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    辺真一の近著！

    もしも南北統一したら

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大統領就任以来、文在寅が固執する北朝鮮との統一。
日本人にとっては「反日国家」のイメージが強い両国ですが、
もしも朝鮮半島の統一が実現したとすると……

・南北統一＝真の国交正常化を意味する
・資源の中国依存を解消
・中国の海洋進出阻止が可能となる

など、巨大反日国家の誕生どころか、日本を救う可能性が高くなります。
決して「絵に描いた餅」とは言い切れない驚愕のシミュレーションをまとめた一冊



2025年4月17日（木）

北朝鮮のビールはそんなに美味しいのか？

北朝鮮のビアーガーデンと大同江ビール（「今日の朝鮮」から）

　北朝鮮が故金日成（キム・イルソン）主席の生誕日を記念し、４月６日に平壌で６年ぶりに開催した国際マラソンには４６か国から約２００人のマラソンランナーが出場したようだ。参加国数に限っては五輪マラソン並みだ。

　マラソン大会後にランナーや観光客らは国別に、あるいはグループ別に分かれ、宿舎のレストランで、あるいは市内のビアーガーデンなどで酒盛りをやったようだが、ビール党の間で「幻のビール」と称されている北朝鮮のビールをおそらく賞味したのではないだろうか。

　北朝鮮には「平壌ビール」や「金剛ビール」、「鳳鶴ビール」それに大麦だけでなく白米も使用する「龍城ビール」などの銘柄がある。また経済特区に指定されている中露との国境都市、羅先にも「豆満江ビール」などがあるが、何と言っても一番人気は麦と米を配合した「大同江ビール」であろう。

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2025年4月15日（火）

「金正恩の実兄」でロックファンの金正哲は「核専門家」に転向したのか！１０年ぶりに話題沸騰

金正哲（左）と金正恩兄弟（KBS報道画面からキャプチャー）

　今日４月１５日は北朝鮮の建国の父でもあり金正恩（キム・ジョンウン）総書記の祖父でもある故金日成（キム・イルソン）主席の生誕日である。

　北朝鮮はこの日を機に金日成―金正日（キム・ジョンイル）―金正恩と３代続く革命伝統継承の正統性を大々的にＰＲするが、２代目まで長男だった後継者が３代目のみ３男に継がれた理由は今もって謎となっている。

　異母兄弟の長男でマレーシアで暗殺された故金正男（キム・ジョンナム）氏とは異なり、「金正日前総書記が溺愛した高英容（コ・ヨンヒ）夫人との間に生れた子であるから」とか、「性格が勝ち気で、後継者に相応しかった」とか、「幼い頃から父親が定めていた」など様々な説があるが、金正恩総書記には４歳年上の実兄、金正哲（キム・ジョンチョル）氏がいる。金総書記の料理人で知られる藤本健二氏によれば、二人は１９９０年代半ばにスイスのインターナショナルスクールに一緒に留学するなど仲が良いことで知られている。

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2025年4月13日（日）

韓国大統領選挙は本命「李在明候補」への信任投票　与党の対抗馬が韓首相でも勝てないのか

尹錫悦前大統領と韓悳洙首相（左）（大統領室から）

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の罷免、失職により新大統領を決める大統領選挙は６月３日に決まった。

　韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」が４月８から１０日にかけて実施した世論調査で次期大統領にふさわしい人物を聞いたところ、野党第１党の「共に民主党」の前代表「李在明（イ・ジェミョン」との回答が３７％あった。先週よりもさらに３ポイントも上昇していた。

　一方、与党「国民の力」の候補をみると、「帯に短し襷に長し」と言うか、どんぐりの背比べである。

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2025年4月11日（金）

外国人観光客が北朝鮮で「タブー」を破る　ガイドに「娘が金総書記の後継者か？」と質す

第３１回平壌国際マラソン（朝鮮中央通信から）

　北朝鮮の首都、平壌で世界陸上競技連盟認定の「第３１回平壌国際マラソン」が２０１９年以来、６年ぶりに開催された。

　北朝鮮が外貨獲得のため観光事業に乗り出したと囁かれている最中に国際マラソン大会が開かれたことで外国からどれだけ多くのマラソンランナーや観光客が集るのか注目されていたが、主催者の北朝鮮は「中国、ルーマニア、モロッコ、エチオピアの選手と多くの国・地域から来たマラソン愛好家が参加した」（朝鮮中央通信）と伝えただけで参加国の正確な数も参加者の数も明らかにしなかった。

　外国からの参加者を募集した北京にある北朝鮮旅行専門会社「高麗ツアーズ」の総支配人は自身のＳＮＳを通じて「約２００人の旅行客が平壌に入った」ことを明らかにしていたが、２００人が二手に分かれ、４月３日と５日に北京を出発し、平壌入りしたようだ。

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2025年4月10日（木）

占い師の予言が裏目に出て転げ落ちた尹錫悦前大統領

リ・チョンゴン占い師（リ・チョンゴンのユーチューブチャンネルから）

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が罷免、没落した原因がトラブルメーカーである金建希（キム・ゴンヒ）夫人にあることは韓国のメディアだけでなく、与党「国民の力」所属議員ですら認めていることだが、占い師の言いなりになったことも原因の一つと言える。

