべきだ」と声を挙げていた。

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2021年5月24日（月）

「米韓首脳会談」を酷評できなかった「文在寅憎し」の保守野党

米韓首脳会談後の共同記者会見（青瓦台提供）

　バイデン大統領との首脳会談を終え、昨日（２３日）帰国した文在寅大統領は今回の米韓首脳会談を「最高の会談だった」と自画自賛していた。

　ワクチン問題ではサムスンバイオロジクスと米モデルナ社がコロナワクチンの委託生産契約を締結したことで今後、韓国国内でワクチンの生産が行われること、バイデン大統領から韓国軍５５万人へのワクチン提供を確約されたことを成果として挙げていた。

　また、４４兆ウォン（約４兆円）に上る米国への投資により半導体を含む情報通信技術（ＩＣＴ）産業やバッテリー、電気自動車などの分野での米国の技術協力のみならず、北米における市場拡大の道を切り開いたことも大きな成果であると宣伝している。

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2021年5月21日（金）

バイデン大統領との首脳会談を前に韓国系の共和党女性議員から「冷水を浴びせられた」文在寅大統領

共和党のヤング・キム議員（キム議員のFBから）

　米国を公式訪問している文在寅大統領は現地時間で２１日午後（日本時間２２日未明）にバイデン大統領と初の首脳会談を行う。

　ワシントン滞在中の文大統領は昨日、ペロシ下院議長ら議会執行部と懇談し、訪米の目的の一つである北朝鮮の核問題の解決に向けたバイデン政権の対北政策への支援を表明する一方で、朝鮮半島の恒久的な平和と南北関係改善を目指す韓国政府の努力への米国の支援を要請したようだ。　

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2021年5月20日（木）

隣国・韓国の「ワクチン接種」と「コロナ感染」状況

韓国政府の「コロナ対策会議」（韓国中央災難対策本部のＨＰから）

　韓国の文在寅大統領は１０日の国民向け特別演説で「ワクチン接種が加速化し、今や集団免疫の獲得が近い」ことを挙げ、「コロナ禍との戦いにもようやく終わりが見えてきた」との見通しを述べていた。

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2021年5月19日（水）

政府は「友好ムード」演出も国民は冷やか！　中韓国交樹立３０周年を前に「チャイナタウン建設計画」が頓挫

経済・人文社会研究会と中韓国交樹立３０周年業務協約を交わした鄭外相（外交部HP）

　韓国と中国は来年８月に国交樹立３０周年を迎える。

　両国は昨年１１月に王毅外相が訪韓した際に康京和外相（当時）と会談を行い、関係発展のため両国の民間専門家が参加する「中韓関係未来委員会」の発足で合意している。委員会の設立は国交樹立３０周年を機に今後３０年の間に政治、経済、科学、文化、スポーツなどすべての分野で人的交流を深め、中韓関係を一段とグレードアップさせるのが狙いである。

　中国にとって韓国は中国の膨張を牽制する日米の中国包囲網を切り崩すうえで戦略的にも地政学的にも重要である。一方、韓国にとっても経済発展や北朝鮮との関係上、中国とは関係を密にしたい。同床異夢ではあるが、関係強化の必要性では両国の利害関係は一致している。

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2021年5月18日（火）

韓国国会に提出された「反日法案」の主導者は「日韓パートナーシップ宣言」を交わした金大中元大統領の子息

２０００年に金正日総書記と初の南北首脳会談を行った金大中元大統領（労働新聞から）

　韓国与党「共に民主党」の議員１２人が１４日、１９１９年の「３．１独立運動」と１９６０年の「４．１９学生革命」の理念を継承し、歴史歪曲行為および日本帝国主義を称賛する行為を防止する内容を骨子とした「歴史歪曲防止法」制定案を共同発議していた。

　代表発議者である「共に民主党」の金容民最高委員によると、「歴史歪曲防止法」が成立すれば、韓国国内で旭日旗を使用したり、旭日旗を象徴するような造形物の使用、展示、あるいは流布した場合、１０年以下の懲役または２億ウォン（約１９３０万円）以下の罰金が科せられることになる。昨年７月に同じ党所属の辛正勲議員が似たような法案「日帝戦犯旗使用及び親日反民族行為正当化処罰法」を発議した際には３年以下の懲役または３千万ウォン以上の罰金だったが、今回、刑罰が一段と重くなった。

