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    辺真一の近著！

    もしも南北統一したら

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大統領就任以来、文在寅が固執する北朝鮮との統一。
日本人にとっては「反日国家」のイメージが強い両国ですが、
もしも朝鮮半島の統一が実現したとすると……

・南北統一＝真の国交正常化を意味する
・資源の中国依存を解消
・中国の海洋進出阻止が可能となる

など、巨大反日国家の誕生どころか、日本を救う可能性が高くなります。
決して「絵に描いた餅」とは言い切れない驚愕のシミュレーションをまとめた一冊



2026年1月14日（水）

北朝鮮に無人機を飛ばした犯人は誰だ！？

無人機と金与正党副部長（朝鮮中央通信から筆者キャプチャー）

　金与正（キム・ヨジョン）党副部長は韓国が無人機を飛ばしたことについて１０日に続いて昨日（１３日）も談話を出し、韓国は「朝鮮の主権を侵害する重大な挑発行為を働いた。ソウル当局は共和国の主権侵害挑発について認めて謝罪し、再発防止措置を講じるべきであろう」と、李在明（イ・ジェミョン）大統領に怒りをぶつけていた。

　事態を重視した李在明代表は１０日「事実であれば、朝鮮半島の平和と国家安全保障を脅かす重大犯罪だ」として、軍と警察の合同捜査チームによる迅速かつ厳正な捜査を指示していた。

　韓国国防部は韓国の無人機が今月4日と昨年9月に領空を侵犯したと主張する朝鮮人民軍総参謀部報道官の声明を受け、１０日の時点で「韓国軍が無人機を運用した事実はない」との見解を表明している。

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2026年1月13日（火）

韓国は政権が交代する度に対日政策がくるくる変るから困る

慶州での日韓首脳会談（出典：韓国大統領室）

　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が来日し、高市早苗首相の地元、奈良を訪問している。

　高市首相との日韓首脳会談では李大統領は知的財産（ＩＰ)の保護や人工知能（ＡＩ）供給網のほか、環太平洋経済パートナシップ協定（ＣＰＴＰＰ）への加盟など日本との経済協力問題を議題にする考えのようだ。

　来日直前の日本のメディアとのインタビューではＣＰＴＰＰに加入するためには日本が求めている福島など８県の水産物の輸入禁止をいつの日か解除せざるを得ないと語っていた。

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2026年1月12日（月）

正念場の奈良での日韓首脳会談　「タカ」の高市首相と「ハト」の李大統領は相思相愛？

南アフリカで開かれたG２０首脳会議での懇談した高市首相と李大統領（写真撮影：大統領室合同記者団）

　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が明日（１３日）、高市早苗首相の地元の奈良を訪問し、首脳会談を行う。日程では李大統領は１４日に高市首相と世界遺産の法隆寺を訪れた後、帰国する予定である。

　李大統領は昨年８月にも来日している。昨年６月４日に就任してから１年もしない間に韓国の大統領が２度も訪日するのは極めて異例である。

　前任者の石破茂首相を含め李大統領が日本の首相と首脳会談を行うのは5回目となるが、高市首相とは昨年１０月に韓国慶州で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での会談に続き公式では２回目となる。昨年１１月に南アフリカで開かれた主要２０か国（G２０）首脳会議での懇談を含めるとすでに３回も会っている。

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2026年1月11日（日）

北朝鮮の「無人機騒動」は韓国にとっては悪夢の「領海紛争」の前哨戦

無人機と金与正党副部長（朝鮮中央通信から筆者キャプチャー）

　韓国は「韓国が無人機を侵入させた」とする北朝鮮の唐突の発表に大慌てである。

　北朝鮮は朝鮮人民軍参謀部が９日に「韓国は無人機による主権侵害挑発を再び強行したことに対して代償を覚悟すべきである」との声明を出したのに続いて１１日には金正恩総書記の代理人でもある妹の金与正（キム・ヨジョン）党副部長が韓国を非難する談話を出した。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が非常戒厳令発令のため２０２４年１０月に北朝鮮の軍事挑発を誘導するため３度（３日、９日、１０日）にわたって無人機を飛ばした時は金与正副部長は１０月１２日、１３日、１４日、１５日、２２日、２８日と、計６回も登場し、尹政権を批判する談話を出していた。