　尹錫悦夫妻には専属の占い師、易者がいる。前回の大統領選のテレビ討論会で尹前大統領が手の平に「王」の字を書いて出てきたことからその存在が取り沙汰されていた。

　尹前大統領は当時、対立候補から「お告げで政治をしているのか」と批判された際に「名もわからない近所のおばさんから何気なしに書いてもらった」と釈明していたが、それをそのまま信じる者はいなかった。

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2025年4月9日（水）

ウクライナ軍のロシア領のベルゴロド州進軍を理由に北朝鮮がロシアに増派か！

特殊部隊作戦基地を訪れた金正恩総書記（朝鮮中央通信から）

　ウクライナ停戦が一向に進まない。むしろ戦闘が激化している。

　一時は、ウクライナ軍に占領されていたクルスク州をロシア軍がほぼ奪還するなど猛攻勢を強めていたことから米国が仲裁する停戦交渉もロシア有利に働くとみられていたが、ウクライナ軍は３月にロシア西部のベルゴロド州に進軍し、部隊が進駐しているようだ。

　このことはゼレンスキー大統領が一昨日（７日）、「我々は敵領の国境地帯で作戦行動を続けている」と発言したことで初めて公となった。

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2025年4月8日（火）

大統領の椅子に最も近い野党の李在明代表は「支持率」も「非好感度」「嘘つき」も１位

最大野党「共に民主党」の李在明代表（「ＪＰニュース」から）

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の罷免による次期大統領選挙が６月３日に実施されることが決定した。これにより、与野党一斉に選挙モードに突入した。

　政権維持を狙う与党「国民の力」では５〜６人の大統領選出馬が取り沙汰されており、与党候補の中では支持率トップを走る金文洙（キム・ムンス）労働部長官が今日にも辞表を提出し、出馬宣言を行うものとみられている。

　一方、政権奪還を目指す野党第１党「共に民主党」の最有力候補、李在明（イ・ジェミョン）代表も明日（９日）代表を辞任し、大統領選への準備に取り掛かる。

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2025年4月7日（月）

夫人に足を引っ張られ自滅した尹錫悦前大統領

尹錫悦前大統領夫妻（大統領室から）

　昨年日本でも話題を呼んだ韓国映画「ソウルの春」は１９７９年１２月１２日に起きた全斗煥（チョン・ドファン）国軍保安司令官率いる若手将校らによる粛軍クーデターを題材にした映画である。この日の出来事は「１２．１２」と呼ばれ、韓国の負の歴史として刻まれている。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が国防長官と密議し、２０２４年１２月３日に非常戒厳令を発令すると同時に陸軍参謀総長を戒厳軍司令官に任命し、首都警備司令部、特戦団司令部、防諜司令部、情報司令部傘下の軍人１６０５人と武装警察官（機動隊）３７９０人を動員し、議会の制圧を試みたのは事実上の親衛クーデターである。すでに「１２．３」と呼ばれており、韓国の歴史に汚点として刻まれることになるであろう。

　負の歴史が繰り返されることとなったが、なぜ、軍歴もない検察官出身の大統領がクーデターを引き起こしたのだろうか？

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2025年4月6日（日）

ニューヨーク？かと勘違いする平壌の豹変ぶり　平壌国際マラソン大会を機にＰＲ

１万世帯の住宅が建される和盛地区第３段階区域（朝鮮中央通信から）

　北朝鮮が昨年１１月に国連制裁の最中５年ぶりに「国際見本市」を開催したのに続き、今日４月６日、北朝鮮の首都、平壌で世界陸上競技連盟認定の「第３１回平壌国際マラソン」が開催される。新型コロナウィルスが感染拡大した２０１９年以来、６年ぶりの開催となる。

　北京にある北朝鮮旅行専門会社「高麗ツアーズ」を通じてエントリーした外国人ランナーの第１陣は４月３日に、第２陣は５日に北京を出発し、平壌入りしている。「高麗ツアーズ」が募集した５泊６日のツアーは日本円で約３４万円。１国につき男女２名の招待選手限っては航空券も宿泊費も主催者の北朝鮮が負担することになっている。

　「高麗ツアーズ」はカナダ、イラン、中国など４５カ国から参加申請があったと発表していたが、今朝の「朝鮮中央通信」によると、中国、エジプト、エチオピア、タイ、英国、ルーマニア、モロッコなどからマラソン愛好家らが平壌に到着している。

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2025年4月4日（金）

大統領を罷免された尹錫悦氏の道は険しい　朴槿恵元大統領と同じ道を辿る！

尹錫悦前大統領（「ＪＰニュース」）

　韓国の憲法裁判所で歴史的な判決が下された。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が哀れにも罷免されたのである。現職大統領が罷免されたのは２０１７年の朴槿恵（パク・クネ）元大統領に続き憲政史上２人目である。

　朴元大統領が憲法裁判所で罷免され、失職したのが２０１７年３月１０日である。

　憲法裁判所の罷免宣告を受けて失職し、大統領官邸を去った朴槿恵（パク・クネ）元大統領は側近を通じて「大統領としての使命を最後まで果たせず、申し訳ないと思っている」との遺憾の意を表明したが、同時に「時間はかかるだろうが、真実は必ず明らかになると信じている」とも述べていた。

