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    辺真一の近著！

    もしも南北統一したら

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大統領就任以来、文在寅が固執する北朝鮮との統一。
日本人にとっては「反日国家」のイメージが強い両国ですが、
もしも朝鮮半島の統一が実現したとすると……

・南北統一＝真の国交正常化を意味する
・資源の中国依存を解消
・中国の海洋進出阻止が可能となる

など、巨大反日国家の誕生どころか、日本を救う可能性が高くなります。
決して「絵に描いた餅」とは言い切れない驚愕のシミュレーションをまとめた一冊



2026年2月3日（火）

春節の中国人の観光先は日本から韓国へ　２５万人が韓国に押し寄せる

韓国観光公社の外国人観光客誘致PR（観光公社のHPから）

　中国が日本への旅行などを控えるよう勧告する、いわゆる「限日令（日本渡航禁止令）」が続く中、韓国を訪問する中国人が急増している。特に中国最大の祝日である「春節（中国の旧正月）」を控え中国の春節連休（９日間）中に韓国を訪れる中国人観光客は前年比５２％増の２５万人に達する見込みだ。韓国が初めて日本を抜き、中国人の海外旅行先第1位になるとの見通しだ。

　化粧品や生活用品、Kコンテンツを中心に「短期間でコスパの良い旅行先」という認識が若年層の間で急速に広がっており、韓流消費の拡大がどうやら需要を押し上げているようだ。

　中国の市場調査会社「チャイナ・トレーディング・デスク」が２月１５日から始まる春節連休（９日間）中の訪韓中国人が前年より５２％増加すると予測していることがわかった。

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2026年1月30日（金）

日中対立に「漁夫の利」を得る韓国と英国の対中接近

慶州ＡＰＥＣ総会での習近平主席と李在明大統領（出典：青瓦台）

　総選挙では中国人を念頭に置いた外国人政策が争点となり、また高市首相の台湾関連発言」への「報復措置」として中国が観光客の訪日規制やレアアースの輸出制限など「経済制裁」を実施していることに反発し、競って「脱中国」が叫ばれている。

　日本がいつまでどこまで本気で中国ととことん遣り合うのか、当事国の中国を含め周辺国の韓国や台湾、東南アジア諸国さらには欧米諸国が注視しているが、日本にとっては残念なことに足並みを揃えてもらいたい韓国、そして欧州の英国が日本の意に反し、揃って対中接近を強めている。

　米国の同盟国である英国のキア・スターマー首相が１月２８日から訪中している。英国の首相としては２０１８年のテリーザ・メイ首相以来７年ぶりに訪中である。

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2026年1月29日（木）

妻の「１年８か月」の軽い判決に「後悔先に立たず」の尹錫悦前大統領

尹錫悦前大統領と金建希夫人（大統領室での記念写真）

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）被告は１月２８日の中央地方裁判所（中央地裁）で懲役１年８か月と追徴金約１２８０万ウォン（約１４０万円）を言い渡された。特別検察官の求刑は懲役１５年なので、大幅な減刑となった。

　金建希被告は、資本市場法違反、政治資金法違反、さらに統一教会（世界平和統一家庭連合）から高級ブランドバッグなどの金品を違法に受け取った罪（斡旋収賄罪）など３つの罪に問われていた。

　資本市場法違反とは、独身時代（２０１０〜１２年）に知人が経営する自動車輸入会社「ドイツ・モーターズ」の株価操作に関与し、８億１０００万ウォン（約８６４０万円）相当の不当利益を得たとされる容疑である。政治資金法違反は２０２２年の大統領選を前に夫と共謀し、政治ブローカーのミョン・テギュン氏から複数回にわたり計２億７０００万ウォン相当の世論調査を無償で提供されたとされる容疑を指す。

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2026年1月28日（水）

未成年の娘を頻繁にミサイル発射に立ち会わせる奇々怪々

ミサイルの発射に立ち会った金正恩総書記と娘（朝鮮中央通信から）

　「ジュエ」と呼ばれている金正恩（キム・ジョンウン）総書記の娘が、ミサイル（新型大口径ロケット砲）の試射に父親に連れられて立ち会っていた。ミサイル担当の金正植（キム・ジョンシク）第1副部長、ミサイル総局の張昌河（チャン・チャンハ）総局長らも同行していた。