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2026年1月10日（土）

やはり娘が「後継者」！　朝鮮労働党機関誌に「最高指導者が存命中に後継者を擁立する理由」が！

１月１日に錦繍山太陽宮殿を初めて公に訪問した「ジュエ」と称される娘（前列中央）

　朝鮮労働党の機関誌（理論誌）「勤労者」の２０２５年３月号に「朝鮮労働党は領導の継承問題を正しく解決した偉大な党である」との記事が掲載されていたと、韓国の「聯合ニュース」が一昨日（８日）報道していた。

　１年前の記事だが、韓国では北朝鮮が「ジュエ」と称されている金正恩（キム・ジョンウン）総書記の娘を本格的に後継者とする「烽火」だったのではないかとみているようだ。

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2026年1月9日（金）

北朝鮮で「金正日暗殺計画」映画が放映された衝撃

映画「対立の昼と夜」のワンシーン（出典：「ＮＫニュース」）

　北朝鮮で最高指導者の暗殺計画を題材にした映画が国営テレビで放映されていたとは驚いた。

　この衝撃的なニュースを伝えたのは米国の北朝鮮専門媒体「ＮＫュース」で、8日(現地時間)朝鮮中央テレビ(ＫＣＴＶ）が最近、映画「対立の昼と夜」を放送したと報じていた。

　この映画は「４・２５映画製作所」が２０２２年に制作した「一日一夜」の言わば続編にあたり、前作では金日成（キム・イルソン）主席の暗殺未遂が扱われていたのに対して本作は金正日（キム・ジョンイル）前総書記の暗殺計画を描いている。

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2026年1月8日（木）

「日中対立」は７年前の「日韓対立」に酷似　中国は日本の方式を踏襲

高市早苗首相（出典：首相官邸）

　日本がまたもや中国から経済制裁を掛けられた。日本が経済大国２位だった一昔前には考えられなかった現象である。世の中というか、国際政治力学が随分と激変したものだ。

　高市早苗首相の台湾有事を巡る「存立危機事態」発言に激怒した中国は中国人観光客の訪日規制に始まり、日本の水産物の輸入制限、軍民両用品の対日輸出禁止と「報復措置」をエスカレートさせているが、輸出禁止対象品目に中国に６０％以上依存しているレアアースが含まれている可能性があることから日本の経済界には動揺が広がっている。

　中国商務省はレアアースについては直接言及していないものの対外紙「チャイナ・デイリー」が「レアアースに関連する品目については輸出許可審査の厳格化を検討している」と報じていることからほぼ適応されるようだ。

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2026年1月7日（水）

米特殊部隊のベネズエラへ侵攻もマドゥロ大統領の連行も国民に知らせない北朝鮮

潜水艇で浸透訓練を行っている米海軍特殊部隊ネイビーシールズの「チーム６」（出所：米海軍）

　世界中がベネズエラの事態を固唾をのんで見守っているが、北朝鮮は７日午後１時現在、米特殊部隊がウクライナに侵攻し、マドゥロ大統領夫妻を逮捕し、米国に護送したことを一切伝えていない。

　対外向けの「朝鮮中央通信」は４日に「ベネズエラで強行された米国の覇権行為を最も重大な形態の主権侵害及び主権尊重と内政不干渉、領土保全を基本目的とする国連憲章と国際法に対する乱暴な違反である」との外務省報道官のコメントを載せているが、人民が日常目にする「労働新聞」には一言も触れられていない。

　国際ニュースは６面に掲載されるが、５日付は米国の銃犯罪に関する記事と「日本軍国主義者らの戦争犯罪には時効がない」とするロシア外務省の１日の声明が掲載され、また６日付はイスラエルのガザでの殺戮行為とガザ住民の悲惨な生活状況を取り上げていた。

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2026年1月6日（火）

韓国のメディアが騒ぎ立てた「金正恩余命は２０２６年まで」の米保険会社の予測

２０２２年「コロナ」による高熱に苦しんだ金正恩総書記（朝鮮中央テレビから）

　「ジュエ」と称されている金正恩（キム・ジョンウン）総書記の娘が最近とみに公の場への露出が増えていることから韓国のメディアは金総書記の後継者問題を取り上げるケースが目立ってきた。

　確かに娘は先月（１２月）は江東郡地方工業工場の竣工式（１５日）、新浦市地方工場の竣工式（１９日）、三池淵観光地区に新設のホテルが竣工式（２０日）、原子力戦略誘導弾潜水艦の建造現場（２４日）と立て続けに父親の視察に同行していた。

　今年も１日には新年祝賀式典（公演）に出席し、また祖父ら先代の遺体が安置されている錦繍山太陽宮殿にも参拝していた。昨日（５日）も対露派兵部隊を追慕する記念館の建設現場に行き、父親と共に植樹の初の鍬入れを行っていた。

