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大統領就任以来、文在寅が固執する北朝鮮との統一。
日本人にとっては「反日国家」のイメージが強い両国ですが、
もしも朝鮮半島の統一が実現したとすると……
・南北統一=真の国交正常化を意味する
・資源の中国依存を解消
・中国の海洋進出阻止が可能となる
など、巨大反日国家の誕生どころか、日本を救う可能性が高くなります。
決して「絵に描いた餅」とは言い切れない驚愕のシミュレーションをまとめた一冊
北朝鮮に侵入した韓国の無人機(金炳周議員事務所)
尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領の内乱容疑を調査している特別検察官チームは外患容疑の調査にも本格的に乗り出し、今日(14日)韓国軍ドローン作戦司令部に強制調査に入った。
尹錫悦前大統領は非常戒厳を発動するため軍事緊張を作り出そうとしてドローン作戦司令部に対して昨年10月から11月にかけて北朝鮮の首都、平壌に無人機を投入し、北朝鮮を挑発しようとした疑いを持たれている。戒厳令の発令は「戦時・事変またはこれに準ずる国家非常事態においてのみ戒厳を宣布できる」と法令で定められている。
折しも「MBC」など韓国の一部メディアは今朝、韓国軍が平壌に向け飛ばした無人機の座標は「金正恩(キム・ジョンウン)の宿舎、15号官邸も含まれていた」との与党「共に民主党」の金炳周(キム・ビョンジュ)議員の発言を大きく取り上げていた。
憲法裁判所の弾劾裁判で罷免された尹錫悦前大統領(「JPニュース」)
大統領を罷免された尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領が7月10日、保釈されてから124日ぶりに再びソウル拘置所に送り込まれてしまった。
一般受刑者同様に顔写真を撮られ、体の隅々までボディーチェックされ、カーキー色の未決囚服を着用させられたようだ。収容番号は3617。名前や肩書でなく、番号で呼ばれることになる。
前回はまだ現職大統領だったので大統領室警護員が警護を理由に差し入れなどをして身の回りの世話をすることもできたが、今は大統領でないため警護はつかず、一般の受刑者と変わらぬ扱いを受けている。
元山葛麻リゾート地(労働新聞から)
ロシアのラブロフ外相が2日前に告示された通り、北朝鮮外務省の招きで7月11日に北朝鮮を公式訪問した。ラブロフ外相は13日まで滞在する。
直前までマレーシアのクアラルンプールで開かれたASEAN地域フォーラム(ARF)に出席していたラブロフ外相一行を乗せた特別機は北朝鮮の首都、平壌の順安空港ではなく、日本海に面した地方都市の元山葛麻飛行場に到着していた。
北朝鮮もARFの加盟国であるが、マレーシアは北朝鮮と断交しているので崔善姫(チェ・ソンヒ)外相を招かなかった。北朝鮮の外相が出席したのは2018年の李容浩(リ・ヨンホ)前外相が最後で、以後は開催国駐在の大使が代理出席している。
2023年10月に訪朝したラブロフ外相を空港で出迎えた崔善姫外相(朝鮮中央通信)
ロシアのラブロフ外相が北朝鮮外務省の招きで7月11日から13日まで北朝鮮を公式訪問する。
ラブロフ外相は2023年10月18日に北朝鮮外務省に招かれ平壌を訪れているが、昨年6月もプーチン大統領に同行し、訪朝している。従って、この1年9か月の間に3度も訪朝することになる。
北朝鮮は2023年の時と同様に2日前にラブロフ外相の訪朝を告示しているが、前回は1泊2日の日程だったが、今回は平壌に2泊する。前回1泊だったのは直前まで北京の一帯一路首脳会議に出席したプーチン大統領と習近平主席の首脳会談に同席していた事情による。
カナダで開催された「G7」で初対面した石破茂首相と李在明大統領(大統領室配信)
石破茂政権は国民1人当り2万円(子供がいる世帯と低所得者世帯には1人に付き2万円を加算)の現金給付を決定しているが、韓国も李在寅(イ・ジェミョン)大統領の選挙公約に従い国民1人あたり15万ウォン(約1万6000円)〜50万ウォン(約5万3000円)の所得階層別「消費クーポン」を給付する。
