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大統領就任以来、文在寅が固執する北朝鮮との統一。
日本人にとっては「反日国家」のイメージが強い両国ですが、
もしも朝鮮半島の統一が実現したとすると……
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など、巨大反日国家の誕生どころか、日本を救う可能性が高くなります。
決して「絵に描いた餅」とは言い切れない驚愕のシミュレーションをまとめた一冊
韓国大統領室の上空に飛んできた北朝鮮のゴミ(出展:韓国のTV「ニュース1」から)
北朝鮮が7月24日に韓国に向け飛ばした「ゴミ風船」500個のうち480個が軍事境界線を越え、韓国エリアに落下し、ソウルにも多数飛来してきた。
確認されただけでも龍山の大統領室の境内、国会議事堂、国防部、駐韓米軍基地の敷地に風船が、ビラが落下した。これまでにも大統領室近くに落ちたことはあるが、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の執務室がある境内は初めてのことである。
北朝鮮が約1か月前の6月25日に飛ばした「ゴミ風船」は約250個で、そのうち韓国側に落下したのは半分以下の約100個だった。この時に比べると、10回目となる今回の「ゴミ風船」の韓国内落下率がいかに高いがわかる。
北朝鮮から韓国に飛来した「ゴミ風船」(JPニュース提供)
今朝午前7時半過ぎに韓国合同参謀本部は北朝鮮が韓国に向け「ゴミ風船」を飛ばしたと、発表した。「ゴミ風船」は現在、西風に乗って軍事境界線に隣接している韓国の京畿道方面に向かって飛来している。
北朝鮮が「ゴミ風船」を飛ばすのは7月21日以来、3日ぶりである。北朝鮮のキム・ガンイル国防次官が5月25日に脱北団体による「ビラとごみ散布行為に対して真っ向から対応する」との談話を発表し、5月28日に最初の「ゴミ風船」を飛ばしてから合計10回目となる。
初めの頃は、動物のフンなども入れた「汚物風船」を飛ばしていたが、6月8日の3回目からは紙切れなど単純にゴミだけを詰め込んでいる。
尹錫悦大統領(左)と金正恩総書記(大統領室と「労働新聞」から筆者キャプチャー)
米大統領選挙はバイデン大統領が候補を突如辞退し、ハリス副大統領を推したことでトランプ前大統領とハリス副大統領の一騎打ちの公算が強まった。
韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権はバイデン大統領の電撃辞退発表に「他国の国内政治状況については言及しない」(大統領室)とコメントを控えていたが、内心ではEU諸国同様に胸をなでおろしているようだ。バイデン大統領が辞退し、他の候補に取って代わらなければトランプ前大統領が政権を奪還する可能性が高まっていたからだ。
ハリス副大統領がバイデン大統領の後継者になれば、バイデン政権の外交、安全保障スタッフがそのままシフトし、対韓政策も、圧力と抑止に軸を置いた対北朝鮮政策も大きく変わることはない。しかし、トランプ大統領になれば、米国の朝鮮半島政策は180度転換し、2018年当時に回帰するのではないかとの懸念が韓国にはある。
前線に配備されている対北放送用拡声器を点検している韓国軍(韓国国防部配信)
かっぱえびせんの決まり文句の「やめられない、とまらない」ではないが、韓国と北朝鮮による「ゴミと騒音の応酬」には終わりが見えない。
韓国軍合同参謀本部は今日(21日)、北朝鮮が韓国に向けてゴミなどをぶらさげた風船を飛ばしてきた」と発表した。北朝鮮の「ゴミ風船」を阻止するため心理戦の最も効果的手段である拡声器放送を韓国軍が3日連続で行われている最中に北朝鮮は18日に続き、風船を使ってゴミを散布したのである。