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2021年5月17日（月）

来年の大統領選挙で与党の李在明・京畿道知事が当選したとしても文大統領の監獄行きは避けられない！？

与党の次期最有力大統領候補である李在明。京畿道知事（李知事のHPから）

　韓国の大統領選挙は１０カ月先の来年５月に行われる。韓国では大統領の再選は憲法で禁じられているので文在寅大統領は自動的に退任することになる。

　現在、「ポスト文在寅」の有力候補として与党「共に民主党」からは李洛淵（イ・ナギョン）前代表と丁世均（チョン・セギュン）前首相、それに李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事の３人の名前が挙がっているが、世論調査では李知事が他の二人をリードし、独走状態にある。一方、政権交代を目指す野党陣営には政治家からは有力な候補が見当たらず、今年３月に辞任した尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長を担ぐ動きが表面化している。

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2021年5月15日（土）

菅総理と文大統領の支持率比較：逆転、また逆転の「低支持率競争」

菅義偉首相と文在寅大統領（筆者キャプチャー）

　韓国同様に日本もメディアの調査によっては世論調査の結果が異なるケースが多い。

　菅義偉政権の支持率は読売新聞の調査（７〜９日）では４３．０％、ＪＮＮの調査（８〜９日）では４０．％と、４０％台をキープしているが、ＮＨＫ（７〜９日）では３５．０％、そして昨日公表された時事通信（７〜１０日）の調査では３２．２％にまで下がっていた。

　いずれの調査でも２０２０年９月の政権発足以来「最低」となっていた。支持率低下の原因が新型コロナウイルスの感染収束のめどが立たないことへの国民の苛立ち、不満にあることは言うまでもない。

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2021年5月14日（金）

文在寅大統領が画策する日韓首脳会談　６月の英国「Ｇ７サミット」か、７月の東京五輪か！

菅義偉首相と文在寅大統領（筆者キャプチャー）

　日米韓情報機関長会議に出席するため１１日に来日した韓国の朴智元（パク・チウォン）国家情報院長はアブリル・ヘインズ米国家情報局（ＤＮＩ）局長及び瀧沢裕昭内閣情報官との会議を前後して菅義偉首相と短時間ながら会談したと報道されていたが、韓国のメディアは面談日を１２日と特定していた。

　官邸日誌をみると、この日、菅義偉首相と朴院長との面談の記述はない。官邸のスポークスマンでもある加藤勝信官房長官は１３日、「情報部門の活動という性格上、具体的な活動内容に関してコメントは差し控える」と会談の有無を明らかにしなかった。当事者の菅首相自身も「昨日お会いしたかどうかも含めて控えたい」と言及を避けていた。しかし、その後に「海外情報機関とは様々なレベルで意見交換など協力をしている」と述べ、間接的な表現ながらも会ったことを暗に認めていた。

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2021年5月13日（木）

韓国はコロナ禍の戦いに終わりが見えてきたのか？　韓国のワクチン接種現況

文在寅大統領（青瓦台HPから）

　文在寅大統領は１０日の国民向け特別演説でパンデミックになっている新型コロナウイルスの韓国での感染状況について「コロナ禍との戦いにもようやく終わりが見えてきまた」との見通しを述べたが、その根拠として「ワクチン接種が加速化し、今や集団免疫の獲得が近い」ことを挙げていた。

　ワクチンの量については「人口（５１５０万人）の2倍に当たる分量のワクチンを確保することができた」と胸を張り、今後は3回目接種の可能性と変異株への対応、未成年者や子どもなど接種対象の拡大、さらには来年に必要になるワクチン量まで考慮してさらなるワクチン量確保に向けて引き続き努力することを国民に誓った。そこで、韓国のワクチン接種の現状を整理してみた。