韓国国会は7月4日に本会議を開き、31兆7914億ウォン(約3兆3700億円)規模の補正予算案を賛成多数で可決したが、全国民(約5117万人)に給付される「消費クーポン」は総額で13兆2000億ウォン(約1兆3918円)規模となる見込みである。
韓国よりも人口が2倍以上も多い日本(1億2334万人)の給付金の場合、総額で約3.1兆円規模になるものと推定されている。
板門店で軍事境界線を越え、北側に入るトランプ大統領(青瓦台写真記者団)
トランプ大統領が1月20日にカムバックしてから半年近くが経過した。
国内では関税問題や側近だったイーロン・マスク氏との対立に追われ、対外関係ではウクライナ問題やイラン空爆に関わる一方、NATO(北大西洋条約機構)に防衛費増額を迫るなどトランプ大統領は超多忙を極めており、北朝鮮に構っている余裕はないようだ。
トランプ大統領にとっては本来ならば北朝鮮は中国、ロシアと並び米国及び同盟国の安全を脅かす「3大脅威」の筈だが、北朝鮮は小国であるが故に大国の中露とは同列しておらず、それほど関心を払っていないようだ。
「抗日戦勝70周年」に出席した朴槿恵大統領を歓迎する習近平主席(青瓦台提供)
李在明(イ・ジェミョン)大統領(2025年6月4日〜)は大統領就任から2週間後には主要7カ国首脳会議(G7サミット)に出席するため開催地のカナダを訪れているが、米国を含め個別の国への訪問はまだない。
歴代大統領の最初の外国訪問地は朴正煕(パク・チョンヒ)政権以来、決まって同盟国の米国である。
現在、魏聖洛(ウィ・ソンラク)国家安保室長がワシントンを訪れ、トランプ大統領との米韓首脳会談に向け李大統領の訪米を打診しているようだが、関税問題などもあって早期に実現するものとみられる。
南北軍事境界線(韓国国防部)
韓国軍合同参謀本部は今朝、3日夜に「中西部戦線の南北軍事境界線(MDL)を越えてきた北朝鮮の市民1人の身柄を確保した」と発表した。どうやら軍人ではなく、民間人らしい。
一般的に民間人の場合は北方限界線(海上の海の境界線)から泳いで韓国側に入るか、あるいは木造船で韓国に渡るケースは多いが、陸、即ち、軍事境界線からの韓国への移動は極めて珍しい。
韓国軍当局の発表によると、この男性は午前3〜4時頃に中西部戦線の水深1メートルほどの浅い河川にいたところを韓国軍の監視設備に発見さ救助されたようだ。亡命の意思があるのか確認中とのことだが、民間人が軍事境界線に近づくことは禁じられているので知らずに越境したとは考えにくく、おそらく、脱北したのであろう。
韓国検察庁(「JPニュース」から)
韓国の沈雨廷(シム・ウジョン)検察総長が昨日(7月1日)、電撃的に辞意を表明した。
辞職の理由については「さまざまな状況を考慮した結果」と述べていたが、政権交代が最大の理由である。即ち、大統領が検察総長に任命した尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領から検察改革を公約に掲げた李在明(イ・ジェミョン)大統領に変わったことにある。検察総長の任命権は最高裁長官や警察庁長官(警察庁長)同様に大統領にある。
沈雨廷検事総長は尹前大統領の子飼と言われている。
昨年7月に訪露した時の金琴哲金日成軍事総合大学総長(朝鮮中央通信)
北朝鮮の国営通信「朝鮮中央通信」は金琴哲(キム・グンチョル)金日成軍事総合大学総長が率いる軍事代表団が昨日(6月30日)、モスクワに向け出発した、と伝えていた。
昨年7月に続いて2度目の訪露であるが、ロシア滞在中に変死の可能性が取り沙汰されていた人物である。
当時、ロシアのメディア「モスクワタイムズ」(7月16日付)は「北朝鮮の高位人物が7月11日にモスクワ近郊のアングステルム湖で水泳中に行方不明となり、翌日に水死体で発見された」と報じたことから韓国のメディアが騒ぎ出した。
李在明大統領(「共に民主党」のHPから)
韓国の絶対的権力者は勿論、大統領である。大統領秘書室長を筆頭に政務首席秘書官から民情首席秘書官、安全保障室長、大統領警護室長ら権力者らが側近として大統領をサポートしている。
