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大統領就任以来、文在寅が固執する北朝鮮との統一。
日本人にとっては「反日国家」のイメージが強い両国ですが、
もしも朝鮮半島の統一が実現したとすると……
・南北統一=真の国交正常化を意味する
・資源の中国依存を解消
・中国の海洋進出阻止が可能となる
など、巨大反日国家の誕生どころか、日本を救う可能性が高くなります。
決して「絵に描いた餅」とは言い切れない驚愕のシミュレーションをまとめた一冊
北朝鮮の特殊部隊(朝鮮中央テレビから)
ウクライナのゼレンスキー大統領は12月1日、首都キーウで「共同通信」と単独会見し、ウクライナ軍が占拠したロシアのクルスク州のエリアに配置されている北朝鮮兵がウクライナ軍との戦闘で「死亡したり負傷したりしている」と発言していた。
「情報筋」や「消息筋」の話ではなく、最高司令官である大統領が言及したわけだから確かな情報なのだろう。但し、どうしても気になるのはいつ、どれだけの数の兵士が死亡、負傷したのかについての詳細を明らかにしなかったことだ。
ゼレンスキー大統領自身が北朝鮮の戦死者、負傷者について言及したのは今回で2度目だ。
尹大統領とゼレンスキー大統領(左)金総書記とプーチン大統領(大統領室と労働新聞)
ウクライナに占拠されたクルスク州の一部地域の奪還を目指しているロシアのアンドレイ・ベロウソフ国防相が11月29日にロシア連邦軍事代表団を率いて北朝鮮を公式訪問した。電撃訪問だった。
首脳クラスの公式訪問の場合、北朝鮮は必ず直前に予告する。例えば、昨年7月のショイグ前国防相の訪朝(25−27日)時には直前に朝鮮中央通信が「我が国の国防省の招請でショルグ国防相同志が率いるロシア連邦軍事代表団が祖国解放戦争勝利70周年に際して祝賀訪問する」と伝えていた。
ラブロフ外相が昨年10月19日に訪朝した際も3日前(16日)に朝鮮中央通信を通じて「我が国の外務省の招請でラブロフ外相が10月18−19日まで我が国を公式訪問する」と予告していた。
昨年7月にウクライナを訪問した尹大統領とゼレンスキー大統領(大統領室)
ウメロフ国防相が率いるウクライナの特使団が11月27日に訪韓し、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領をはじめ申源G(シン・ウォンシク)国家安保室長、金龍顕(キム・ヨンヒョン)国防部長官らと相次いで会談し、ウクライナへの経済、軍事支援を要請した。
会談では北朝鮮の派兵などについて情報を共有することで合意したようだが、肝心の韓国の武器供与についてのやりとりは伏せられていた。野党議員から国会国防委員会で質問を受けた金国防長官は武器支援については「答えられない」と、言及を避けていた。
韓国のメディアの多くは武器支援については対露関係悪化やトランプ次期政権の対応が不透明なことから韓国政府は「即断しなかった」とか、「約束しなかった」と伝えていたが、本当だろうか?
尹錫悦大統領の退陣を求める時局宣言を発表するソウル大学教授ら(JPニュース)
日本では滅多に見られないというか、あり得ない現象だが、韓国では大学教授らがホットな政治問題で政府にものを申すことがある。集団で時局宣言を出して、要求を突きつけるのである。
時局宣言は政治的、社会的混乱が生じた時、あるいは深刻な問題が発生した時にそれ相応の地位のある人々が集まり、憂慮を表明し、事態解決を促す宣言を指す。教授や市民団体などは多くの場合、時局宣言を通じて国内及び国際情勢に対して意思表示を行う。
一時は17%まで下がった尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の支持率は現在、20%台まで回復したものの依然として不人気であることには変わりはない。その証拠に10月下旬から外大,淑明女子大、仁川大学から始まった大学教授らの抗議運動は収まるどころか、エスカレートする一方だ。
重傷を負った北朝鮮兵士?(韓国「MBN」放送から)
勝負事には心理戦、情報戦、攪乱戦は付き物。まして戦争となれば、過熱する。勝つか、負けるか、存亡がかかっているだけにありとあらゆる手を使うのは当然のことだ。