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2021年5月12日（水）

「金正恩元山行」は休養？　潜水艦進水式に出席？

新型潜水艦の前で随行者らに指示を出している金総書記（朝鮮中央TVから）

　バイデン政権は検討が終わった北朝鮮政策を説明するため北朝鮮に接触を求め、これに北朝鮮が「承諾した」と伝えられているが、実際に対米担当者が接触の場に出てくるかは依然として不明だ。

　北朝鮮が米国との接触に応じるかは金正恩総書記の決断次第だが、米国の北朝鮮ニュース専門媒体「ＮK（ノースコリア）ニュース」は金総書記が近々、元山を訪れるかもしれないと、伝えている。

　日本海に面した江原道の元山には父親（故金正日総書記）から「相続」した「招待所」と呼ばれる豪華別荘がある。「ＮＫニュース」が数日前に撮影された衛星写真を分析した結果、元山海岸に金総書記の豪華専用ヨットが停泊していることが確認された。

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2021年5月10日（月）

ラストチャンスの文大統領演説！　北朝鮮は応えるか！？

文在寅大統領と金正恩委員長　（労働新聞から）

　文在寅大統領は就任から４周年を迎えた今日、青瓦台（大統領府）で特別演説を行い、朝鮮半島における「対立と葛藤の時代に終焉を告げ、平和と繁栄の時代を切り開くことは８千万人に及ぶ我が民族の念願である」と述べ、残りの任期１年を「未完の平和から不可逆的な平和へと向かう最後の機会」と捉えて北朝鮮問題を解決するため全力を挙げることを強調していた。

　具体的には残る任期の間は「時間に追われることも、焦ることもなく進む」とし、「再び平和の時計の針を戻し、朝鮮半島の平和プロセスを進展させていける機会が訪れたならばその時は、全力を尽くしていく」との決意を述べた。当面は５月下旬に予定されている米韓首脳会談を機に「対北朝鮮政策をより緊密に調整し、南北間、米朝間の対話を再開させ、再び平和協力の歩みを進めるための道筋を模索する」考えを明らかにした。

　また、演説では北朝鮮に対しても「我々の呼びかけに呼応し、共に平和を築き、共に繁栄に向かって前進できることを願う」と呼び掛ける一方で、北朝鮮が南北対話破綻の原因としている脱北団体の対北ビラ宣布については「南北関係に水を差す行為は、決して望ましくない」と批判し、「政府として厳正な法執行を行わざるを得ない」と強調し、脱北団体への処罰を求めた北朝鮮の要求に応えた。

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2021年5月10日（月）

摩訶不思議な「文在寅の支持率」現在は過去最低！就任４年目としては最高！

文在寅大統領（青瓦台HPから）

　文在寅大統領は今日（１０日）で就任４周年を迎えた。韓国の大統領の任期は１期５年なので文大統領の残り任期は１年である。

　就任時（２０１７年５月）には５８％程度だった文大統領の支持率は南北首脳会談があった２０１８年４月２７日直後の就任１周年には８３．０％に急上昇していた。その後、やや減らしたものの昨年４月の総選挙で全議席（３００議席）のうち１８０議席を占め、圧勝した直後の調査では７１％もあった。しかし、昨年７月の第１週に４９．８％と、５０％台を割ってから一度も５０％台を回復できず、１２月に３０％台に陥ってからは低迷が続いている。

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2021年5月9日（日）

金正恩総書記を標的に上空から散布される脱北団体の「ビラ爆弾」　妹の与正氏が前面に出て反撃！

金正恩総書記及び妹の金与正氏の打倒を呼び掛けた「自由北韓運動連合」のビラ

　毎年４月にソウルとワシントンで同時に開催されている「北韓自由週間」（４月２５ー３０日）行事の一環として韓国の脱北団体「自由北韓運動連合」が４月２２日から２３日にかけて軍事境界線に近い韓国側エリアから金正恩総書記を非難する文言が書かれたビラを５０万枚散布したことで南北間に緊張が走っている。

　ビラ撒きが再開されたことに憤慨した北朝鮮は金総書記の実妹、金与正党副部長（宣伝先導部担当）が再度乗り出し、５月２日に「我が国家に対する深刻な挑発と見なす」と非難の談話を発表し、韓国側に対して「それ相応の行動を検討する」と「対抗措置」を示唆した。