韓国は「拡声器放送に懲りてゴミ風船はもうやらないだろうと思っていたら飛ばしてきた」と思っているだろうし、北朝鮮は北朝鮮で「拡声器放送を毎日はやることはないだろうと思っていたら毎日やり始めた」というのが正直な実感ではないだろうか。現状は、どちらも相手が先に止めるまでは続けざるを得ない状況にある。
今年5月に訪韓し韓国の峨山研究所で記者会見するスミ・テリ氏(峨山研究所配信)
韓国系美人研究員として知られていた米CIA出身のスミ・テリー米外交協会(CFR)上席研究員が韓国政府のためのロビー活動を行った容疑でFBI(米連邦捜査局)に逮捕され、連邦検察に起訴されたとの情報に国家情報院(NSP)と韓国外交部は大きな衝撃を受けている。何よりも、スミ・テリー研究員(54歳)に情報提供などロビー活動を依頼した当事者であるからである。
FBIのクリスティ・カーチス副局長代行は米司法省が7月17日(現地時間)にホームページに掲載した報道資料で「彼女は10年にわたり自分の地位を利用し、金と贅沢品のため敏感な米国の情報を韓国の情報機関に提供するなど外国のスパイと協力して米国の安保を脅かした人物である」と、起訴した理由を説明していた。
テリー研究員は2001年から2008年までCIAに在籍していたが、韓国政府のための不法活動をしたのは退職後で、朴槿恵(パク・クネ)政権下の2013年から尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権下の昨年6月まで約10年にわたって韓国政府の依頼を受け、ロビー活動を行っていたとされている。
金正恩総書記とロシアのクリボルチコ国防次官が密談?(朝鮮中央通信から)
北朝鮮の軍事代表団を率いて7月8日にロシアを訪問した金琴哲(キム・グンチョル)金日成軍事総合大学総長が滞在先のモスクワの湖で溺死したとの情報に目を奪われていた最中にロシアの軍事代表団がいつの間にか北朝鮮を訪問していた。
今朝の北朝鮮の国営通信「朝鮮中央通信」は代表団が平壌に到着した日については触れていなかったが、金正恩(キム・ジョンウン)総書記が昨日(18日)、労働党本部庁舎でアレクセイ・クリボルチコ国防次官が率いる軍事代表団を接見した、と伝えていた。
金総書記が外国の次官クラスと接見するのは極めて珍しい。今年1月に中国外交部代表団を引率して訪朝した孫衛東外交部副部長は金総書記に会えず、面談相手は崔善姫(チェ・ソンヒ)外相だった。
隠し撮りされたスミ・テリー氏(左)とNSP要員らとの会食(米連邦検訴状から)
韓国系の元CIA分析官が韓国政府のためのロビー活動を行った容疑で米連邦捜査局(FBI)に逮捕、起訴されたとのワシントン発の情報は韓国政府、特に韓国の情報機関・国家情報院(NSP)に大きな衝撃を与えている。
米韓は今、最良の関係にあるあるだけにこのニュースを韓国人の誰もが「まさか」「信じられない」と受け止めている。
韓国政府のエージェントとして活動したとして電撃逮捕されたのはCIAの元女性分析官、スミ・テリー氏(54歳)。
平壌空港で送迎する軍幹部らと握手する背広姿の金琴哲総長(朝鮮中央通信から)
ショッキングなニュースが飛び込んできた。なんと、ロシアの複数のメディアが「北朝鮮の高位人物がモスクワ近郊の湖で溺死状態で発見された」と伝えていたのである。
この高位人物の名前が現在モスクワを公式訪問中の金日成軍事総合大学の金琴哲(キム・グムチョル)と同姓同名だったということで俄然、金総長の水死の可能性が取り沙汰されている。