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2026年1月5日（月）

米国のベネズエラ侵攻による米朝首脳会談と拉致問題への影響

米朝が対立していた２０１７年時のトランプ大統領と金正恩総書記（トランプSNSと労働新聞から筆者キャプチャー）

　ベネズエラに侵攻し、マドゥロ大統領を放逐したトランプ大統領はどうやら北朝鮮に誤ったメッセージを伝えてしまったようだ。

　保守紙「文化日報」をはじめ多くの韓国のメディアは「北朝鮮はマドゥロ逮捕に衝撃を受けている」と伝えている。

　確かに国営通信「朝鮮中央通信」が異例の早さで米国の軍事作戦を批判する外務省報道官の談話を伝えたことからも北朝鮮が受けた衝撃をある程度、図り知ることができる。

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2026年1月4日（日）

米国は北朝鮮に対してもベネズエラと同じことができるのか？

金正恩総書記とマドゥロ大統領（労働新聞とトランプ大統領のSNSから筆者キャプチャー）

　米国が反米国家のベネズエラに侵攻し、独裁者と称されているニコラス・マドゥロ大統領の身柄を拘束し、米国に移送したとのニュースが伝わるや韓国の保守論客や脱北者らは一様に「次は金正恩（キム・ジョンウン）の番」と米国に期待を寄せるコメントを発信している。

　政治家では保守第２野党の「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）代表の「ベネズエラへの米国の空爆とマドゥロ大統領の国外追放は金正恩総書記にも適用される可能性がある」との発言が注目されている。

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2026年1月3日（土）

日中対立を横目に中国に接近する韓国　中国人の対韓好感度は８か国中６位、日本は最下位

韓国慶州での日韓首脳会談と中韓首脳会談（出典：大統領室）

　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は明日（４日）からの訪中を前に中国中央テレビ(ＣＣＴＶ)とのインタビューに応じた。

　李大統領は習近平主席の招待で７日まで国賓として訪中する。韓国大統領の公式訪中は２０１７年９月の7文在寅（ムン・ジェイン）元大統領以来７年ぶりである。李大統領の訪中には三星（サムソン）、現代（ヒュンデ）ら4大財閥の総帥を含め約２００人の財界人が随行する。

　中韓関係はここ数年ぎくしゃくした関係が続き、韓国内の反中感情はピークに達しているが、李大統領は「韓国と中国の間には誤解や対立が幾つかあったが、今回の中国訪問を通じて誤解を解消し、二国間関係を新たなレベルへと引き上げていく」と述べた上で「東北アジアにおける平和、安定、共通の繁栄は韓中双方にとって重要な課題である」と、訪中の意義を強調していた。

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2026年1月1日（木）

「日韓は米国など外国との交渉では共同対応を」　２０２６年日韓共同世論結果

高市早苗首相と李在明大統領（出典：韓国大統領室）

　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が今月中旬に来日し、高市早苗首相の地元、奈良で首脳会談を行う予定だ。昨年１０月に韓国・慶州で開催されたＡＰＥＣ（アジア太平洋諸国経済協力体）首脳会議でも会談しているが、日韓のシャトル外交は完全に軌道に乘ったようだ。

　韓国の経済紙「Ｍｏｎｅｙ　Ｔｏｄａｙ」が韓国の世論調査会社「Ｂｒａｉｎ　Ｐｕｂｌｉｃ」と日本の調査研究センターに委託し、実施された日韓経済協力に関する世論調査の結果が1日に発表された。（日本は全国２０歳から６９歳までの成人男女約１千人を対象に、韓国は全国１８歳から６９歳までの男女約１千人を対象に行われた）興味深い設問のみを以下、ピックアップしてみた。

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2025年12月31日（水）

朝鮮半島で今年、何が起きたのか！　２０２５年朝鮮半島「１０大ニュース」

高市早苗首相と李在明大統領と金正恩総書記（首相官邸と大統領室と労働新聞から筆者キャプチャー）

　今年も朝鮮半島では様々な出来事、事件が発生した。韓国と北朝鮮関連の特筆すべき出来事を「１０大ニュース」として挙げてみることにする。

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2025年12月31日（水）

訪日を前に李在明大統領を「国賓」として一本釣りした中国　注目は上海の大韓民国臨時政府庁舎訪問！

朴槿恵元大統領が２０１３年に訪中した際に黒竜江省のハルビンに建てられた「安重根記念館」（ＪＰニュース）

　李在明（イ・ジェミョン）大統領が１月４日から７日まで３泊４日の日程で中国を訪問する。習近平国家主席の招請による国賓訪問である。

　両首脳は４日から６日まで北京で首脳会談を予定しているが、韓国慶州ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）での会談からまだ２か月しか経っていない。年が変わったとはいえ、２か月の間に中韓首脳が相互訪中し、首脳会談を行うのは極めて異例である。