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2025年4月2日（水）

「ウクライナ戦争」の北朝鮮兵死傷者が５千人を突破

ウクライナ戦場の北朝鮮兵士（ウクライナ３６独立海兵旅団ＳＮＳから）

　ウクライナ戦の停戦を前にロシアとウクライナの陣取り合戦が、特にクルスク州での攻防は熾烈を極めているようだ。当然、それに比例して双方の犠牲も増している。

　ロシアが自軍の損失を明かさず、また北朝鮮派兵の事実も伏せているため詳細は不明だが、北朝鮮が１万１千人の兵士をロシアに派遣したのがウクライナの情報では昨年１０月である。

　そのうち約８千人がウラジオストクなど極東地域で訓練を受け、ウクライナ軍が侵攻し、激戦地となったロシア領、クルスクの戦場に出陣したのはロシア軍の奪還攻撃が始まった１１月に入ってからである。

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2025年4月1日（火）

５対３で弾劾棄却か、８対０で罷免か、尹大統領の運命の日は４月４日

憲法裁判所の法廷（ＪＰニュースから）

　揉めに揉めていた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾裁判の宣告日が４月４日午前１１時に決まった。

　結審が終わったのが２月２５日。弾劾された歴代大統領の前例からすると、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の場合は弁論終結から２週間後、朴槿恵（パク・クネ）元大統領の場合は１１日後だったので最長期間となった。

　憲法裁判官は８人いるが、文炯培（ムン・ヒョンベ）裁判官と李美善（イ・ソンミ）裁判官（女性）の２人は４月１８日には任期満了で退任する。従って、仮にそれまで結論を出さなければ６人体制となり、補充しなければ宣告はできないことになっていた。

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2025年3月31日（月）

北朝鮮　外国人観光客誘致と外貨調達のためピラミッドホテルでカジノを計画

建設中（左）と現在の柳京ホテル（朝鮮中央TV）

　北朝鮮は現在、４月６日に開催される平壌国際マラソンに外国から参加者を募っているが、これを機に緩やかながらも段階的に外国人観光客に門戸を開放するようだ。

　外国人の受け入れは北朝鮮が普通の国であることをアピールすると同時に大型住宅建設など金正恩（キム・ジョンウン）総書記の号令の下、進められてきた平壌の都市開発の成果を誇示する意図も見え隠れしているが、主な狙いは外貨獲得である。

　世界陸上連盟公認の下、約６年ぶりに行われる「第３１回平壌国際マラソン」の参加者を募っている北京にある北朝鮮専門旅行会社「高麗ツアーズ」によると、中国やロシアなど北朝鮮の友好国をはじめ数十カ国からマラソンランナーがエントリーしている。

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2025年3月30日（日）

韓国人の対日好感度は歴代最高の４７．０％　尹政権下で好転した韓国人の対日認識

６０年前の日韓国交正常化式典（韓国外務省資料室から）

　韓国の大手世論調査会社「韓国ギャラップ」が韓国人の対日好感度に関する世論調査を最近実施したが、「日本が好き」が４７％もあった。これは歴代最高である。これまでの最高値は東アジア研究院が昨年９月に行った４１．７％だった。

　全国の成人男女約１０００人を対象に実施されたこの対日意識調査はリアルタイムニュースを伝えるオンラインメディア「マネートゥディ」（「Ｔｈｅ３００」）が今年６月２５日に日韓国交正常化６０周年を迎えることから委託したもので、「好きでない」の非好感度も同じく４７％あったが、日本について「好き」と「嫌い」が同数だったのは歴代初めてのことである。これまでは常に非好感度の方が上回っていた。

　日韓関係は保守の李明博（イ・ミョンパク）元大統領の２０１２年の竹島（韓国名：独島）上陸から険悪化し、それに元慰安婦や元徴用工問題が重なり、文在寅（ムン・ジェイン）政権下では「史上最悪の関係に陥った」と言われていた。直近の３つの歴代政権の対日世論調査をみると、以下の通りである。

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2025年3月29日（土）

「李在明がダメならば、次は文在寅」　検察VS民主党の「仁義なき戦い」

釜山で隠居中の文在寅前大統領（ＪＰニュースから）

　野党第１党の「共に民主党」（民主党）は前身の「開かれた我が党」の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（２００３年２月２５日―２００８年２月２４日）の時から検察の改革に乗り出していた。しかし、盧元大統領は任期２年目で早くも検察に大統領選挙時の不正資金疑惑を追及され、少数与党だったが故に野党によって弾劾されてしまった。

　盧元大統領にとっては幸いにも憲法裁判所の弾劾裁判審議中に行われた国会議員選挙で過半数（１５０議席）を上回る議席を確保し、世論調査でも７０％以上の国民が弾劾に反対したことにより棄却され、難を逃れ、急死に一生を得ることができた。

　その後も実兄が斡旋収賄容疑で逮捕され、夫人や息子までが揃って収賄容疑で検察に呼ばれ、事情聴取を受ける羽目に陥り、退任後は不正選挙資金疑惑で検察に出頭を求められたことで盧元大統領は自宅の裏山の崖から飛び降り、自ら命を絶ってしまった。盧元大統領が掲げた「検察改革」は道半ばで挫折せざるを得なかった。