ロシアのメディア「モスクワタイムズ」が昨日(16日)、伝えたところによれば、この高位人物は7月11日にモスクワ近郊のアングステルム湖で一人で水泳中に行方不明となり、翌日に水死体で発見されたとのことである。
李順哲国家建設監督相(別枠写真)と朴勲副総理(朝鮮中央放送から筆者キャプチャー)
金正恩(キム・ジョンウン)総書記が地方視察でまたまた怒りを爆発させた。
朝鮮中央通信の報道によると、金総書記は7月11日から12日にかけて平壌を離れ、最北部の両江道の三池淵市を視察していた。
金総書記の地方視察は2月7日の江原道金化郡視察以来約5か月ぶりで、三池淵市の視察は2021年11月以来2年4か月ぶりのことである。
NATO首脳会議の場でドイツのシュルツ首相と会談する尹錫悦大統領(大統領室配信)
北大西洋条約機構(NATO)首脳会議がワシントンで開かれ、インド・太平洋4カ国パートナー(IP4)のメンバとして日本の岸田文雄首相も韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領も招かれ、出席している。
日韓首脳のNATO首脳会議への出席は3年連続だが、どうやら今年は岸田首相よりも尹大統領にスポットライトが当てられているようだ。
G7(主要国首脳会議)の拡大会議も含めこの種の国際会議で韓国の大統領が注目の的となったことはなく、常に日本の後塵を拝していた。しかし、今回は岸田首相よりも尹大統領の言動に多くの関心が集まっているようだ。NATO諸国がウクライナへの韓国の武器供与を期待しているからである。
訪朝した習近平主席を歓迎する金正恩総書記(労働新聞から)
韓国のメディアは昨日(9日)、一斉に中国当局が北朝鮮に対して「中国に派遣している労働者を全員帰国させるよう要請している」とのニュースを取り上げていた。この情報の出所は韓国外交部のようである。
北朝鮮労働者の海外派遣は国連安保理制裁決議「2397号」の違反にあたることから国連常任理事国である中国は欧米諸国から圧力を受け、負担を感じていたのは紛れもない事実である。
新型コロナウイルスが発症するまで、中国は国連決議に従い、約2万5千人の労働者を北朝鮮に送還していた。しかし、「コロナ」期間中は北朝鮮が国境を封鎖していたこともあって送還できずにいた。正確な数は不明だが、その数はおよそ5万〜10万人に上ると推測されている。
尹錫悦大統領と李在明代表(大統領室と民主党HPから筆者キャプチャー)
韓国の政治の世界には「ノーサイド」という言葉は存在しない。過去を水に流し、国民のため、国家のため一致団結、結束することは戦争でも起きない限りあり得ない。そのことは「韓流ドラマ」を見れば、一目瞭然だ。常に怨念と復讐が交錯している。
周知のように、2年前の大統領選挙では与党「国民の力」が制し、今年4月の総選挙では野党「共に民主党」(民主党)が圧勝した。
戦争も政争も「勝てば官軍、負ければ賊軍」となるものだが、ねじれ現象が起きたためか、与野のどちらが勝者で、敗者なのか、区別が付かなくなっている。まさに韓国の政局は混沌とした状況に置かれている。
日米韓のイージス艦によるミサイル警報訓練(韓国海軍配信)
プーチン大統領の24年ぶりの訪朝の結果、ロシアと北朝鮮との間で「包括的戦略的パートナーシップ条約」が交わされた。
この条約の第3条には「双方のうち、一方に対する武力侵略行為が強行されうる直接的な脅威が生じる場合、双方は一方の要求に従って当面の脅威を除去することへの協力を相互提供するため2国間協商ルートを遅滞なく稼働させる」ことが謳われている。
また、第4条には「一方が個別的な国家、または複数の国家から武力侵攻を受けて戦争状態に瀕する場合、遅滞なく自国が保有する全ての手段で軍事的及びその他の援助を提供する」ことが明記されている。