　李大統領の電撃訪中計画を発表した青瓦台（大統領府）の姜由楨（カン・ユジョン）報道官は「両首脳は２カ月ぶりに再会し、戦略的パートナー関係の全面的な回復の流れを強固にし、供給網（サプライチェーン）や投資、デジタル経済、越境犯罪対策、環境など国民生活に実質的に寄与する具体的な成果を上げるための方策を議論する予定」と、訪中の目的を説明していたが、本来ならば、李大統領は中国よりも先に日本を訪れることになっていた。

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2025年12月29日（月）

「金正日の第４夫人」扱いされた金玉秘書は本当に収容所に送られたのか？

金正日前総書記の訪露に付き添っていた金玉秘書（労働新聞）

　金正恩（キム・ジョンウン）総書記の儀典を担当していた金昌善（キム・チャンソン）前党秘書室長が死去した。

　労働党中央委員でもある金昌善氏は南北首脳会談や米朝首脳会談に姿を現していたことから対外的には儀典責任者としてその名が知られているが、北朝鮮国内では先代の金正日（キム・ジョンイル）時代の１９９４年に秘書室副部長に抜擢されてから長い間、金一族の日常生活を補佐する「執事」として知られている。

　御年８１歳だが、代代わりしてもその地位を維持し、亡くなる寸前まで党秘書室長、国務委員会部長の肩書を保持していたこと、訃報に接した金正恩（キム・ジョンウン）総書記が「深い哀悼の意」を表し、花輪を送ったことをみても金昌善氏が金ファミリーにとってどれほど重要な人物だったかがわかる。

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2025年12月28日（日）

北朝鮮からの漂流船も白骨体もゼロ！大和堆に押し寄せていた北朝鮮の漁船はどこに消えた？

北朝鮮の漁船（「JPニュース」から）

　例年１１月から１２月にかけては全長１０メートル前後の北朝鮮の老朽化した木造船が日本海の海岸に漂流、漂着するのだが、ここ数年その種の話しを聞かなくなった。

　「コロナ」期間の閉鎖状況から抜け出し、中国に加えロシアからの燃料供給で遠洋操業に支障はないはずだ。加えて、今年は５年前の第８回労働党大会で打ち出された「５か年経済計画」の最終年度に当たり、水産機関も目標達成に向け追い込み入っている時期だ。それだけに日本の漁場に出没しないのは摩訶不思議な現象である。

　北朝鮮の漂流船は金正恩（キム・ジョンウン）政権が発足した翌年の２０１３年（８７件）か目立ち始め、２０１５年から２０１９年までの過去５年間だけで約６００隻が日本に漂流、漂着していた。２０１９年１０月には日本水産庁の取締船と北朝鮮漁船との衝突事故も起きた。

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2025年12月27日（土）

「中産層になった」と感じている韓国人は過去最高の６割なのに「幸せと感じている」人は５割に減少

　日本はどうか知らないが、韓国人の１０人中、６人は自分のことを「中産階級」と思っているようだ。

　韓国の政府機関である韓国文化体育観光部はクリスマスイブの１２月２４日に「２０２５年韓国意識と価値観調査」に関する世論調査の結果を発表したが、国民の６割が自分自身を中流階級に属していると認識していたことがわかった。

　韓国文化体育観光部は１９９６年に調査を開始これまでにこれまでに９回実施しているが、最も高い数字だ。過去最高は２０２２年の４２．４％で今回はこれを１８．１ポイントも急増し、初めて６０％を上回った。

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2025年12月26日（金）

尹錫悦前大統領の公務執行妨害裁判の求刑は１０年以上か、以下か？

尹錫悦前大統領（出典：「ＪＰニュース」）

　昨年１２月３日に非常戒厳令を発令したことが原因で国会で弾劾され、憲法裁判所で罷免された尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領は内乱罪など４つの裁判を受けているが、そのうちの一つ、特殊公務執行妨害（逮捕執行妨害）に関する裁判の結審公判が本日、ソウル中央地裁刑事合意３５部（パク・テヒョン部長判事）で行われる。

　午前１０時１５分から始まる結審公判では午前中に当時閣僚だった李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官と崔相穆（チェ・サンモク）副総理（企画財政部長官）の証人尋問が行われた後、特別検察官（「特検」）が尹被告人に求刑する。