　ある種の「報復措置」を予告してから１週間が経つが、「自由北韓運動連合」が昨年５月にビラを飛ばした時は、金与正氏は６月３日に談話を発表し、開城にある南北共同連絡事務所の閉鎖をちらつかせたのを皮切りに１３日にも談話を出していた。

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2021年5月7日（金）

「日韓外相会談」の発表でも微妙に食い違う外務省（日本）と外交部（韓国）

茂木敏充外相（右）と鄭義溶外相によるロンドンでの日韓外相会談（韓国外交部HP）

　ロンドンで１年３か月ぶりに開催された日韓外相会談は「史上最悪の日韓関係」と言われている現況を反映し、とげとげしく、冷やかなものであったと、韓国のメディアでは報じられている。

　韓国の外相が今年２月に前任の康京和氏から鄭義溶氏に替わっての初の会談だったが、茂木敏充と鄭義溶外相は初対面にもかかわらず、握手はおろか、肘合わせ挨拶もしなかった。また、公式会談であるにもかかわらず会場には国旗も掲げられていなかった。

　配信された写真をみると、両長官は硬い表情で正面を見つめ、記念写真でも強張った姿勢でポーズを取っていた。会談時間も短く、僅か２０分で終了した。こうしたことから事前に十分に協議した上での会談ではなく即席の会談であったことが伺い知れる。

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2021年5月6日（木）

韓国のメディアは日韓外相会談の結果をどう伝えたのか？

ロンドンで実現した日韓外相会談（韓国外交部HPから）

　実現困難とみられていた日韓外相会談が昨日（５日）ロンドンで開かれた。両国外相の会談は昨年２月以来で、茂木敏充外相と鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長による２者会談は初めてである。

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2021年5月4日（火）

数か月内に北朝鮮の「Ｘデー」はあるのか？

ＳＬＢＭの潜水艦搭載を見守る金正恩総書記（朝鮮中央テレビから）

　プリンケン米国務長官は昨日、バイデン政権の対北政策について「北朝鮮との外交に焦点を置いている』として「北朝鮮が外交に関与する機会をつかむことを望んでいる」とバイデン政権が北朝鮮とは対決ではなく、外交で問題を解決する用意があることを表明した。

　一見、北朝鮮に手を差し伸べているようにも見えるが、その手を握るかどうかは北朝鮮次第と、「ボールは北朝鮮側にある」と傍観する立場で、米国からあえて積極的に働きかける気はなさそうだ。

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2021年5月3日（月）

オバマ元大統領が「家康」でトランプ前大統領が「信長」ならばバイデン大統領は「秀吉」か！

　バイデン政権の対北政策が定まったようだ。結論から言うと、北朝鮮の非核化が目標であることは歴代大統領と変わりはないが、解決策は副大統領として仕えたオバマ政権の方式でもなければ、前任のトランプ政権の方式でもなく、その中間を採用するとしている。トランプ前大統領の「オールオアナッシング」方式も、またオバマ元大統領の待ちの姿勢も取らず、実用的にアプローチし、段階的な合意を目指すとしている。

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2021年5月2日（日）

米朝対決のゴングが鳴った！　北朝鮮がバイデン政権に「NO」を突きつけた！

バイデン大統領と金正恩総書記（バイデン大統領のＨＰと「労働新聞」から筆者加工）

　バイデン政権に対して「戦略的無視政策」を取っていた北朝鮮が我慢しきれず、今朝ついに沈黙を破って対米批判を展開した。同時に韓国に対しても非難の矛先を向けた。

　北朝鮮はバイデン政権から罵倒されても、短距離ミサイルの発射や人権問題で辛らつに非難されても反応をせず、無視を貫いていた。自制したのはバイデン政権の新たな対北政策が明らかにされてなかったためだ。しかし、バイデン大統領が２８日に施政方針演説を行い、北朝鮮を「米国と世界の安保に対する深刻な脅威」とみなしたことに、また同じ日に国務省が北朝鮮の人権状況を「世界で最も抑圧的で、全体主義的な国の一つである」と批判したことに堪忍袋の緒が切れたのか、相次いで「反撃」に出た。

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