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2025年3月28日（金）

帰りたいのに帰れない哀れな２人の北朝鮮漂流民

２０１９年１１月に韓国海域に漂流していた北朝鮮の木造船（韓国統一部提供）

　歌手・千昌夫さんの歌「夕焼け雲」の歌詞の中に「帰りたいけど　帰れない　帰れない」とのフレーズがあるが、今月７日に黄海（西海）の海上で漂流していたところを韓国の海上警察隊に救助された北朝鮮の２人は今、このような想いではないだろうか。

　海上の軍事境界線である北方限界線（ＮＬＬ）を越え、南に漂流してきた小型木造船の乗船員２人はその後、韓国合同捜査当局の取り調べに対して脱北ではなく、「船の故障で漂流していた」と述べ、北朝鮮への帰国の意思を表明していたことがわかった。

　木造船は７日の午前１１時１７分に黄海海上で漂流中に中国船の不法操業を監視、警戒中の韓国軍の海上哨戒機Ｐ−３に発見され、海上警察隊が韓国に曳航していた。２人はいずれも男性である。

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2025年3月27日（木）

韓国発 「ウクライナ戦」での北朝鮮軍動向　「一人２千ドル」の月給ですでに１万４千人を派遣

軍事パレードで行進する朝鮮人民軍（朝鮮中央テレビから）

　韓国軍合同参謀本部は今日（３月２７日）北朝鮮がウクライナに侵攻するロシアを軍事支援するため今年１〜２月にかけて「３０００人以上の兵士を追加で派遣し、ミサイルや砲弾の提供も続けている」と発表していた。

　昨年１０月からロシアに派遣された北朝鮮兵士１万１０００人のうち約４０００人が死傷したと伝えられているが、合同参謀本部の発表が事実ならば、北朝鮮はトータルで延べ１万４０００人以上をロシアに派遣したことになる。

　北朝鮮の対露派兵に関する情報は通常は、情報機関の「国家情報院」（国情院）や国防部が発表する場合が多い。

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2025年3月26日（水）

控訴審でも有罪となれば李在明代表は大統領になれない

最大野党「共に民主党」の李在明代表（ＪＰニュース）

　韓国の命運を決する「スーパーウィーク」が始まった。

　まず、２４日の憲法裁判所弾劾裁判でトップバッターの韓悳洙（ハン・ドクス）総理は棄却を勝ち取り、総理に復職することができた。

　次は今日（２６日）ソウル高等裁判所で公職選挙法違反の２審（高裁）判決が下される李在明（イ・ジェミョン）代表の番だ。そして、トリは早ければ２８日にも弾劾裁判の宣告が待っている尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領である。

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2025年3月25日（火）

「地下鉄サリン事件」で「北朝鮮関連説」を流した当時のメディア報道も検証を

　オウム真理教による「地下鉄サリン事件」発生から早３０年経った。１０年、２０年の節目度にマスコミは特集を組んで取り上げているが、あの時のあの記事、あの報道はその後どうなったのか、検証のないまま今日に至っているケースが多々ある。

　当時の記事、報道が事実だったのか、単なる噂に過ぎなかったのか、報道倫理として伝えた側がきちっと自己検証しているのだろうか？おそらく、うやむやにしているのではいだろうか。

　例えば、長野でサリン事件が発生した時、「オウム信者の医師の一人に朝鮮総連系の病院に勤務していた者がいる」とか、「オウム信者の中にチュチェ思想（金日成思想）研究会のメンバーがいる」との根拠のない噂が流れたこともあって週刊誌などは「北朝鮮関連説」「北朝鮮背後説」を盛んに流していた。

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2025年3月24日（月）

無法地帯に向かって転げ落ちる韓国　その６つの要因

尹大統領弾劾賛成集会（左）と反対集会（韓国の「ニュース１」から）

　韓国は日本同様に立法（国会）、司法（裁判所）、行政（政府）の三権分立が確立された「民主共和国」（憲法第１章第１条）であり、法治国家である。しかし、建国以来のこの統治システムが崩壊の危機に晒されている。

　朝鮮戦争（１９５０―５３年）を除くと、過去に李承晩（イ・スンマン）初代大統領が１９６０年４月に学生革命によって倒され、、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が１９６１年５月にクーデターで政権を掌握するまでの期間と、その朴大統領が１９７９年１０月に暗殺され、全斗煥（チョン・ドファン）少将率いる軍部が１９７９年１２月１２日に粛軍クーデターを起こし、１９８０年５月に光州市民の抵抗を鎮圧するまでの期間に国家機能が麻痺し、混乱した状態が続いたが、国民にとって不本意ながらも強権の下、統制も取れ、治安も維持され、国家機能も稼働していた。

　これ以外にも１９６５年には日韓条約反対デモで、また１９８７年には民主化デモで国内は揺れに揺れ、大混乱に陥ったが、そうした最中にあっても三権分立の民主主義のシステムは維持され、その結果、韓国は今日まで自由自由主義陣営の一員として成長してきた。