　尹前大統領の裁判では初の求刑となるが、「特検」はすでに厳罰に処することを公言しているので少なくとも求刑は懲役１０年以上になるものと予想される。

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2025年12月25日（木）

「金正恩の娘」が原子力潜水艦建造現場に現れた！デビュー以来５１回の公式活動のうち３０回が軍関連

金正恩総書記の原子力潜水艦建造現場に同行した娘

　クリスマスイブの昨日（２４日）、「ジュエ」と称されている金正恩（キム・ジョンウン）総書記の娘が原子力潜水艦建造現場に現れた。正確に言うと、建造現場を視察した父親に同行したのである。

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2025年12月24日（水）

韓国の統一教会に激震　日本に続き解散危機に直面

李在明大統領と韓鶴子総裁（大統領室と韓国統一教会から筆者キャプチャー）

　韓国の統一教会が絶体絶命のピンチに立たされている。

　韓国の与野党が統一教会（世界平和統一家庭連合）と政治家の癒着疑惑を集中的に追及する特別権検察官制度を設置することで合意したからである。

　保守野党の「国民の力」と「改革新党」が共同で発議していた特別検察官制度の設置に当初難色を示していた与党「共に民主党」が急転直下、方針を転換させた背景には大統領室の「意向」を無視できなかったようだ。

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2025年12月21日（日）

日本はなぜ北朝鮮からいつも「戦犯国」と罵倒されるのか

金正恩総書記と高市早苗首相（労働新聞と首相官邸HPから筆者キャプチャー）

　終戦から８０年が過ぎたのに日本は北朝鮮から「戦犯国」と名指しされ、叩かれている。今でも日本を「戦犯国」として批判を続けているのはおそらく世界で北朝鮮ぐらいであろう。

　「戦犯国」とは第二次世界大戦後、連合国によって戦争犯罪を問われた国を指している。日本は戦後処理を終え、戦後は平和国家の道を歩んできたと自負しており、国際的にも「平和国家」として受け入れられている。ところが、北朝鮮だけはそうは評価していないようだ。

　昨日（２０日）も北朝鮮外務省傘下の日本研究所所長が日本政府高官の「核保有発言」を問題視し、「人類に大災難をもたらした戦犯国・日本の核武装化企図を断固阻止しなければならない」との見出しの談話を発表していた。

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2025年12月20日（土）

寝ていた韓国の核武装論者を起こした日本高官の「核保有発言」

高市早苗首相（出典：首相官邸ＨＰ）

　日本政府高官の核保有発言は韓国でも波紋を呼んでいる。

　今朝、「文化日報」（「日本高位級『核兵器保有すべき』・・・北東アジアの安保を揺さぶる爆弾発言」や「ソウル新聞」（「米国を気にしてはいられない『核兵器持つべき』被爆国高官発言が波紋」など韓国のメディアは日本政府高官の「核保有発言」を揃って伝えていた。

　何をどう伝えているのか、代表的なケースとして保守大手紙「朝鮮日報」（「『核を持つべき』との日本高官発言が波紋」）と「東亜日報」（「日本高位級『核兵器を保有すべき』突出発言」）の２紙を取り上げてみた。

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2025年12月19日（金）

「良好の日韓関係」に対して「最悪の南北関係」　外交部と統一部が李大統領に業務報告

高市早苗首相と李在明大統領と金正恩総書記（首相官邸と大統領室と労働新聞から筆者キャプチャー）

　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１９日、ソウル政府庁舎で今年最後の国政報告を行い、外交部と統一部から業務報告を受けた。

　外交関係、特に日本との関係では趙 顕（チョ・ヒョン）外交部長官から「日韓首脳間のシャトル外交の推進と経済協力パートナーシップの構築を推進する」との報告を受けた。趙長官は北朝鮮問題でも「米国、日本と協力して北朝鮮のミサイルと核の廃棄を目指す」方針を説明していた。

　李大統領は何一つ口を挟まず、注文を付けることもなかった。来月中旬を目途に訪日することもあって高市首相の「竹島発言」も佐渡金山の問題もまた徴用工問題についても「どうなっているのか」と、問い質すことはしなかった。

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2025年12月18日（木）

北朝鮮　軍事偵察衛星と原子力潜水艦は来年に持ち越し

北朝鮮が建造中の原子力潜水艦（朝鮮中央テレビから）

　今年も残り２週間を切ったが、今年の北朝鮮は比較的におとなしかった。

　北朝鮮と言えば、ミサイルだが、２０２３年は北朝鮮は「火星１５」「火星１７」「火星１８」の３種類の大陸間弾道ミサイルＩＣＢＭ（５発）を含め、延べ３７回に亘って約７０発のミサイルを発射していた。