尹錫悦大統領(大統領室HPから)
一生懸命国政に励んでいるのにどういう訳か尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の支持率が一向に上がらない。
韓国2大世論調査会社の最新調査をみると、「韓国ギャラップ」の調査(6月28日)では支持率は25%。
政権与党の「国民の力」が大敗した総選挙後の調査(5月末)では支持率は大統領就任(2022年5月)以来最低の21%まで落ちていた。
7月1日に閉幕した労働党中央委員会総会で演説する金正恩総書記(朝鮮中央通信から)
韓国合同参謀本部は昨日(7月1日)、黄海南道長淵一帯から発射された北朝鮮のミサイル2発についていずれも北朝鮮版「イスカンデル」と呼ばれている戦術弾道ミサイル「火星砲―11」で、午前5時5分頃に発射された1発目は600km飛行し、日本海に面した清津沖に落下し、10分後の午前5時15分に発射された2発目は飛距離が約120kmと短かったことから「発射に失敗し、平壌近郊に落ちた可能性が大きい」と発表していた。
韓国のメディアも合同参謀本部の発表を受け、失敗したとされる2発目を取り上げ、「平壌近郊に落下したようだ」と大々的に伝えていた。
正確に言うと、合同参謀本部は2発目については落下地点を確認できなかった。レーダーから消えたためである。ただ、1発目と同じ北東方向に向かうものと推定していたところ、不正常に飛行し、東側に飛んで行ったことから「途中で爆発し、落下した」と分析したようだ。
北朝鮮が主張する多弾頭ミサイルの分離(朝鮮中央通信から)
北朝鮮が6月26日に発射した弾道ミサイルについて韓国合同参謀本部はその日のうちに「ミサイルは約250km飛行し、元山東側海上で空中爆発し、失敗した」と発表していた。
初動発表では発射されたミサイルについては「未詳」としていたが、後に「極超音速ミサイルを発射したようだ」との見方を示した。それも、発射地点、発射方角、さらには噴射火がスカートのような形態だったことから今年4月2日に発射された固体燃料極超音速ミサイル「火星16ナ」の性能改良のための試射と解析していた。
ところが、翌日(27日)に北朝鮮が中長距離固体弾道ミサイル1段エンジンを利用し、多弾頭ミサイルの発射実験を行い、「成功した」と発表すると、合同参謀本部広報室は直ちに記者会見を開き、北朝鮮の主張を「欺瞞と誇張にすぎない」と断じた。「(多弾頭ミサイルならば)多弾頭が分離されるのは下降段階なのに(北のミサイルは)飛行の初期段階(上昇中に)爆発していた」と、反論した。
核弾頭「火山ー31」が保管されている施設を視察した金正恩総書記(労働新聞から)
韓国国内では北朝鮮とロシアがプーチン大統領の24年ぶりの訪朝を機に「包括的戦略パートーナシップ条約」を結んだことで安全保障を懸念する声が高まっている。
特にこの条約によりロシアが朝鮮半島有事の際に軍事介入する恐れがあることや第6条に「国家主権を守護し、安全と安全を保障する発展権を擁護するための政策と措置を相互支持する」ことが盛り込まれたことで北朝鮮の核とミサイル開発を容認するのではと、危惧する向きも多い。
こうした国民の憂慮を意識したのか、与党「国民の党」内では党の代表選に出馬している羅卿?(ナ・ギョンウォン)議員(元院内総務)は「今はもう私たちも核武装をしなければいけない」との声を上げ、また対抗馬の韓東勲(ハン・ドンフン)前非常対策委員長も「核武装の潜在的力量を備えよう」と主張するなどこぞって核武装を容認する発言を行っている。
北朝鮮が6月26日に発射したミサイル(朝鮮中央通信から)
昨日の北朝鮮の弾道ミサイルは何だったのか?