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2025年3月23日（日）

韓国の命運を決する「スーパーウィーク」が始まる　総理＆野党代表＆大統領の裁判で「３連続宣告」

尹大統領と李代表と韓総理（大統領室と民主党ＨＰと国務室から筆者キャプチャー）

　米国では大統領候補を決める予備選挙や党員集会が火曜日に集中することで「スーパーチューズデー」が注目されるが、韓国はこれに引っ掛けて、２４日から始まる来週を「スーパーウィーク」と呼んでいる。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾裁判を含め重要な司法判決が相次いでいることから韓国の命運を決する週になると位置付けられている。

　月曜日の２４日は大統領代行の韓悳洙（ハン・ドクス）総理の憲法裁判所の弾劾裁判の宣告があり、水曜日の２６日は次期有力大統領候補の「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の公職選挙法違反の２審（高裁）判決がソウル高等裁判所で下されることになっており、尹大統領の弾劾可否も早ければ火曜日の２５日、遅くとも金曜日の２８日には決まるものとみられている。また、韓総理の宣告の日にソウル地方裁判所で尹大統領の内乱容疑に関する刑事裁判も同時に開かれる。

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2025年3月21日（金）

ウクライナ停戦を前にショイグ前国防相が電撃訪朝　注目される金正恩総書記との会談

２０２３年７月訪朝時に金正恩総書記と握手を交わすショイグ前国防相（労働新聞から）

　ロシア連邦安全理事会のショイグ理事長（前国防相）が今朝、北朝鮮を電撃訪問した。

　ロシアからは１４日にルデンコ外務次官が訪朝し、崔善姫（チェ・ソンヒ）外相らと会談し、１７日に帰国したばかりだが、入れ替わる形で平壌に入ったことになる。

　ショイグ氏の最初の訪朝は国防相の時で、ウクライナ戦争最中の２０２３年７月で名目は朝鮮戦争勝利（休戦）７０周年式典への出席だったが、この時の滞在は２泊３日で、２５日に平壌に入り、２７日に出国していた。

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2025年3月20日（木）

ロシアの「クルスク奪還」の背後に「恐るべき北朝鮮軍の戦争能力」「ワシントンポスト」が報道

軍事パレードで行進する北朝鮮特殊部隊（朝鮮中央テレビから）

　ゼレンスキー大統領は「まだ包囲されていない」と、ウクライナ軍が８月に侵攻して以来、７か月間死守していたロシア領、クルスクの明け渡しを否認しているものの全面撤退は時間の問題となっている。

　攻勢を強めているロシア軍政治局副局長でアフマト特殊部隊の司令官であるアプティ・アラウディノフ少将は３月１７日（現地時間）、タス通信の記者の質問に「我々の進撃でウクライナの駐屯基地がほぼすべて陥落し、敵の兵力は破壊された。クルスクのほぼ全域が解放されたと言ってもよい」と豪語していた。この通りならば、ウクライナ軍の巻き返しは期待できそうにない。

　この発言を裏付けるかのように米国の有力紙も一斉にウクライナ軍のクルスク前線からの後退を伝えており、「ウクライナは占領していたクルスクの１２９５平方キロメートルのうち９４％を失った」との「ニューヨークタイムズ」に続き、「ワシントンポスト」（３月１８日付）も「ウクライナ軍は一部国境地域を除き、クルスクの統制権を失った」と、報じていた。

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2025年3月19日（水）

日米を戦争に巻き込んだかもしれない韓国大統領の「陰謀」

赤線はNLL,黒線はDMZ,緑線はNFL、黄線はヘリの飛行ルート（調査報告書）

　一度ならば見逃すこともできるが、二度、三度となるとそういうわけにはいかない。まして、それが戦争になるかもしれない危険なゲームならばなおさらのことである。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の非常戒厳令宣布直後に最大野党の「共に民主党」（民主党）は尹政権が非常戒厳令の口実を作るために軍に「ゴミ風船を飛ばしている北朝鮮の原点（拠点）を攻撃させようとしていた」と非難し、また戒厳令発令のおよそ２カ月前に北朝鮮の平壌上空に無人機を３度も飛ばしたのも「北朝鮮を挑発し、局地戦に誘導することにあった」と、糾弾していた。

　衝撃的な発表であったが、正直俄かに信じ難かった。挑発は北朝鮮の「専売特許」で、韓国とは無縁と韓国民の多くはそう理解していたからだ。

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2025年3月18日（火）

ハッキングを監視、追跡されても北朝鮮のビットコイン保有量は世界３位に

パソコンを扱っている軍人の隣に立って見つめている金正恩総書記（労働新聞から）

　外電によると、北朝鮮のビットコインの保有量は現在１万３５６２ＢＴＣで米国（１９万８１０９ＢＴＣ）、英国（６万１２４５ＢＴＣ）に次ぎ、世界３位とのことである。

　北朝鮮のビットコインの保有量はドルに換算すると、推定で１１億４０００万ドル（約１７００億円）相当になる。

　北朝鮮当局はサイバーによるハッキングを否定しているものの、北朝鮮のサイバー攻撃が国際的にクローズアップされたのは２０１４年１２月に北朝鮮が金正恩（キム・ジョンウン）総書記の暗殺を題材にした映画「ザ・インタビュー」を製作した米ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント（ＳＰＥ）にハッカー攻撃を仕掛けてからだ。