大統領の次の権力者は昔ならば軍であった。
国民の軍隊を指す「国軍」は2度クーデターで政権を奪取したほど圧倒的な力を有していた。
李在明大統領(右)と金正恩総書記(「共に民主党」と「労働新聞」からキャプチャー)
韓国は保守から進歩への政権交代により北朝鮮政策も強硬路線から融和路線にシフトした。約3年ぶりの路線変更である。
李在明(イ・ジェミョン)大統領は大統領就任式での国民へのメッセージで「北朝鮮との意思疎通を図る窓口を開き、対話と協力を通じて朝鮮半島の平和を構築する」と意気込んでいた。
しかし、独り相撲はできない。相手があってのことである。従って、カギを握っているのは金正恩(キム・ジョンウン)総書記である。
軍事境界線を跨ぎ、北朝鮮側に入った第1次政権時のトランプ大統領(韓国大統領室)
トランプ大統領が6月27日(現地時間)に「北朝鮮との間に葛藤があるなら、私は葛藤を解決する」と述べ、「私は金正恩(キム・ジョンウン)と良好な関係を維持してきた」と、いつものように金総書記との個人的な関係を強調していた。
同大統領のこの発言は米国の仲裁によって平和協定を締結したコンゴとルワダの外相をホワイトハウスに招待した席で飛び出した。記者から「金正恩に書簡を送ったのは事実か」と質問され、このように答えていたのだ。しかし、トランプ大統領は手紙を送ったのかどうかについては明言しなかった。
米国の北朝鮮専門ニュースサイト「NKニュース」は今月11日、トランプ大統領が対話の再開を目ざし、金総書記に親書を再三伝達しようとしたが、北朝鮮側が受け取りを拒否していると報じていた。
ロウハーニー大統領(当時)と会談した故金永南最高人民会議委員長(労働新聞から)
イランと北朝鮮は1979年のイラン革命によるホメイニー政権発足以後同盟関係にあり、核とミサイル開発でも長年、協力関係にはある。しかし、対米外交(核交渉)では共同歩調を取っていたとは言い難い。
イランはオバマ政権下の2015年7月15日、国連安保理の経済制裁発動から9年目にして米国を相手に制裁解除を条件に核保有、核武装をしないことを高らかに宣言した。
このイランの決定に北朝鮮外務省は一週間後に「イランと我々とは実情が異なる。結び付けること自体が話にならない」との談話を出した。中国やロシアを含め国際社会で「イランの次は北朝鮮」の声が沸き起こったからだ。
日本の官邸で行われた日韓条約調印式(韓国外交部から)
今日6月25日は日本と韓国が国交を結んだ日でもあり、朝鮮戦争勃発日でもある。
日韓国交正常化は60周年にあたり、朝鮮戦争も勃発75周年を迎えた節目の年月である。
当然、韓国の全国紙の中には社説で取り上げるところもあるだろうと、チェックしてみると、「日韓国交」についてはゼロだった。
朝鮮労働党中央委員会第8期第12回総会で演説する金正恩総書記(朝鮮中央通信)
北朝鮮が予告していた党中央委員第8期第12回総会拡大会議がいつの間にか平壌で開かれていた。先週末の土曜日(21日)に開かれ、昨日(23日)閉会していた。
韓国の情報機関は今回も事前にキャッチできなかった。また 北朝鮮国内の「消息筋」や「情報筋」のネタを「スクープ」として報じる「朝鮮日報」を含め韓国のメディアも「労働新聞」や「朝鮮中央通信」などの報道を受けて今朝になって一斉に報道していた。
「労働新聞」によると、総会では国家の主要政策実行状況が中間総括され、下半期の事業の中心と闘争方向が再確定され、また一連の党及び国家政策課題の戦略的調整と即時的施行方案が検討承認されたようだ。
トランプ大統領と金正恩総書記(ホワイトハウスと「労働新聞」から筆者キャプチャー)
大方の予想に反してタイムリミットの2週間を待たずに米国がイランの核施設を空爆した。イスラエルのイラン空爆同様に奇襲攻撃だった。
「トランプ政権がイランの核施設を攻撃」の速報に接した韓国の保守層の間では早くも「次は北朝鮮だ」「北朝鮮の核施設にも空爆を」の声が巡っている。
トランプ政権は韓国のこうした声に応えることができるのだろうか?何よりも対イラン同様に同じ理屈で北朝鮮の核施設に対しても攻撃できるのだろうか?