韓国合同参謀本部は昨日、北朝鮮が「午前5時半頃、平壌付近から東海(日本海)に向け未詳の弾道ミサイルを発射した」と発表した。後に、合同参謀本部の関係者は韓国の報道機関に「固体燃料極超音速弾道ミサイルの性能改良のための試験発射をしたようだが、失敗したようだ」と説明していた。
従って、韓国ではミサイルは「北朝鮮東部の江原道元山から約70〜80kmの海上で爆発し、破片が発射地点から水平距離で最大約250km先に落下した」と受け止められている。
対北放送用拡声器を点検している韓国軍(韓国国防部配信)
北朝鮮が韓国に向けて6月24日、25日と2日連続で「ゴミ風船」を飛ばした。
昨晩(25日夜)に散布された「ゴミ風船」はおよそ250個で、そのうち100個以上が京畿道北部及びソウルに落下したようだ。
北朝鮮の「汚物風船」と「ゴミ風船」散布は5月28日に始まってからすでに6回に上る。一方、韓国の脱北団体はこの間、北朝鮮に向けて「ビラ風船」やビラの入ったペットボトルを流したのは6月6日、7日、20日、22日の4回しかない。
韓国の地対空迎撃ミサイル(韓国国防部配信)
米朝と南北の「脅し合い」は日常茶飯事であるが、ロシアと韓国の「威嚇合戦」は極めて珍しい、両国が1990年に国交を結んで以来、初めてである。裏を返せば、それだけプーチンの24年ぶりの訪朝までは露韓関係は比較的順調だったということでもある。
今回の露朝首脳会談の結果に一番ショックを受けたのは韓国であろう。そのことは首脳会談で発表された「包括的戦略パートナーシップ条約」の中身が明らかになると、韓国は珍しく政府声明を出して、ロシアを非難していた。「そこまでは踏み込まないだろう」と思っていた軍事支援事項が条約の中に盛り込まれていたからである。
朝鮮半島有事の際にロシアが「躊躇うことなく直ちにあらゆる手段を用いて軍事的及びその他の援助を提供する」条項(第4条)は韓国にとってはロシアが越えてはならないレッドラインであった。
平壌を訪問したプーチン大統領を空港で迎えた金正恩総書記(労働新聞から)
「大国は自らの国益のため小国を犠牲にする」は金正恩(キム・ジョンウン)総書記の祖父である建国の父、金日成(キム・イルソン)主席の格言である。「大国」とは同盟関係にあったロシア及び中国を指す。
金主席がこのような言葉を発したのは自身が2度も中露、特に、ロシアの裏切りにあったからである。
露朝首脳会談でのプーチン大統領と金正恩総書記(労働新聞から)
ロシアのプーチン大統領が今日(18日)、北朝鮮を国賓訪問し、金正恩(キム・ジョンウン)総書記との会談に臨む。
プーチン大統領にとっては旧ソ連時代も含めてロシアの最高指導者として初の訪朝となった2000年7月以来、実に24年ぶりの訪朝となる。また、金総書記との会談は昨年9月のウラジオストクでの会談以来、9か月ぶりである。
今回の露朝首脳会談で国際社会が注目しているのは軍事分野での協力である。
岸田文雄首相と金正恩総書記(総理官邸と「労働新聞」から筆者キャプチャー)
韓国紙「中央日報」が昨日(13日)放った「日朝が先月、モンゴルで会談した」との特報には正直驚かされた。「まさか!」「あり得ない!」と思ったからだ。しかし、林芳正官房長官が「事柄の性質上回答控える」と慎重な言い回しをしていた。実際に会談があったのだろう。
日本政府は通常、この種の韓国発情報についてはこれまでならば決まって「そうした事実はない」と否定していた。肯定も否定もしないことは暗に認めていることを意味する。
韓国のガス・原油探査(韓国石油会社配信)
「浦項市の迎日湾沖に最大で140億バレルの天然ガスと石油が埋蔵されている可能性がある」との尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の6月3日のビックリ仰天発表から10日が過ぎた。
有望な埋蔵場所は慶尚北道・浦項市の近海でガスと原油の内訳は、ガスが75%、原油が25%となっている。埋蔵規模が140バレルならば、韓国は世界第15位の産油国となる。