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2025年3月17日（月）

「ピョンヤンの春」は来る！？　チェコで北朝鮮人権セミナー開催へ

軍首脳らに囲まれる金正恩総書記（朝鮮中央テレビから）

　「ソウルの春」とは民主化のことだ。韓国では１９７９年１０月２６日に朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が暗殺された直後に一時的に「ソウルの春」が訪れた。

　朴大統領の１８年にわたる独裁体制の終焉で韓国に待望の民主化の春が到来したが、１９７９年１２月１２日に全斗煥（チョン・ドファン）少将率いる軍部が起こしたクーデターによって桜の花が散るように霧散してしまった。

　当時の状況をモチーフにした映画「ソウルの春」が韓国で爆発的なヒットとなり、ネットフリックを通じて世界にこの「ソウルの春」という言葉が広く知れ渡ったことからこの言葉にあやかったのか、北朝鮮人権促進のための非営利団体、「ＴＨＩＮＫ」は明日（１８日）から６日間、東欧のチェコで「平壌の春は来るか」と題して北朝鮮セミナーを開催するようだ。

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2025年3月16日（日）

中国のメディアが韓国観光に注意報　「暴風前夜」の韓国訪問に用心！

１５日に開かれた尹大統領弾劾賛成集会（左）と反対集会（韓国「ニュース１」から）

　少し気になっていたが、中国の「人民日報」が出資したオンラインポータブル言論メディアの「人民網」が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の釈放で韓国は「暴風前夜である」として韓国を訪問、旅行する中国人に注意を促す記事を数日前に載せていた。

　確かに、尹大統領が釈放されたことで弾劾棄却を求める大統領支持派の声が一段と高まり、その反動で危機感を深めた弾劾賛成派が再び、総結集し、一斉に街頭に繰り出したことで弾劾賛成派と反対派の対立は先鋭化し、ソウル市内が騒然となっているのは事実である。

　それでも一般の市民生活にはさほど影響はない。集会やデモで場所によってはところどころ渋滞が発生しているが、外出禁止令が出ているわけでもない。日本人を含め観光客は減少していない。飛行便は飛んでいる。

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2025年3月15日（土）

「クルスク攻防」で敗れたウクライナ　北朝鮮派兵が致命傷に

ウクライナ領に越境した北朝鮮兵士（ウクライナ３６独立海兵旅団ＳＮＳから）

　ウクライナが占領したロシア西部のクルスク州を電撃訪問したプーチン大統領は１４日、国家安全保障会議でクルスクの戦場で抵抗を続けているウクライナ軍に「武器を捨てて、降伏すれば、命を保障する」と最後通牒を突きつけていた。

　ウクライナ軍が昨年８月に越境攻撃を開始して以来、初めてクルスク戦地を視察したプーチン大統領に対してゲラシモフ軍参謀総長はウクライナ軍が当初占拠していた地域のうち、「８６％以上に相当する１１００平方キロメートルを奪還した」と報告していた。また、ロシア軍が過去５日間でウクライナ軍から２４の集落と２５９平方キロメートルの土地を奪還し、４００人以上の捕虜も解放したとも述べていた。

　確かにそれまでの奪還地域が全体（１３７６平方キロメートル）の約７５％だったわけだからこの５日間で奪還地域をさらに１０％増やしたことになる。

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2025年3月14日（金）

韓国の大統領は極刑が宣告されても特赦される

重刑を宣告されても恩赦された李明博元大統領と朴槿恵元大統領（ＪＰニュース）

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はとりあえず拘置所から釈放されたが、仮に憲法裁判所で罷免されれば、再び権力乱用や公選挙法違反容疑で逮捕、再収監される可能性が高い。

　そうなれば、刑事裁判所には拘置所から出廷することになる。仮に刑事裁判所で有罪となれば、最高刑は死刑、もしくは無期懲役が待ち受けている。

　これまで天国から地獄を見た大統領は４人いる。

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2025年3月13日（木）

韓国にとって「最も危険な指導者」のトップはトランプ大統領　 プーチン大統領は？最新世論調査で判明

シンガポールで金正恩総書記と握手するトランプ大統領（朝鮮中央通信から）

　韓国のメディアと言えば、日本では「朝鮮日報」や「ハンギョレ新聞」、「中央日報」などの新聞媒体や「聯合ニュース」、「ＫＢＳ」、「ＭＢＣ」などの通信、テレビぐらいしか知られていないが、韓国にはインターネット媒体を含めニュースを配信するメディアはごまんとある。

　「ＫＰＩニュース」もそのうちの一つである。文在寅（ムン・ジェイン）前政権下の２０１８年７月に保守、進歩どちらにも組せず、公正の看板を掲げ、事実に基づいて真実を追求することをモットとして設立された媒体である。

　新興メディアだが、扱うニュースは国内問題（政治、経済、産業、社会、文化など）から国際問題など多岐にわたっており、他の大手メディアと遜色がない。しばしば世論調査も行われ、その結果については他の媒体にも引用され、報じられている。

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2025年3月12日（水）

尹大統領釈放後の世論調査も弾劾「賛成」が「反対」を上回る　浮上する次期大統領候補「李在明暗殺計画」

「共に民主党」の李在明代表（「共に民主党」ＨPから）

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がソウル中央地裁の拘束取り消しの決定により３月９日に釈放されてからの世論調査の結果が出た。