問われるのはそれを報じる当事国以外のメディアの「眼力」だ。情報の真偽を見極めることができるかどうかだが、裏の取りようのない情報や伝聞を検証するのは容易ではない。ネタ元が「情報筋」や「消息筋」ならばなおさらである。
筆者は11月6日に「ウクライナ戦争への北朝鮮派兵の『虚実』 何が本当で何がフェイクか?10件の情報を検証する」との見出しを掲げ、北朝鮮派兵に関する様々な説を取り上げ、検証したが、偶然にも3日後に韓国の公共放送「KBS」TVが「裏北ニュース」というコーナーで「『北朝鮮の戦闘食糧は犬肉』を信じられるか?・・・SNSはもう一つの『戦場』」と題して北朝鮮派兵関連情報の真偽を正面から検証していた。
派兵された北朝鮮兵士(ウクライナ人のアンドリー・ツァプリエンコ氏のテレグラム)
北朝鮮の軍高官がウクライナが使用した英国の巡航ミサイル「ストームシャドー」で負傷したとの情報に続いて、ロシア領クルスクに配置されている北朝鮮兵士らが国境を越え、ウクライナの首都・キーウに次ぐ大都市である北東部の激戦地、ハルキウに現れ、またロシアが占拠している南東部の港湾都市、マリウボリにも出没したと、米CNN放送が22日(現地時間)伝えていた。
この情報のネタ元は「ウクライナの安保消息筋」だが、これら地域に現れた目的及び規模については触れてなかった。北朝鮮の一行はロシアの軍服を着ており、マリウポリに現れた兵士らは「軍の技術顧問団」との見方を示していた。
CNNは「北朝鮮軍の進出は前線でロシアの同盟としての存在感を示すことにある」と分析していたが、一体、リスクを冒してまで存在感を示すことにどれだけの意味があるのだろうか?
武力装備展示会で演説する金正恩総書記(朝鮮中央通信から)
昨日(11月21日)平壌で開幕した武力装備展示会「国防発展―2024」で行った金正恩(キム・ジョンウン)総書記の演説が注目されている。トランプ前大統領が11月6日の大統領選挙で当選してから初めて米国について直接言及しているからだ。
金総書記の演説から気になる部分を何点かピックアップしてみた。
米国製「ATACMS」(左)と北朝鮮製(韓国国防部HPと労働新聞からキャプチャ)
「ウクライナ戦争」はウクライナとロシアの2国間戦争から多国間戦争に拡大しつつある。
ウクライナを支える最大の支援国・米国からはすでに120mm迫撃砲など砲弾やジャベリン対戦車ミサイル、ロケットランチャーからM1エイブラムス戦車、さらには対艦ミサイルなど様々の兵器や軍需品がウクライナに供給されている。
また、米国は昨年、ウクライナに地対地戦術弾道ミサイル「ATACMS」(マッハ3、射程300km)をウクライナに納入していたが、ロシアの反発を和らげるため「最大射程が170kmしかならない旧型であり、ロシア本土攻撃を規制している」と説明していた。しかし今回、その規制を解除した。北朝鮮の派兵が主な理由だ。
平壌で開催された第16回「平壌国際商品展覧会」(朝鮮中央通信)
国際社会から経済制裁を受けている真っただ中、北朝鮮は昨日(11月19日)、国際見本市にあたる「平壌国際商品展覧会」を平壌で開いていた。
「平壌国際商品展覧会」はスタート当初は春の1回だけだったが、2005年からは秋にも開催され、年に2回行われる恒例行事となっている。しかし、「新型コロナウイルス」の蔓延で世界中がパンデミックになったことへの警戒心から国境を封鎖し、鎖国政策を取ったことから2019年以降は中止されていた。
今回は5年ぶりの開催となったが、前回(2019年)の秋季展覧会には外国から中国、ベトナム、モンゴル、インドネシア、イタリアなどの国から350余社が参加し、電気・電子、建材および機械、軽工業製品などが出品されていた。
北朝鮮が誇る600mm放射砲(多連装ロケット)(労働新聞から)
北朝鮮からロシアに派兵された部隊が「暴風軍団」と呼ばれている先鋭の特殊部隊なのか、それとも10代後半から20前半の若い兵士で編成された「弾除け」の歩兵部隊なのか、まだ全貌が明らかにされていない。
ウクライナ国家安全保障・防衛会議傘下の偽情報対策センター(CDC)のアンドリー・コバレンコ所長は11月15日、自由アジア放送「RFA」とのインタビューで「北朝鮮兵士は攻撃、突撃歩兵としては参加していない。無人機の操作と迫撃砲の取り扱いの訓練を受けている」と語っていた。