滅多にやらない記者会見を緊急に開き、大統領自らが発表するに至ったのはそれなりの裏付けと確信があったからこそであろう。聞けば、約20年前から探査と試掘を行なってきた産業資源部から昨年2月に資料の分析を依頼された世界最高水準の深海技術評価専門企業(米国のアクトジオ社)がお墨付きを与えたことが決め手となったようだ。
米朝首脳会談でのトランプ大統領(当時)と金正恩総書記(朝鮮中央通信から)
今日(6月12日)は6年前に史上初の米朝首脳会談がシンガポールで開催された日でもある。
世界中が注目した「予測不能」のトランプ大統領と「統制不能」の金正恩(キム・ジョンウン)総書記の組み合わせによる首脳会談は大方の予想通り、1年を待たず、翌年2月のハノイでの2度目の会談で決裂した。
「歴史にもしはない」と言われるが、仮に物別れに終わらず、合意を見ていたならば、どうなっていただろうか?少なくとも今とは状況が大きく変わっていたであろう。少なくともその後の負の連鎖は避けられていたかもしれない。
昨年9月にウラジオで会談したプーチン大統領と金正恩総書記(朝鮮中央通信から)
ロシア紙「ベドモスチ」(10日付)が報じたところによると、プーチン大統領は数週間以内に北朝鮮を訪問する予定のようだ。正確な日はまだ確定されてないとのことだが、両国の間ではすでに訪問日程は決まっているものと推測される。
両国にとっての節目の日をみると、今月25日はロシアの前身、ソ連が全面的に支援した朝鮮戦争勃発の日である。来月は7日に旧ソ連が朝鮮半島解放後に指導者として推挙した金日成(キム・イルソン)主席死去30周忌(7日)が、19日にプーチン大統領初訪朝24周年が控えている。訪朝のタイミングとしては悪くはない。
今回はロシアがウクライナに侵攻し、北朝鮮がロシアに武器を許与していることもあってプーチン大統領の訪朝は何かと注目されているが、2000年の初訪朝は大統領に就任(5月7日)して間もない、ロシアの最高指導者としては旧ソ連時代も含めて初めてであったにもかかわらず当時、あまり注目されなかった。
金与正党副部長(朝鮮中央テレビから)
南北の間でビラ散布の応酬が続いている。どちらも相手の勧告、警告を無視し、一方が屈服し、止めるまで、ビラ撒きを続ける構えだ。韓国は脱北団体によるビラだけでなく、軍が拡声器まで持ち出し、北朝鮮への対抗心を露わにしている。
「ビラ騒動」は韓国の脱北団体「自由北韓運動連合」が5月10日夜に京畿道・仁川市の江華島からビラ30万枚とK―POPやトロット(韓国の演歌)の動画を収めたUSBメモリ2000個を20個の大型風船にくくりつけて飛ばしたことに北朝鮮が約2週間後の5月25日になって唐突に金ガンイル国防次官が「韓国のビラとごみ散布行為に真っ向から対応する」との談話を発表したことから始まった。
北朝鮮は国防次官の予告とおり、5月28日夜から対抗措置を取ったが、韓国に向けて飛ばした「風船」には紙切れなどのごみのほかに動物のフンなどが紛れ込んでいたことから韓国では「汚物風船」と称された。
海岸砲が配備されている北朝鮮の沿岸部(韓国JPニュースから)
「風船ビラ」を巡る南北のチキンレースが始まった。
韓国の脱北団体「自由北韓運動連合」が5月10日夜に京畿道仁川の江華島からビラ30万枚とK―POPやトロット(韓国の演歌)の動画を収めたUSBメモリ2000個を20個の大型風船にくくりつけて北朝鮮に向けて飛ばすと、北朝鮮は国防次官が25日に「ビラとごみ散布行為に真っ向から対応する」との談話を発表し、予告とおり、28日から29日にかけて韓国に向けごみや動物のフンなどを付着してある「汚物風船」を飛ばしてきた。
激怒した韓国政府は「汚物風船を止めなければ、耐えられないようなあらゆる措置を取る」と警告を発すると、北朝鮮の国防次官は6月2日に「我々の行動はあくまでも対応措置である」としたうえで「韓国に風船を飛ばすことを暫定的に中断する」と通告してきた。但し、「韓国がビラ散布を再開する場合、発見される量と件数によって百倍の紙くずとゴミを再び集中散布する」と威嚇することも忘れなかった。北朝鮮の中断はあくまで韓国の脱北団体のビラ散布中止が前提条件だった。
世界文化遺産に登録された長崎の通称「軍艦島」と称される「端島」(筆者撮影)