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2026年1月27日（火）

なぜ北朝鮮はまた、ミサイルを発射したのか

１月４日に金正恩総書記立ち合いの下発射された極超音速ミサイル

　北朝鮮は本日午後４時過ぎ、弾道ミサイルを２発発射した。

　防衛省の発表ではミサイルはいずれも日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したようだ。

　北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは、１月４日に２発を発射して以来である。北朝鮮西岸付近から日本海に向けて発射された今回のミサイルは、防衛省の発表では、いずれも最高高度が約５０キロで、1発目は約９００キロ、2発目は約９５０キロ飛翔した。

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2026年1月26日（月）

韓国では中国人団体客にノービザを実施しても不法滞在も犯罪も増加しなかった

慶州ＡＰＥＣ首脳会議で会談した習近平主席と李在明大統領（出典：大統領室）

　韓国の法務部によると、昨年９月２９日付で中国人団体観光客に対する条件付きノービザ措置が施行された後、１０〜１１月にそれぞれ４２万５４５３人、３３万１６９８人の中国人が入国したと集計された。前年同期比ではそれぞれ２３．１％、１８．７％の増加となったが、爆発的に増加したわけではない。

　中国政府が台湾問題をめぐる「高市発言」への報復措置として、中国人の日本観光を制限した以降の統計はまだ出ていないものの、日本を訪れる予定だった中国人観光客が韓国に旅行先をシフトしたと言われていることから１２月は急増した可能性が高いと推察される。

　韓国観光公社によると、２０２４年に韓国を訪れた外国人観光客は総計１６３７万人で、このうち最も多いのが中国人の４６０万人（２８％）だった。２位の日本（３２２万人）をおよそ１００万人以上も上回っている。

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2026年1月25日（日）

激しさを増す北朝鮮の日本バッシング

金正恩総書記と高市早苗首相（労働新聞と首相官邸HPから筆者キャプチャー）

　日本では総選挙が実質的にスタートしたが、北朝鮮は日本の選挙に関心を示すことはなさそうだ。韓国に対する対応同様に政権が交代しても、誰が首相になっても日本の対北外交，政策には変わりがないからだ。

　日韓関係が好転したこともあって韓国のメディアの対日バッシングは完全に影を潜めているが、北朝鮮からの対日バッシングは相も変わらずで、絶えることがない。

　しかし、昨年１２月は対日絡みでは５日に国営放送「朝鮮中央通信」が配信した「敗亡　８０年の日本の針路」との見出しの記事で靖国神社への首相の玉串料奉納や防衛予算の増額、F−３５Bステルス戦闘機の航空自衛隊基地配備など７つの実例を挙げ、日本が軍国主義復活に向かっていると批判しただけだった。

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2026年1月23日（金）

前国連事務総長の潘基文は統一教会の「広告塔」だったのか？

ニューヨークの国連本部に展示されている潘基文前国連事務総長の肖像画（「ＪＰニュース」）

　統一教会（世界平和統一家庭連合）の教主でもある韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に報告される、いわゆる「ＴＭ（Ｔｒｕｅ Ｍｏｔｈｅｒ＝『真の母』を指し、韓総裁を意味する）報告」と題する文書から、２００７年１月から２０１６年１２月まで第８代国連事務総長を務めた潘基文（パン・ギムン）氏が、教団内で「秘密兵器」「真の母の息子」と評されていたことが明らかになった。

　潘前事務総長と教団との蜜月をスクープしたのは、放送会社「ＣＢＳ」系の総合ニュースメディア「ノーカットニュース」。同メディアによると、潘前事務総長は当該報告書で６０回以上言及されており、教団から約６億ウォン（日本円で約６４８９万円）を受け取ったとみられる内容も含まれている。

　潘前事務総長は国連事務総長退任後、朴槿恵（パク・クネ）大統領（当時）の罷免に伴い急遽実施されることとなった２０１７年３月の韓国大統領選挙への出馬意向を表明したが、世論調査で支持率が伸び悩み途中で辞退。その後、２０１８年から国際機関「グローバル・グリーン成長研究所（ＧＧＧＩ）」の議長を務め、２０１９年には非営利法人「潘基文財団」を設立し、理事長として活動していた。