1994年の第1次核危機の時に訪朝したカーター大統領と金日成主席(労働新聞)
トランプ政権はイランに対して無条件降伏を迫っている。イランが2週間以内に核放棄を決断しなければ、イスラエルに加勢し、イランを攻撃し、バンカーバスタ ー(地中貫通爆弾)で核施設を破壊することが検討されているようだ。
本気なのか、ハッタリなのか、定かではないが、トランプ大統領の威嚇にイランが屈服するかどうか、どの国よりも注視している国がいる。北朝鮮である。北朝鮮も過去、3度、核関連で米国と遣り合った過去があるからだ。
パナマ運河で臨検された北朝鮮の貨物船「清川江号」(「今日の朝鮮」から)
イスラエルとイランの報復合戦はエスカレートする一方だ。
イスラエルは首都テヘランの制空権を握り、イランの主要目標への空爆を続けているが、これに対してイランはミサイルでの反撃を試みているもののミサイルの保有数にも限りがあり、加えてミサイル発射台を破壊されるなど苦戦を強いられているようだ。
このまま戦闘が続き、仮に米国までイスラエルを後方支援し、イラン攻撃に加わるようだと、イランの敗北は目に見えている。
訪朝したショイグ元国防相とイラン問題を協議した金正恩総書記(朝鮮中央通信)
一昨日(17日)、この欄に載せた「プーチン大統領の特使、ショイグ前国防相がまた平壌へ 共同でイランを支援か!」のヘッドラインの記事で「北朝鮮はイスラエルとイランの紛争が勃発して以来、外交部もメディアも不気味なぐらい沈黙を守り続けている」が、「金総書記とショイグ書記との会談結果次第では北朝鮮が公式に反応する日は近い」と予測したが、北朝鮮が今朝、イスラエルを非難する外務省スポークスマン談話を出した。
トランプ大統領と金正恩総書記(朝鮮中央通信とホワイトハウスからキャプチャー)
保守から政権を奪還した進歩派の李在明(イ・ジェミョン)大統領は尹錫悦(ユン・ソクヨル)前政権下で悪化した北朝鮮との関係改善のための布石として米朝首脳会談の復活を願っているが、北朝鮮が思うように反応せず、腐心しているようだ。
大統領就任(6月4日)から約1週間後の6月12日が7年前にトランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)総書記との間で史上初の米朝首脳会談が行われた記念日であることから米朝間で何か前向きな動きがあるのではと期待を寄せていたが、ワシントンから李大統領の手元に届いたのは落胆の知らせだった。
米国の北朝鮮専門サイトで知られる「NKニュース」が前日(6月11日)に金正恩総書記がトランプ大統領の親書の受け取りを拒否していると報じたのだ。「NKニュース」によると、米国はトランプ大統領の親書を国連駐在の北朝鮮の外交官に何度か伝達しようと試みたが、北朝鮮は全く反応しなかったようだ。
今年3月に訪朝したショイグ書記と金正恩総書記(朝鮮中央通信)
ロシアのプーチン大統領の側近で、前国防相のショイグ国家安保会議書記が急遽平壌に飛び、金正恩(キム・ジョンウン)総書記と会談を行った。
極秘訪朝ではなかった。ロシアの「ノボスチー通信」が金総書記との会談が始まったことを伝えているからだ。
国家安保会議のスポークスマンもショイグ書記がプーチン大統領の「特別任務」の指示を受け、平壌を訪問したことを発表している。
昨年5月に訪朝したロシア沿海州代表団と羅津市委員会が会談(駐朝ロシア大使館配信)
ロシアと北朝鮮の関係は軍事分野だけが注目されているが、知らぬ間に両国の首都を繋ぐ鉄道が開通されることになった。
ロシア運輸省が明らかにしたところでは両国は本日(17日)から平壌とモスクワを結ぶ国際直通鉄道の運行を再開するようだ。
モスクワと平壌の間は距離にして1万キロ以上もあるのでモスクワ〜平壌鉄道は世界で最も長い直通鉄道路線となる。ロシアの停車駅だけで北朝鮮との国境都市ハサン、ウスリスク、ハバロフスク、チタ、イルクーツク、クラスノヤルスク、ノヴォシビルスク、オムスク、エカテリンブルク、キーロフ、コストロマなどを通り、片道だけで8日間費やす。