　また、２０２４年も１７回にわたって弾道ミサイル以外に新型極超音速固体燃料中距離弾道ミサイル、潜水艦発射戦略巡航ミサイル、新型地対艦ミサイル「パダスリ（ミサゴ）６」、新型中・長距離極超音速ミサイル（火星＝１６ナ）、新型大陸間弾道ミサイル「火星砲―１９」型等を延べ１７回にわたって発射していた。

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2025年12月17日（水）

「ジュエ」と呼ばれる娘の同行を報じたり、省いたりするミステリー

金正恩親子（左が李雪主夫人、右が娘）

　金正恩（キム・ジョンウン）総書記の看板政策である「地方発展２０×１０政策」の一つである江東郡地方工業工場、総合奉仕所の竣工式が１５日に行われたが、「ジュエ」と呼ばれている娘と共に久しぶりに李雪主（リ・ソルジュ）夫人が姿を現した。

　そのことは写真でも影像でも確認できる。配信された５３枚の写真のうち約３０枚に娘が写っており、また李夫人も含めた親子３人の写真も十数枚あった。それにもかかわらず、報道記事では不思議なことに妻子が同行したことについては全く言及されてなかった。

　娘が初めて公の場に姿を現した２０２２年１１月１８日の「火星１７」の発射の際には金総書記が「愛するお子様と夫人と共に出向いた」と報道されていた。以降、娘に限っては「愛する」との敬称が付けられ、父親とセットで報道されていた。

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2025年12月16日（火）

「竹島」も「徴用工」も「佐渡金山」騒動も意に介さず来日する李在明大統領は「親日大統領」！？

慶州で会談した高市早苗首相と李在明大統領（出典：大統領室）

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は来月（１月）中旬を目途に訪日し、高市早苗首相の地元・奈良で日韓首脳会談を行い、日本との関係強化を図る考えのようだ。

　日本の政権が保守中道の石破茂政権から右寄りの高市政権になっても日韓シャトル外交を継続する考えを１１月に慶州でのＡＰＥＣ総会に出席するため訪韓した高市首相に公言していたが、有言実行することにはいささかの揺るぎもないようだ。

　仮に訪日が実現すれば、今年８月に続き２度目となる。大統領の任期は５年だが、任期中に２度訪日したのは歴代大統領の中では唯一、大阪生まれの経済界出身の大統領、李明博（イ・ミョンパク）氏しかいない。韓国初の女性大統領である朴槿恵（パク・クネ）氏にいたっては任期途中で罷免されたこともあって一度も日本に来ることはなかった。

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2025年12月15日（月）

金正恩総書記がまた泣いた！「演出」なのか「慈悲深い」のか、単に「涙脆い」のか？

クルスク州地雷除去派遣帰還兵の歓迎公演で涙ぐむ金正恩総書記（朝鮮中央TV）

　金正恩（キム・ジョンウン）総書記がまたまた泣いた。

　古今東西、世界の指導者の中でこれほど涙を見せる指導者は珍しい。

　金総書記は１２月１２日にクルスク州の地雷除去のためロシアに派遣されていた工兵戦闘部隊の帰国を祝う舞台公演観覧中に涙ぐんだ。

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2025年12月14日（日）

韓鶴子総裁の金庫に２８０億ウォン！　「宣教資金」か「政治ロビー資金」か

京畿道加平にある統一教会の聖地、「天正宮」（出典：ＳＢＳテレビ）

　昨日（１３日）、韓国の朝刊は一斉に韓国統一教会による与野党議員への金品供与疑惑を一面で扱っていた。

　韓国では政界スキャンダルをニクソン大統領が失脚した１９７４年の「ウォーターゲート事件」や１００人以上の米議員を買収した在米韓国人ロビイスト、朴東宣（米国名：トンソン・パク）氏の「コリアゲート事件」に倣って「〇〇ゲート」と呼称しているが、現在、世間を騒がせている与野党議員への献金による「統一教会」の政界工作も「統一教ゲート」と名付けられている。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の崩壊以来、存亡の危機に立たされていた野党「国民の力」は教団に連座している議員は与党「共に民主党」のほうが多いことが判明するや攻勢をかけ、「民主党ゲート」と呼び、これまで反対していた特別検察官の制度を逆に導入し、真相を徹底的に究明するよう求めている。