「最悪の日韓関係」を「最良の日韓関係」に修復させた韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は日本との関係をさらに発展させる意向だが、現実には日韓の前途には前進を妨げる様々な難関が横たわっている。その一つが「佐渡金山の世界遺産登録」問題である。
新潟県の悲願である佐渡金山の世界遺産登録問題について文化庁は昨日(6日)、ユネスコの世界文化遺産諮問機関である国際記念物遺跡協議会」(イコモス)が4段階のうち「登録」に続く、2番目の「情報照会」を勧告したとの「吉報」を伝えていた。
「情報照会」の勧告で地元の新潟、佐渡島では7月のユネスコ世界遺産委員会での登録への期待が高まっているようだが、一方、佐渡金山の世界遺産登録にクレームを付けている韓国では「情報照会」ではなく、「保留」(refer)という表現を使っていた。
韓国の演習場に精密誘導弾の投下訓練を実施した「B-1B」(韓国国防部配信)
米戦略爆撃機「Bー1B」が6月5日、朝鮮半島上空に飛来し、韓国空軍戦闘機と合同訓練を行い、韓国内の射撃場に精密誘導爆弾(JDAM)を投下した。
「Bー1B」は核兵器は搭載していないが、「GBU−31」と「GBU−38」など合同直撃弾、長距離空対地巡航ミサイル「JASSM」など在来式兵器で930km離れた場所から北朝鮮の核心施設を半径2〜3km内での精密打撃が可能である。有事時の「爆弾の母」と言われている「GBU−43」や地下60メートル攻撃可能な「GBU−57」など最大で61トンの爆弾を搭載できる。最大速度がマッハ2と戦略爆撃機の中では最も早く、グアムから2時間で飛んで来れる。
韓国軍が固守する北方限界線(NLL)と北朝鮮が主張する海上境界線
韓国政府は今日(6月4日)、国務会議を開き、2018年9月の南北首脳会談で交わされた南北軍事合意の効力を全面中止した。北朝鮮の「汚物風船」散布とGPS(全地球測位システム)妨害電波への対抗、報復措置である。
軍事合意が無効化されたことで軍事境界線(MDL)から5km以内での砲兵射撃訓練及び連隊級以上の野外機動訓練が可能となった。韓国軍は即刻訓練を再開するようだ。
海上では軍事合意により南北は海の軍事境界線と称されている北方限界線(NLL)の黄海(西海)135km、日本海(東海)80kmを緩衝地帯に設定していたが、合意の無効化により緩衝地帯での海岸砲及び艦砲射撃、艦船を動員した海上機動訓練も解禁となる。
2015年8月に散布された「金正恩は殺人魔」と書かれれた風船ビラ(JPニュース)
北朝鮮が5月28日(〜29日)に続いて6月1日にもごみや動物のフンなどが付着してある「汚物風船」を韓国に向け飛ばした。
韓国軍(合同参謀本部)の発表では「汚物風船」は5月28日から2日の間に260個、6月1日には720個が全国で確認された。全部で約1千個に上るが、北朝鮮の金ガンイル国防次官の2日の談話によると、北朝鮮は汚物15トンを3500個の風船で散布したようだ。
軍事境界線からソウルまで早く60kmであるが、「汚物風船」は軍事境界線に近い京畿道、ソウルだけでなく、風に乗り、南方の慶尚道、全羅道まで飛来し、農家のビニールハウスの柱が壊れるなど至る所で被害が発生した。
金正恩総書記が見ているモニターの画像に娘の影が(労働新聞から筆者キャプチャー)
北朝鮮は5月30日に短距離弾道ミサイルを18発一斉に発射し、韓国を威嚇したが、北朝鮮の国営通信「朝鮮中央通信」は金正恩(キム・ジョンウン)総書記がこの日、「600ミリ超大型ロケット威力示威射撃を直接指導した」と伝えていた。
超大型ロケット砲も事実上、短距離弾道ミサイルと変わりはないが、配信された写真に写っていた随行者は金正植(キム・ジョンシク)党軍需工業部第1副部長と前国防科学院長の張昌河(チャン・チャンハ)ミサイル総局長の2人だけだった。
ところが、翌日(31日)の党機関紙「労働新聞」に金総書記が発射の状況が映しだされているモニターを見ている写真が掲載されていたが、目を凝らして見ると、モニター画面に娘の「ジュエ」に似た人物の影が捉えられた。