南浦造船所での「崔賢号」進水式に出席していた金明植海軍司令官(朝鮮中央通信から)
清津の造船所で進水に失敗して横転した5000トン級駆逐艦「姜健(カンゴン)号」の進水式が6月12日、場所を羅先造船所に移して、金正恩(キム・ジョンウン)総書記の出席の下、盛大に行われたが、本来ならば立ち会っていなければならない金明植(キム・ミョンシク)海軍司令官の姿が見えなかった。
北朝鮮初の駆逐艦である「崔賢(チェヒョン)号」の進水式が朝鮮人民解放軍の創建日である4月25日に南浦の造船所で行われた時は北朝鮮のメディアは「朝鮮人民軍の金明植海軍司令官(海軍大将)をはじめとする海軍の主要指揮官たちと海軍の東・西海艦隊と管下水中および水上艦戦隊の指揮官たちが、金正恩総書記を限りない敬慕の念を抱いて丁重に迎えた」と伝えていたが、「姜健号」の進水式では「海軍の主要指揮官たちが限りない敬慕の念を抱いて金正恩総書記を丁重に迎えた」とされ、金司令官の名前は読み上げられなかった。
式典の模様を伝えた国営通信「朝鮮中央通信」によると、海軍司令官は金明植海軍大将から方光錫(パン・グァンソプ)上将に代わっていた。
南北を隔てている軍事境界線(韓国合同参謀本部)
朝鮮半島は国土が南北に分断され、南半部を占めている大韓民国(韓国)と北半部を支配している朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が対峙しているため相手地域への移動の自由も、「移民」も認められていない。従って、韓国あるいは北朝鮮での移住希望者は生まれ故郷を脱出するしか手立てはない。
北朝鮮から韓国に脱出(亡命)する人を韓国では「脱北者」と呼ばれている。
韓国の統計によると、その数は2024年12月まで累積3万4314人に達している。物凄い数だ。今年もすでに1月から3月にかけて38人が中国など第3国を経て、韓国に逃れている。
ロウハーニー大統領(当時)と会談した故金永南最高人民会議委員長(労働新聞から)
イスラエルのイラン核施設への空爆とイランの報復で「イ・イ紛争」がとうとう勃発してしまった。
イスラエルによる2日連続の空爆でイラン側は核関連施設の一部が破壊されたほか、革命防衛隊のサラミ司令官とバゲリ参謀総長、それに20数人の空軍将校や核開発の責任者らが殺害されるなど多大な人的損害を被ったようだ。
イランはドローンとミサイルで直ちに反撃し、ミサイルの一部は首都テレアビブに落下し、建物の一部が破壊され、50数人が死傷した。
北朝鮮の第2号駆逐艦「姜健」の進水式
北朝鮮は5月21日に日本海に面した清津造船所で新型駆逐艦をお披露目し、派手に進水式をやるはずだったが、駆逐艦は金正恩(キム・ジョンウン)総書記の目の前で横転、座礁し、ものの見事に浸水に失敗してしまった。
激怒した金総書記は党中央員総会が行われる今月下旬までに「原状どおりに復元せよ」と命じていたが、大方の予想を裏切り、僅か3週間で修繕し、昨日(12日)羅津造船所で無事進水式を行うことができたせいか、配信された写真を見る限り、ご機嫌だった。
敵性国家の韓国や米国から「設備もないし、北朝鮮の技術では元に戻せない」「引き揚げに失敗すれば沈没するかも」「駆逐艦を切断するほかないであろう」「海中から引き揚げても使い物にならないのでは」と散々言われていただけに面子が保てて安堵したのだろう。
鄭東泳次期統一相(鄭東泳議員事務所から)
日本は外交、経済だけでなく安全保障面でも日米韓の提携、協調を重視しているが、李在明(イ・ジェミョン)政権の初代統一部長に内定している与党「共に民主党」の鄭東泳(チョン・ドンヨン)議員が昨日(11日)行った韓国「KBCテレビ」とのインタビューで日本にとっては実に気がかりな発言を行っていた。