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2026年1月22日（木）

ウクライナ軍が恐れる北朝鮮兵の特攻、自爆精神　直ぐに捕虜になるロシア兵と違い北朝鮮兵は自爆を選ぶ

ロシア領クルスクに派兵された北朝鮮兵士（労働新聞から）

　北朝鮮がロシアに援軍を送ったことが明らかになった２０２４年１１月１日付の本稿で、筆者は「北朝鮮の対露派兵部隊が『暴風軍団』ならば投降せず、自害する！」との見出しの記事を掲載し、「北朝鮮のロシア派兵兵士がどれだけ投降、離脱するのかは北朝鮮軍の実態を探るうえで実に興味深い」と記した。

　その後、国際紛争専門プロデューサーのキム・ヨンミPDが昨年１０月、ウクライナの収容施設で北朝鮮軍の狙撃手リ・ガンウン氏（２７歳）と小銃手ペク・ピョンガン氏（２２）にインタビューした映像が今月２０日に「ＭＢＣ」の名物番組『ＰＤ手帳』で公開されたことで二人の証言が各紙で大きく取り上げられている。

　リ兵士もペク兵士も「死ねずに捕虜になったという事実に罪悪感と恐怖を感じている」と語っていたが、狙撃手だった年長のリ兵士は「捕虜になるというのは逆賊であり、国を裏切ったのと同じだ。他の人たちは捕虜にならないように皆自爆したが、私は自爆できなかった」と述べ、「これからの人生であの時死ねなかった後悔が１００倍になって返ってくるのではないか」とつぶやいていた。

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2026年1月20日（火）

「瞬間湯沸かし器」の金正恩総書記がまた怒った！即刻、副首相の首が飛んだ！

叱責された楊勝虎副総理と金徳訓前総理（労働新聞から筆者キャプチャー）

　金正恩（キム・ジョンウン）総書記がまたも現地視察で激怒し、大衆の面前で党の経済幹部を幹部を吊るし上げた。

　金総書記が現地視察の際に雷を落とすのは毎度のことだが、今回はただ事ではなかった。あまりの剣幕に同席していた党幹部を含め出席者ら縮みあがっていた。

　金総書記は１９日、咸鏡南道にある竜城機械連合企業所の第１段階改造・近代化対象の竣工式に出席した。党と政府の幹部をはじめ、党中央指導機関のメンバー、咸鏡南道の活動家、建設者、科学者、技術者、関連部門および竜城機械連合企業所の活動家・従業員らの前で演説を行ったが、めでたい式典であるにもかかわらず顔を紅潮させ、終始不機嫌だった。恒例のテープカットすら行わず、朴泰成（パク・テソン）総理に代行させるほど苛立っていた。

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2026年1月19日（月）

幻に終わった２０１８年の「金正恩ソウル訪問」　今明らかになった韓国の「北漢山作戦」

２０１８年の南北首脳会談での金正恩総書記と文在寅大統領（当時）（朝鮮中央テレビから）

　朝鮮半島にとって２０１８年は良くも悪くも歴史的な年、運命の年として歴史に刻み込まれるだろう。

　何よりも、この年は朝鮮戦争を戦った不倶戴天の敵同士、米朝が２０１８年６月に史上初の首脳会談を行ったことである。

　前年の２０１７年は北朝鮮が米国を狙った大陸間弾道ミサイル「火星１２」「火星１４」「火星１５」を開発、試射しただけでなく、核実験を強行したためトランプ大統領が激怒し、金正恩（キム・ジョンウン）総書記を「ロケットマン」と揶揄し、北朝鮮を「破壊する」と武力攻撃を示唆していた。これに対して金総書記も党の執務室から前代未聞の声明を出して「米国の老いぼれた狂人を必ず、火でしずめるだろう」と応酬し、米朝はまさに一触即発の状態だった。

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2026年1月18日（日）

「金正恩決死護衛」の警護責任者の４人のうち３人が交代　「金正日暗殺計画」映画との関係は？

軍事パレードで行進する国務委員会警備局縦隊（朝鮮中央テレビから）

　韓国では北朝鮮の国営テレビが新年に最高指導者の暗殺を題材にした映画「対立の昼と夜」を放映したことに関心が集まっている。

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2026年1月16日（金）

韓国宿命の対決　天国の李大統領と地獄の尹前大統領

２０２２年大統領選挙当時の李在明大統領と尹錫悦前大統領（李候補陣営と尹候補陣営から筆者キャプチャー）

　どこの国でも政治、スポーツに限らず、宿命の対決があるものだが、韓国では今年６６歳になる尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領と４歳年下の李在明（イ・ジェミョン）現大統領がそれに値するだろう。二人の運命があまりにも好対照であるからだ。