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2025年12月13日（土）

クルスクの地雷撤去のため派遣された工兵に「何の報酬も代価も払われていない」と金総書記が不満を吐露？

戦死した兵士らの遺影の前で哀悼する遺族（朝鮮中央通信から）

　北朝鮮が昨年１０月からロシアに１万以上の特殊部隊を派遣していたことはロシアも北朝鮮も自認しており、今や公然たる事実である。

　特殊部隊の派遣だけでなく、地雷除去などを任務とする工兵の派兵についてもロシアはクルスク州のアレキサンダル・キンシュタイン知事が「北朝鮮が今年９月に地雷を撤去するため工兵部隊が到着していた」と語っており、また、ロシアの国防相も１１月に「北朝鮮工兵部隊１千人がロシア軍と共同でクルスクで地雷の除去を行っている」として、ロシアの教官が北朝鮮工兵らに地雷除去方法を訓練している映像や写真を公開していた。

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2025年12月11日（木）

法廷で暴かれた統一教会の「韓国政界工作」　与党にも野党にも献金

統一教会からの収賄容疑で辞意を表明した田載秀海洋水産部長官（出典：ＳＢＳＴＶ）

　統一教会の韓国政界工作は野党「国民の力」だけでなく、政権与党「共に民主党」にまで及び、一大スキャンダルに発展している。

　政教癒着を主導した容疑で起訴された教団元Ｎｏ．２の尹英鎬（ユン・ヨンホ）前世界本部長に対する結審公判が昨日（１０日）ソウル中央地方裁判所で行われ、尹前世界本部長を起訴した特別検察チーム（特検）は尹被告に政治資金法違反容疑で懲役2年、残りの容疑(請託禁止違反と業務上横領及び証拠隠滅容疑)で懲役2年の計４年を求刑した。

　「特検」によると、本件は「宗教団体が莫大な資金力を利用し、政治勢力と結託し、選挙や政治に介入し、大韓民国の公権力を不当に利用した重大な犯罪」のようだ。

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2025年12月10日（水）

高市首相の「台湾発言」に続く「竹島発言」に韓国メディアが反発も李在明政権は冷静

韓国・慶州で首脳会談を行った高市早苗首相と李在明大統領（出典・大統領室）

　人間関係ではできることならば争いごとは避けたい。「君子危うきに近寄らず」との「教え」があるのはそのためだ。

　国と国の関係でもなるべくならば腫物に触らないほうが得策だ。特に何かと対立する相手と接する場合は、まかり間違っても地雷を踏まないようにすることだ。

　日中関係では台湾問題が言わば「地雷原」であった。従って、日中関係が一気に険悪化したのは高市早苗首相が「地雷原」を踏んだためと、「反高市」派は主張し、これに対して擁護派は「当然のことを言って何が悪い」とか「言うべきことは言ってしかるべきだ」と反論し、中には「執拗に質問した方が悪い」と野党議員を責め立てている向きもある。

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2025年12月9日（火）

「共に民主党　お前もか！」　統一教会に金で抱き込まれた韓国の政界

韓国の統一教会が公開した特別メッセージを発表した日の韓鶴子総裁（出典：韓国統一教会）

　ソウル中央地裁で政治資金法及び請託禁止違反容疑で起訴された統一教会の「教主」でもある韓鶴子（ハン・ハッジャ）「世界平和統一家庭連合」総裁と鄭元周（チョン・ウォンジュ）前総裁室長、それに元教団Ｎｏ．２だった尹英鎬（ユン・ヨンホ）前世界本部長らの裁判が始まっているが、裁判の過程で教団が保守系野党「国民の力」だけでなく、与党「共に民主党」の議員らにも金をバラ撒いていた事実が浮かび上がった。

　統一教会の政界工作を追及している特別検察チーム（特検）はこれまでに教団が▲大統領就任式への招待▲カンボジアのメコン川開発計画事業への支援▲朝鮮半島平和のため国連第５事務局のＤＭＺ（非武装地帯）平和公園への誘致▲教育部長官の統一教会関連行事への出席などを請託するため尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領への選挙資金や金建希（キム・ゴンヒ）夫人への貴金属供与、加えて１億ウォンを献金した権性東（クォン・ソンドン）議員を筆頭に２０数人の「国民の力」議員に延べ１億４４００万ウォンを献金した事実を掴んでいるが、政界工作を陣頭指揮した尹英鎬前世界本部長が「特検」に対して「文在寅（ムン・ジェイン）前政権の時から「共に民主党」の国会議員にも献金していた」と供述していたことがわかった。