約1万2千人の北朝鮮兵士は韓国国家情報院(国情院)の情報によれば、4個旅団から編成されているが、全旅団が無人機の操作と迫撃砲の取り扱いの訓練を受けているとは考えにくい。しかし、大半であれ、一部であれ、無人機及び迫撃砲を扱う部隊が含まれているのは間違いないであろう。
派兵された北朝鮮兵士(ウクライナ人のアンドリー・ツァブリエンコ氏のテレグラム)
ウクライナがロシアに越境し、占領したクルスク州の一部地域で11月11日にロシア軍の奪還攻撃が始まったと伝えられてから5日が経過した。
初めて国家安全保障協議会を開いた金正恩総書記(朝鮮中央通信)
韓国の「聯合通信」は昨日、「北朝鮮がトランプ前大統領の大統領当選勝利に1週間も沈黙」の見出しを掲げ、対外メディアの「朝鮮中央通信」をはじめ党機関紙の「労働新聞」も「朝鮮中央テレビ」もトランプ氏の当選に関するニュースを一切報じていない、と伝えていたが、その理由について筆者はすでに8日付のこの欄で説明している。
軍事パレードで行進する北朝鮮特殊作戦部隊(労働新聞から)
ウクライナから手を引くことを公言していた米国のトランプ前大統領が大統領選挙で当選し、復権したのと時を合わせてウクライナ戦線が動き始めた。
昨日(11日)、ウクライナ軍が一部地域を占領しているロシア西部クルスク州で大規模の戦闘が始まった。ロシアがクルスクに5万の兵力を集結させ、大規模攻撃を仕掛けたからだ。
それにしても5万人とはもの凄い数だ。第2次世界大戦で連合軍の勝利を決定づけた「ノルマンディー上陸作戦」の初日に動員された兵力15万人の3分1に匹敵する。
北朝鮮ジュネーブ代表部の門に貼られた金総書記を描いたポスター(PSCORE配信)
北朝鮮の人権問題を巡り、ジュネーブの国連事務所で先週(11月7日)、欧米など関係国と北朝鮮との間で激しいバトルがあった。
この日は北朝鮮の人権状況に関する定例の検討が行われたが、発言に立った米国やドイツ、アイスランド、オーストラリア、アルバニアなど各国代表は北朝鮮の言論弾圧や政治犯収容所や人身売買などを取り上げ、北朝鮮の人権抑圧を厳しく追及していた。
各国の非難に対して北朝鮮は本国から派遣された中央裁判所の朴光虎(パク・クァンホ)局長が証言に立ち、人権侵害を全面否認し、「人権擁護の体裁のよい看板の下で尊厳ある我が国のイメージをダウンさせ、我々の思想と体制を崩そうとする不純な目的から発した政治的挑発行為である」と、猛反発していた。
尹錫悦大統領(「JPニュース」から)
韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」が11月8日に発表した定期世論調査によると、韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の国政運営に対する国民の支持率は就任(2022年5月10日)以来最低の17%に落ち込んだが、世界の主要国の首脳の中でも最も低い支持率を記録していたことがわかった。
尹大統領の国内の支持率は「韓国ギャラップ」の今月1日の調査ですでに20%を切っていた。今回はそれよりもさらに2%も下回った。
歴代大統領の中で唯一罷免された朴槿恵(パク・クネ)元大統領の国会で弾劾される直前までの支持率がまさに17%だった。李明博(リ・ミョンパク)元大統領も2012年7月に実兄の李相得(リ・サントク)議員が収賄容疑で逮捕されたことで翌8月初旬の世論調査では支持率が17%まで下がったことがあったが、直後に竹島(韓国名・独島)に電撃上陸し、支持率を回復させていた。
ウクライナのテレグラムチャンネルが放映した負傷した北朝鮮兵士(エクザイル・ノバ)
数日前(6日)に筆者はこの欄で「ウクライナ戦争への北朝鮮派兵の『虚実』 何が本当で何がフェイクか? 10の情報を検証する!」との見出しを掲げ、北朝鮮派兵情報を検証する記事を掲載したが、韓国の公共放送である「KBSテレビ」が今朝、「裏北ニュース」というコーナーで「『北朝鮮の戦闘食糧は犬肉』を信じられるか?・・・SNSはもう一つの『戦場』」と題して北朝鮮派兵関連情報の真偽を検証していた。
金正恩総書記(労働新聞から)
「トランプ当選」にイスラエルのネタニヤフ首相、中国の習近平主席、韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領、日本の石橋茂首相、ウクライナのゼレンスキー大統領をはじめ各国首脳が続々と祝電を送っている。プーチン大統領もロシアのソチで開かれた国際有識者会議の席でトランプ氏の勝利を祝福していた。