　尹前大統領は父親が延世大学統計学教授、母親が李梨女子大教授の裕福な家庭の下で育ち、ソウル大学法学部で学んだ。一方、地方（慶尚北道・安東）生まれの李大統領は家が貧しく、小学校卒業後中学に進学できず、京畿道の城南市の工業団地で工員として働かざるを得なかった。

　尹前大統領は大学卒業後にソウル大学法科大学院で学び、エリートコースの検事の道をまっしぐらに進んだが、李大統領は独学で大検を経て、中央大学法学部に入学して法学学士を取得し、弁護士の道を歩んだ。

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2026年1月14日（水）

北朝鮮に無人機を飛ばした犯人は誰だ！？

無人機と金与正党副部長（朝鮮中央通信から筆者キャプチャー）

　金与正（キム・ヨジョン）党副部長は韓国が無人機を飛ばしたことについて１０日に続いて昨日（１３日）も談話を出し、韓国は「朝鮮の主権を侵害する重大な挑発行為を働いた。ソウル当局は共和国の主権侵害挑発について認めて謝罪し、再発防止措置を講じるべきであろう」と、李在明（イ・ジェミョン）大統領に怒りをぶつけていた。

　事態を重視した李在明代表は１０日「事実であれば、朝鮮半島の平和と国家安全保障を脅かす重大犯罪だ」として、軍と警察の合同捜査チームによる迅速かつ厳正な捜査を指示していた。

　韓国国防部は韓国の無人機が今月4日と昨年9月に領空を侵犯したと主張する朝鮮人民軍総参謀部報道官の声明を受け、１０日の時点で「韓国軍が無人機を運用した事実はない」との見解を表明している。

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2026年1月13日（火）

韓国は政権が交代する度に対日政策がくるくる変るから困る

慶州での日韓首脳会談（出典：韓国大統領室）

　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が来日し、高市早苗首相の地元、奈良を訪問している。

　高市首相との日韓首脳会談では李大統領は知的財産（ＩＰ)の保護や人工知能（ＡＩ）供給網のほか、環太平洋経済パートナシップ協定（ＣＰＴＰＰ）への加盟など日本との経済協力問題を議題にする考えのようだ。

　来日直前の日本のメディアとのインタビューではＣＰＴＰＰに加入するためには日本が求めている福島など８県の水産物の輸入禁止をいつの日か解除せざるを得ないと語っていた。

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2026年1月12日（月）

正念場の奈良での日韓首脳会談　「タカ」の高市首相と「ハト」の李大統領は相思相愛？

南アフリカで開かれたG２０首脳会議での懇談した高市首相と李大統領（写真撮影：大統領室合同記者団）

　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が明日（１３日）、高市早苗首相の地元の奈良を訪問し、首脳会談を行う。日程では李大統領は１４日に高市首相と世界遺産の法隆寺を訪れた後、帰国する予定である。

　李大統領は昨年８月にも来日している。昨年６月４日に就任してから１年もしない間に韓国の大統領が２度も訪日するのは極めて異例である。

　前任者の石破茂首相を含め李大統領が日本の首相と首脳会談を行うのは5回目となるが、高市首相とは昨年１０月に韓国慶州で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での会談に続き公式では２回目となる。昨年１１月に南アフリカで開かれた主要２０か国（G２０）首脳会議での懇談を含めるとすでに３回も会っている。

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2026年1月11日（日）

北朝鮮の「無人機騒動」は韓国にとっては悪夢の「領海紛争」の前哨戦

無人機と金与正党副部長（朝鮮中央通信から筆者キャプチャー）

　韓国は「韓国が無人機を侵入させた」とする北朝鮮の唐突の発表に大慌てである。

　北朝鮮は朝鮮人民軍参謀部が９日に「韓国は無人機による主権侵害挑発を再び強行したことに対して代償を覚悟すべきである」との声明を出したのに続いて１１日には金正恩総書記の代理人でもある妹の金与正（キム・ヨジョン）党副部長が韓国を非難する談話を出した。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が非常戒厳令発令のため２０２４年１０月に北朝鮮の軍事挑発を誘導するため３度（３日、９日、１０日）にわたって無人機を飛ばした時は金与正副部長は１０月１２日、１３日、１４日、１５日、２２日、２８日と、計６回も登場し、尹政権を批判する談話を出していた。