鄭東泳次期統一相は2009年には盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の後継者として大統領選挙に出馬し、李明博(イ・ミョンパク)大統領と争った当選5回の重鎮である。今回、統一相に任命されれば、盧武鉉政権時以来20年ぶり、2度目の就任となる。
気がかりな発言とは、TVアンカーの「日本の防衛庁長官が少し前にも言っていたことだが、在韓米軍の場合は朝鮮半島での有事のみ戦闘することになっているが、その幅を少し広げ、太平洋とインドの地域まで在韓米軍を含め戦域を再編成する必要があると。つまり、台湾有事が発生した場合には在韓米軍も派遣すると。こんな感じの発言だったと思うのだが、我々はどう対応すべきなのか」の質問に対する回答のことだ。
トランプ大統領と金正恩総書記(左)(労働新聞とホワイトハウスから筆者キャプチャー)
韓国の李在明(イ・ジェミョン)新大統領をはじめ世界各国の首脳がトランプ大統領との首脳会談の順番待ちをしているのに北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記だけはその気がないようだ。
米国の北朝鮮専門サイト「NKニュース」が昨日(11日現地時間)、金総書記に宛てたトランプ大統領の親書を国連駐在の北朝鮮の外交官が受け取りを拒否していると報じたニュースを韓国のメディアは今朝、大々的に伝えていた。中にはトップ記事扱いしたメディアもあった。受け取り拒否はあり得ない、あるいは奇異と受け止めているからだ。
外電によると、ホワイトハウスのレビット報道官は11日の記者会見でこの報道については否定もせず「トランプ大統領は金正恩氏との書簡のやり取りに引き続き前向きだ。2018年の米朝首脳会談で達成された進展を大統領は望んでいる」と答えていた。
李在明大統領から大統領民情首席秘書官に任命された呉譟ェ弁護士(大統領室提供)
大統領選挙の結果、韓国の第21代大統領に最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)候補が選出されたが、李在明大統領はいわば、進歩派の象徴でもある文在寅(ムン・ジェイン)元大統領の後継者である。
その文在寅元大統領は回想録で「(私の)最大の過ちは検察総長に尹錫悦を据えたことだ」と、後悔していた。
文元大統領は恩師の盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が成し遂げられなかった悲願の検察改革を実現するため保守派の李明博(イ・ミョンパク)元大統領と朴槿恵(パク・クネ)元大統領の不正を暴く一方で、大統領選挙に介入した情報機関・「国家情報院」の前院長や朴政権の指示を受け慰安婦問題の判決を遅らせた最高裁長官まで逮捕した実績を買って、ソウル中央地検長だった尹錫悦氏を検察総長に登用したが、これが裏目に出て、最後は寝首をかかれてしまった。
一昨年訪露した金正恩総書記を出迎えたプーチン大統領(朝鮮中央通信)
北朝鮮にとって6月はメモリアルデーが何かと多い。例えば、12日はシンガポールで史上初の米朝首脳会談が行われた日である。また。3日後の15日はこれまた史上初の南北首脳会談が行われた歴史的な日でもある。
米朝首脳会談は2018年にトランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)総書記との間で、南北首脳会談は25年前の2000年に金大中(キム・デジュン)元大統領と金正日(キム・ジョンイル)前総書記との間で行われた。二人の金とも今では鬼籍に入っている。
米朝は今年1月にカムバックしたトランプ大統領が就任早々、米FOXニュースとのインタビュー(1月23日)で、「金正恩氏に再び連絡してみる」と発言し、3月31日にもホワイトハウスで記者団に「金正恩とは意思の疎通がある。我々はおそらく何かをするであろう」と意味深な発言をしていたことからシンガポール会談7周年にあたる今月に何か動きあるのではと予測されていた。しかし、北朝鮮の米批判が鳴りやまないことから大きな変化を期待するのは時期尚早のようだ。