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記がいつ祝電を送るのか、注目されているが、8日正午現在、北朝鮮からはまだ何の反応もない。
北朝鮮は他国とは異なり、米国とは国交を結んでいない。外交関係がないどころか、敵対関係にある。従ってイランのペゼシュキヤーン大統領同様に祝電を送る理由も必要もなければ、そうした立場にもない。
トランプ次期大統領と金正恩総書記(労働新聞から)
米大統領選挙はトランプ前大統領の圧勝に終わった。
韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領はウクライナのゼレンスキー大統領同様にいち早く、祝電を送っていたが、二人とも内心穏やかではないであろう。二人ともハリス副大統領に期待を寄せていたからだ。
米大統領選挙結果からすれば、二人は明らかに賭けに負けた「負け組」である。逆に「トランプ当選」を密かに願っていたふしがあるプーチン大統領と金正恩(キム・ジョンウン)総書記は「勝ち組」と言っても過言ではない。
クルスク州で撮られた北朝鮮兵士(アンドレーチャフリエン氏のSNSテレグラムから)
北朝鮮のロシア派兵については様々な情報が溢れ、また、あらゆる憶測が飛び交っているが、その多くが未確認のままだ。
情報の発信源はウクライナのメディアやウクライナを支援するリトアニアの非政府組織(NGO)「ブルー・イエロー」などテレグラムチャンネルや言論人のSNSなどだが、写真や映像まで添えられていることから実に興味深い。
一部ではウクライナ当局が北朝鮮の派兵を米国やNATO(北大西洋条約機構)から長距離砲などを引き出すため、また北朝鮮と対峙している韓国を引き込むために意図して誇張しているのではとの疑念も指摘されている。
尹錫悦大統領と金建希夫人(「JPニュース」から)
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は本日(4日)、予定されていた国会での施政演説を取り止め、総理に代読させていた。大統領が国会での施政演説をパスしたのは11年ぶりのことである。
通常、大統領は予算案審議を前に国会に出席し、議員らの前で施政方針を説明し、理解と協調を求めるものである。ところが、尹大統領は異例にもその貴重な場を放棄したのである。尹大統領は9月に幕を開けた第22代国会開院式にも出席しなかった。大統領が開院式に出席しないのは前代未聞で1987年に憲法が改正されてから初めての出来事であった。
尹政権を支える与党「国民の力」の韓東勲(ハン・ドンフン)代表が尹大統領に国会に出席し、施政演説を行うよう強く要請したにもかかわらず拒んだのは国会議席の約3分の2を占めている野党が大統領批判を強めていることや世間の風当たりの強さと無縁ではない。
砲実弾訓練場で左のマークが金副総参謀長で右のマークが李偵察総局長(労新新聞から)
北朝鮮がロシアに派遣した兵士の数についてウクライナ、韓国、そして米国の軍当局は1万〜1万2千人程度と推定している。その一部約4500人がすでにウクライナが占拠したロシアのクススクに配属されたとも言われている。事実ならば、ロシアが侵攻したドネツク州などの激戦地に今後、投入されることもあり得る。
派兵された兵士の数はまだ1個師団レベルだが、戦局次第では3万〜10万人と増えることになるであろう。兵士の数では110〜120万人を有する朝鮮人民軍は90万人のロシア軍よりも20万〜30万人も多い。全体の11分の1を放出しても韓国が思っているほど北朝鮮に安保の空白は生じないであろう。というのも、軍人の数に限っては、65万の韓国軍よりもはるかに多いからである。
ウクライナも韓国も栄養失調状態にあるとされる北朝鮮の派兵兵士にビラや拡声器などを使って武器を捨てるよう呼び掛ければ、多くの兵士が戦線を離れ、ウクライナに投降するか、韓国に亡命するだろうと期待を寄せているが、派遣された兵士が一兵卒や新兵ならないざしらず、思想的にも精神的に鍛練、武装され、人一倍忠誠心の強い特殊部隊ならば、銃を突きつけられない限り、自発的に白旗を掲げ、投降する可能性は低いのではないだろうか。