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2026年1月10日（土）

やはり娘が「後継者」！　朝鮮労働党機関誌に「最高指導者が存命中に後継者を擁立する理由」が！

１月１日に錦繍山太陽宮殿を初めて公に訪問した「ジュエ」と称される娘（前列中央）

　朝鮮労働党の機関誌（理論誌）「勤労者」の２０２５年３月号に「朝鮮労働党は領導の継承問題を正しく解決した偉大な党である」との記事が掲載されていたと、韓国の「聯合ニュース」が一昨日（８日）報道していた。

　１年前の記事だが、韓国では北朝鮮が「ジュエ」と称されている金正恩（キム・ジョンウン）総書記の娘を本格的に後継者とする「烽火」だったのではないかとみているようだ。

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2026年1月9日（金）

北朝鮮で「金正日暗殺計画」映画が放映された衝撃

映画「対立の昼と夜」のワンシーン（出典：「ＮＫニュース」）

　北朝鮮で最高指導者の暗殺計画を題材にした映画が国営テレビで放映されていたとは驚いた。

　この衝撃的なニュースを伝えたのは米国の北朝鮮専門媒体「ＮＫュース」で、8日(現地時間)朝鮮中央テレビ(ＫＣＴＶ）が最近、映画「対立の昼と夜」を放送したと報じていた。

　この映画は「４・２５映画製作所」が２０２２年に制作した「一日一夜」の言わば続編にあたり、前作では金日成（キム・イルソン）主席の暗殺未遂が扱われていたのに対して本作は金正日（キム・ジョンイル）前総書記の暗殺計画を描いている。

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2026年1月8日（木）

「日中対立」は７年前の「日韓対立」に酷似　中国は日本の方式を踏襲

高市早苗首相（出典：首相官邸）

　日本がまたもや中国から経済制裁を掛けられた。日本が経済大国２位だった一昔前には考えられなかった現象である。世の中というか、国際政治力学が随分と激変したものだ。

　高市早苗首相の台湾有事を巡る「存立危機事態」発言に激怒した中国は中国人観光客の訪日規制に始まり、日本の水産物の輸入制限、軍民両用品の対日輸出禁止と「報復措置」をエスカレートさせているが、輸出禁止対象品目に中国に６０％以上依存しているレアアースが含まれている可能性があることから日本の経済界には動揺が広がっている。

　中国商務省はレアアースについては直接言及していないものの対外紙「チャイナ・デイリー」が「レアアースに関連する品目については輸出許可審査の厳格化を検討している」と報じていることからほぼ適応されるようだ。

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2026年1月7日（水）

米特殊部隊のベネズエラへ侵攻もマドゥロ大統領の連行も国民に知らせない北朝鮮

潜水艇で浸透訓練を行っている米海軍特殊部隊ネイビーシールズの「チーム６」（出所：米海軍）

　世界中がベネズエラの事態を固唾をのんで見守っているが、北朝鮮は７日午後１時現在、米特殊部隊がウクライナに侵攻し、マドゥロ大統領夫妻を逮捕し、米国に護送したことを一切伝えていない。

　対外向けの「朝鮮中央通信」は４日に「ベネズエラで強行された米国の覇権行為を最も重大な形態の主権侵害及び主権尊重と内政不干渉、領土保全を基本目的とする国連憲章と国際法に対する乱暴な違反である」との外務省報道官のコメントを載せているが、人民が日常目にする「労働新聞」には一言も触れられていない。

　国際ニュースは６面に掲載されるが、５日付は米国の銃犯罪に関する記事と「日本軍国主義者らの戦争犯罪には時効がない」とするロシア外務省の１日の声明が掲載され、また６日付はイスラエルのガザでの殺戮行為とガザ住民の悲惨な生活状況を取り上げていた。

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2026年1月6日（火）

韓国のメディアが騒ぎ立てた「金正恩余命は２０２６年まで」の米保険会社の予測

２０２２年「コロナ」による高熱に苦しんだ金正恩総書記（朝鮮中央テレビから）

　「ジュエ」と称されている金正恩（キム・ジョンウン）総書記の娘が最近とみに公の場への露出が増えていることから韓国のメディアは金総書記の後継者問題を取り上げるケースが目立ってきた。