　韓国の大手世論調査会社「リアルメータ」が「エネルギ経済新聞」の依頼で尹大統領が釈放された翌日（１０日）に実施した世論調査によると、憲法裁判所が「弾劾、罷免すべき」が５５．６％、「弾劾を棄却し、大統領職務に復帰させるべき」が４３．０％だった。

　与党「国民の力」及び大統領支持者らは尹大統領の釈放を勝ち取ったことで勢いづいているが、それが世論に反映され、直ちに「弾劾棄却」の声に結びついてはおらず、むしろ、２月第３週の調査結果よりも２．１ポイント下落し、逆に「弾劾すべき」が３．６ポイントも上がっていた。

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2025年3月11日（火）

トランプ政権下でも止まらない北朝鮮の「軍拡」　核とミサイルの次は原子力潜水艦と早期警戒管制機の保有

造船所で原子力潜水艦（左側）視察する金正恩総書記一行（朝鮮中央通信から）

　金正恩（キム・ジョンウン）総書記が数日前に複数の艦船建設現場を視察した際に原子力戦略誘導弾潜水艦の建造実態を現地で確かめ、写真の一部を北朝鮮が公開したことに韓国に大きな衝撃を受けている。通常戦力では優位に立つ韓国はまだ原子力潜水艦を保有していないからだ。

　原子力潜水艦は動力に原子炉を使用する潜水艦である。原子力技術を持つ国でしか製造できないため保有国は限られ、現在米国、ロシア、イギリス、フランス、中国、インドの６ヶ国しか保有していない。これに９年前に世界で７番目のＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）保有国となった北朝鮮が加わろうとしている。

　原子力潜水艦の建造を北朝鮮が公式に認めたのは２０２１年１月８日に開催された労働党第８回大会で金総書記が５大戦略兵器の一つとして核長距離打撃能力を高めるための原子力潜水艦建造と水中発射核戦略兵器の保有を打ち出した時だ。

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2025年3月10日（月）

米国のウクライナ担当特使が「朝鮮半島で戦争が起きればロシアが派兵」と言及　米韓合同軍事演習が始まる！

一昨年３月の米韓海軍上陸部隊の訓練（韓国海軍配信）

　北朝鮮の再三にわたる警告も意に介さず米韓が恒例の合同軍事演習「自由の盾（フリーダム・バンガード）」を本日（１０日）スタートさせた。

　朝鮮半島での全面戦争を想定した指揮所訓練と陸海空及びサイバーや宇宙など全領域にわたる連合野外機動訓練は３月２０日まで続けられる。今年で５９回目となる野外機動訓練は昨年８月１９日〜２９日まで行われた時よりも６件上回り１６件に上る。昨年夏の演習には米韓の戦闘機合わせて２００機が投入された。

　米韓合同軍事演習が始まれば、北朝鮮が対抗手段として短距離ミサイルを発射し、グアムから戦略爆撃機が飛来すれば弾道ミサイルの発射で米韓を牽制するのが恒例となっているが、昨年は北朝鮮外務省米国研究所の名で演習を批判する広報文を出しただけで、北朝鮮は軍事的アクションを取らなかった。

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2025年3月9日（日）

恐るべき北朝鮮軍人の「特攻精神」　クルスク州の３分の２を奪還！

生け捕りにされた北朝鮮兵士（ゼレンスキー大統領のテレグラムから筆者キャプチャー）

　ウクライナ軍が米国から情報共有を拒絶されたことで苦戦を強いられているようだ。特に昨年８月６日にロシアに越境し、最大で約１３７６平方ｋｍまで制圧していたクルスク州ではあっという間に３つの集落が落とされ、すでにクルスク州の占領地のうち７５％がロシア軍に奪還されてしまったようだ。

　ロシア軍参謀部は昨年１１月２４日に「約４０％を奪還した」と発表しているのでウクライナ軍は直近の約３か月間でさらに３５％も失地を回復したことになる。折しも北朝鮮の対露派兵の時期と重なる。

　北朝鮮がロシアを支援するため昨年約１万１千〜１万２千人の兵士をロシアに派兵したのは今では公然たる事実だが、北朝鮮兵がいつの時点でクルスクの戦場に現れたのかは定かではなかった。

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2025年3月7日（金）

石破首相が１か月内に訪朝？　韓国からまた流れてきた「総理訪朝説」

石破茂総理と金正恩総書記（石破事務所と「労働新聞」から筆者キャプチャー）

　韓国の時事週刊誌「時事ＩＮ」は今朝、発売された最新号のトップ記事で石破茂総理が３月末から４月初旬にかけて北朝鮮を訪問する可能性を取り上げていた。日本にとっては驚きと言うか、予想外の記事である。当の日本が、それも日本のメディアがあずかり知らないことを韓国のメディアが取り上げているからだ。