5月23日に衛星で撮影された座礁した北朝鮮の新型駆逐艦(マクサール・テクノロジース)
北朝鮮は5月21日に浸水に失敗し,艦首がふ頭に、艦尾が海水に置かれていた5000トン級新型駆逐艦のバランスを整え、艦を安全に縦に進水させて埠頭に係留したようだ。
事故発生と同時に北朝鮮は異例にも「進水の過程で未熟な指揮と操作上の不注意により、台車移動の平行性が保たれなかった結果、艦尾部分の進水すべり台が先に離脱して洲に座り、船底の一部の区間の破孔によって艦の均衡が破れ、艦首部分が船台から離脱できない重大な事故が発生した」ことを明らかにしていた。
事故を目の当たりにした金正恩(キム・ジョンウン)総書記及び党中央軍事委員会は担当部署の党軍需工業部に対して今月末に開催予定の党中央委員会総会まで完全に復旧させ、浸水させるよう厳命していた。
李在明大統領(右)と金正恩総書記(「共に民主党」と「労働新聞」からキャプチャー)
北朝鮮の国営通信「朝鮮中央通信」が今朝、韓国の大統領選挙の結果を以下のように伝えていた。
「韓国で昨年の『非常戒厳事態』で大統領が弾劾されてから2か月後に大統領選挙が行われた。選挙では共に民主党の候補、李在明が21代大統領に当選した」
大統領が4日未明に決まってから1日経っての報道だ。
金民錫次期首相(金民錫議員のフェイスブックから)
李在寅(イ・ジェミョン)政権下の最有力首相候補に「共に民主党」の金民錫(キム・ミンソク)議員の名前が挙がっている。内定したと言っても過言ではないようだ。
金民錫次期首相は李在明大統領と同様に日韓条約締結1年前の1964年生まれの61歳。本籍は慶尚北道の慶州だが、生粋のソウル生まれである。
全斗煥(チョン・ドファン)軍事政権の戒厳令及び光州事件から2年後の1982年にソウル大学(社会学部)に入り、3年後にはソウル大学総学生会会長に選出されるほど当時、反体制学生リーダーとして頭角を現していた。
与党の金文洙候補(左)と野党の李在明候補(韓国中央選挙管理委員会から)
罷免された尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領に代わる韓国の新大統領が間もなく誕生する。
韓国の大統領は憲法に基づき国政の最高責任者として絶対的な権限を付与されている。何よりも国民の代表機関としての地位を有している。
人事権だけでも首相及び国防相ら閣僚の任命権を含み軍統合参謀本部議長や陸軍参謀総長ら軍幹部の任命、情報機関「国家情報院」院長及び公共機関や公企業など延べ約2万人の幹部級の人事権を持っている。
与党の金文洙候補(左)と野党の李在明候補(韓国中央選挙管理委員会から)
「政権維持」か、それとも「政権交代」かの天下分け目の韓国の大統領選挙は明日(6月3日)が投票日である。
与野両陣営とも必死だ。勝つためならば手段を選ばない。遊説では対立候補にありとあらゆる罵詈雑言を浴びせている。名誉棄損で告発、告訴されようがお構いなしだ。当選さえすれば、すべてはご破算となるからだ。
韓国はお国柄「政敵」には容赦しない。というのも「勝てば官軍、負ければ賊軍」となるからだ。韓国流に例えるならば「勝てば国家元首、負ければ囚人」となるからだ。
与党の金文洙候補(左)と野党の李在明候補(韓国中央選挙管理委員会から)
韓国大統領選挙は投開票日まで残り2日。接戦でなければ、3日午後8時の投票締め切りと同時に各テレビ局は当確速報を流すであろう。
大統領選挙の勝敗を決するのは無党派票である。
ソウル及び首都圏の京畿道を除くと、与党を支持する保守層は慶尚道、野党を支持する進歩層は全羅道に分かれている。どちらも伝統的に絶対不動の「コンクリート層」と言われている支持基盤である。