　確かに娘は先月（１２月）は江東郡地方工業工場の竣工式（１５日）、新浦市地方工場の竣工式（１９日）、三池淵観光地区に新設のホテルが竣工式（２０日）、原子力戦略誘導弾潜水艦の建造現場（２４日）と立て続けに父親の視察に同行していた。

　今年も１日には新年祝賀式典（公演）に出席し、また祖父ら先代の遺体が安置されている錦繍山太陽宮殿にも参拝していた。昨日（５日）も対露派兵部隊を追慕する記念館の建設現場に行き、父親と共に植樹の初の鍬入れを行っていた。

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2026年1月5日（月）

米国のベネズエラ侵攻による米朝首脳会談と拉致問題への影響

米朝が対立していた２０１７年時のトランプ大統領と金正恩総書記（トランプSNSと労働新聞から筆者キャプチャー）

　ベネズエラに侵攻し、マドゥロ大統領を放逐したトランプ大統領はどうやら北朝鮮に誤ったメッセージを伝えてしまったようだ。

　保守紙「文化日報」をはじめ多くの韓国のメディアは「北朝鮮はマドゥロ逮捕に衝撃を受けている」と伝えている。

　確かに国営通信「朝鮮中央通信」が異例の早さで米国の軍事作戦を批判する外務省報道官の談話を伝えたことからも北朝鮮が受けた衝撃をある程度、図り知ることができる。

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2026年1月4日（日）

米国は北朝鮮に対してもベネズエラと同じことができるのか？

金正恩総書記とマドゥロ大統領（労働新聞とトランプ大統領のSNSから筆者キャプチャー）

　米国が反米国家のベネズエラに侵攻し、独裁者と称されているニコラス・マドゥロ大統領の身柄を拘束し、米国に移送したとのニュースが伝わるや韓国の保守論客や脱北者らは一様に「次は金正恩（キム・ジョンウン）の番」と米国に期待を寄せるコメントを発信している。

　政治家では保守第２野党の「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）代表の「ベネズエラへの米国の空爆とマドゥロ大統領の国外追放は金正恩総書記にも適用される可能性がある」との発言が注目されている。

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2026年1月3日（土）

日中対立を横目に中国に接近する韓国　中国人の対韓好感度は８か国中６位、日本は最下位

韓国慶州での日韓首脳会談と中韓首脳会談（出典：大統領室）

　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は明日（４日）からの訪中を前に中国中央テレビ(ＣＣＴＶ)とのインタビューに応じた。

　李大統領は習近平主席の招待で７日まで国賓として訪中する。韓国大統領の公式訪中は２０１７年９月の7文在寅（ムン・ジェイン）元大統領以来７年ぶりである。李大統領の訪中には三星（サムソン）、現代（ヒュンデ）ら4大財閥の総帥を含め約２００人の財界人が随行する。

　中韓関係はここ数年ぎくしゃくした関係が続き、韓国内の反中感情はピークに達しているが、李大統領は「韓国と中国の間には誤解や対立が幾つかあったが、今回の中国訪問を通じて誤解を解消し、二国間関係を新たなレベルへと引き上げていく」と述べた上で「東北アジアにおける平和、安定、共通の繁栄は韓中双方にとって重要な課題である」と、訪中の意義を強調していた。

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2026年1月1日（木）

「日韓は米国など外国との交渉では共同対応を」　２０２６年日韓共同世論結果

高市早苗首相と李在明大統領（出典：韓国大統領室）

　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が今月中旬に来日し、高市早苗首相の地元、奈良で首脳会談を行う予定だ。昨年１０月に韓国・慶州で開催されたＡＰＥＣ（アジア太平洋諸国経済協力体）首脳会議でも会談しているが、日韓のシャトル外交は完全に軌道に乘ったようだ。

　韓国の経済紙「Ｍｏｎｅｙ　Ｔｏｄａｙ」が韓国の世論調査会社「Ｂｒａｉｎ　Ｐｕｂｌｉｃ」と日本の調査研究センターに委託し、実施された日韓経済協力に関する世論調査の結果が1日に発表された。（日本は全国２０歳から６９歳までの成人男女約１千人を対象に、韓国は全国１８歳から６９歳までの男女約１千人を対象に行われた）興味深い設問のみを以下、ピックアップしてみた。

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