　韓国発のこの種の記事はこれまでも多々あり、それもほとんど的外れというか、誤報が多かった。特に日朝や拉致問題関連記事は多くの場合、推測記事だった。

　古くは２００９年９月1日のニュース専門テレビ「ＹＴＮ」の報道がその例だ。「麻生太郎首相の秘書官と北朝鮮当局者が３月に北京で接触し、日本が拉致問題の解決を条件として北朝鮮に１０億ドル（当時のレートで約９３０億円）の支払いを協議し、金正日（キム・ジョンイル）総書記（当時）は麻生太郎首相（当時）を平壌に呼ぶよう指示した」と、韓国の外交筋の話として伝えていた。

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2025年3月6日（木）

トランプに疑心暗鬼の金正恩　米韓合同軍事演習には「米本土の安全を脅かす」対抗措置を用意

２０１７年に対峙していた頃の米朝首脳（「労働新聞」とトランプ大統領のHPから）

　トランプ大統領は日本時間の３月５日、連邦議会上下両院の合同会議で２期目の施政方針演説を長時間（約１００分）にわたって行ったが、外交問題にははほとんど時間を割かなかった。従って、イランや北朝鮮の核問題に関する言及は全くなかった。

　トランプ大統領が大統領就任直後の施政方針演説で北朝鮮について触れなかったのは第１期政権発足（２０１７年）の時と全く同じである。

　しかし、トランプ大統領は翌２０１８年１月に行った政権２年目の施政方針演説（一般教書演説）では北朝鮮問題を取り上げていた。

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2025年3月5日（水）

北朝鮮が地上と地下で濃縮ウラン施設を稼働　１０年後に世界第４位の核保有国の可能性も

カンソンの濃縮ウラン施設（左）と寧辺の濃縮ウラン施設（朝鮮中央通信から）

　北朝鮮の国営通信「朝鮮中央通信」は昨年９月１３日、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が「核兵器研究所と兵器級核物質生産基地を現地指導した」と伝えていた。

　「朝鮮中央通信」によると、金総書記は「ウラン濃縮基地の制御室を見て回りながら生産工程の運用状態を確かめ、遠心分離機と各種のセンサーおよびコントロール装置をはじめ全ての系統要素を自らの力と技術で研究、開発、導入して核物質現行生産を力強く行っていることに関する報告を受け、大きな満足の意を表した」ようだ。

　「朝鮮中央通信」は今年１月２９日にも再び金総書記が「核兵器研究所と核物質生産基地と現地で指導した」と伝えていた。金総書記はここでも「兵器級核物質生産の主要核心工程を見て回りながら、現行の核物質生産の実態と展望計画、２０２５年度の核兵器研究所の計画などを具体的に確かめた」ようだ。

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2025年3月4日（火）

ウクライナに目を奪われている間に危機高まる朝鮮半島　「金正恩の代理人」が米空母の釜山入港に反発

金与正党副部長（朝鮮中央テレビから）

　「動く海軍基地」と称されている米海軍の航空母艦「カール・ヴィンソン」が３月２日に韓国の釜山軍港に入港したことから北朝鮮の反発が懸念されていたが、案の定、金正恩（キム・ジョンウン）総書記の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長が噛みついていた。

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2025年3月3日（月）

トランプ大統領に金正恩総書記と同じ目に遭わされたゼレンスキー大統領

ハノイでの米朝首脳会談全体会議（朝鮮中央通信から）

　ホワイトハウスでのトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の２月２８日の会談決裂は６年前の２０１９年２月２８日にベトナムのハノイで行われたトランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）総書記との会談決裂のまさに再現である。

　ゼレンスキー大統領は「鉱物資源」を手土産に会談に臨んだが、見返りの安全保障を得られず、米国を去らざるを得なかった。

　トランプ大統領が「ゼレンスキー大統領は交渉する準備ができていないようだ」と述べ、会談を打ち切ったためその後に予定されていた昼食会もキャンセルされ、ゼレンスキー大統領は空腹のままホワイハウスを後にしたようだ。

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2025年3月2日（日）

世論調査は「弾劾賛成」が多数、集会参加者は「弾劾反対」が圧倒の「ねじれ現象」　尹大統領は救われるか？

憲法裁判所第７回弁論に出席した尹錫悦大統領（「ＪＰニュース」から）

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾賛否を巡り韓国社会が揺れに揺れている。それもこれも天下分け目の大統領弾劾裁判の判決が迫っているからだ。

　大統領弾劾の可否をめぐる憲法裁判所の最終弁論が２月２５日に終わったことで後は宣告を待つだけだ。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の場合は弁論終結から２週間以内に、また朴槿恵（パク・クネ）元大統領の時は１１日目に宣告があったことを考慮すると、早ければ３月８日〜１０日の間にもあるかもしれない。

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2025年3月1日（土）

尹大統領夫人が「命を懸けて朝鮮日報を廃刊する」発言の衝撃

尹大統領の夫人、金建希女史（大統領室から）

　新聞を含め韓国の報道機関は日本とは異なり、政治色が極めてはっきりしている。

　新聞を例に取るならば、「朝中東」と称されている「朝鮮日報」「中央日報」「東亜日報」そして「文化日報」などは保守色が強く、総じて「体制派」である。これに反して「ハンギョレ新聞」「京郷新聞」「オーマイニュース」など進歩系は政府に批判的である。

　保守系の中でも最も右寄りなのが最大発効部数を誇る「朝鮮日報」である。

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