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2025年12月8日（月）

「日韓レーダー照射事件」を彷彿させる中国軍機の自衛隊機へのレーダー照射

韓国市民団体の「日韓ＧＳＯＭＩＡ」破棄のデモ（「ＪＰニュース」から）

　火災は、消火活動が遅れれば、次々と燃え移り、それだけ被害も拡大する。

　紛争も同様に早い段階で沈静化しなければ、さらにエスカレートし、にっちもさっちもいかない状況に陥ってしまうものだ。

　日中の外交摩擦がまさにこのパターンだ。「日本は高市発言を撤回せよ！」「中国は大阪総領事の暴言を謝罪せよ！」の言い争いから始まった対立は口喧嘩からとうとう経済、軍事分野にまで拡大してしまった。

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2025年12月6日（土）

北朝鮮も中露に同調し、「軍縮主義復活を企んでいる」と日本を批判

金正恩総書記と高市早苗首相（労働新聞と首相官邸から筆者キャプチャー）

　モスクワを訪問した中国の王毅外相とショイグ安全保障会議書記との会談で日本の軍国主義の復活の動きが議題となり、両国は「日本の軍国主義の復活の企みを防ぐ」ことで一致したと、外電は伝えていた。

　ラブロフ外相との会談でもこの問題が取り上げられ、王外相は会談で中露両国が協力し「日本の極右勢力が地域の平和と安定を破壊し、再軍備化を企てる挑発行為を断固として阻止しなければならない」と述べたそうだ。

　日本は木原官房長官が台湾関連の高市発言に関する中国の非難や中国メディアの沖縄県の日本帰属に疑義を呈する報道には反論しているが、中露の軍国主義云々批判についてはいまのところ正面からの反論を控えているようだ。

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2025年12月4日（木）

日中対立を横目に「我が道」を行く韓国　意外な最新対中世論調査結果

韓国慶州での日韓首脳会談と中韓首脳会談（出典：大統領室）

　ここ数年間、外交や安全保障問題で「日米韓」３か国協力が強調されていたが、こと対中を巡っては李在明（イ・ジェミョン）政権の韓国は日米とは距離を置いていることが浮き彫りになっている。

　特に台湾問題を巡っては立場を異にしている。台湾有事を日本の有事とみなす日本とは異なり、米国から何を言われようが、韓国は台湾問題には介入しない方針のようだ。

　そのことは昨日（３日）の海外メディア向けの記者会見での李大統領の発言からも見えてくる。

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2025年12月3日（水）

尹錫悦前大統領夫人に懲役１５年　罰金２０億ウォンを求刑

結審公判に出廷した金建希夫人（出典：裁判所共同取材団）

　今年４月に罷免された尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の昨年１２月３日の非常戒厳令発令から1周年に当たる今日、奇遇にも配偶者である金建希（キム・ゴンヒ）夫人の結審公判が午前１０時からソウル中央地方裁判所で行われ、特別検察チーム（特検）が金夫人に懲役１５年、罰金２０億ウォンを求刑した。

　金夫人は独身時代の２０１０年からの２年間、ドイツモーターズの株価操作（転換社債を相場よりも安い価格で購入した疑惑）に加担し、約８億Ⅰ千万相当の不当な利益を取得したとの容疑で８月１２日に逮捕され、起訴されていた。

　金夫人には株価操作容疑の他に夫と共謀し、政治ブローカー、明泰均（ミョン・テギュン）氏から２億７千万ウォン相当の世論調査結果を無償で提供された容疑と「乾真法師」と称されている易者の全聖培（チョン・ソンベ）氏と結託し、統一教会関係者から請託を受け、８千万ウォン相当の金品を受け取った容疑も併せて掛けられている。

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2025年12月2日（火）

韓国でもついに統一教会の解散を検討　大統領が直接指示

李在明大統領と韓鶴子総裁（大統領室と韓国統一教会から筆者キャプチャー）

　統一教会の「教主」でもある韓鶴子（ハン・ハッチャ）「世界平和統一家庭連合」総裁の斡旋贈賄や政教癒着疑惑に関する裁判が昨日（１日）から始まったが、それを意識したのか李在明（イ・ジェミョン）大統領は本日（２日）行われた国務会議（閣僚会議）で「政教分離は非常に重要な原則であり、宗教団体がこれを破って体系的に政治に介入する事例がある」と唐突に発言していた。

　李大統領は「政教分離の原則が実際に機能せず、違反が放置されれば、憲法秩序は揺らぎ、宗教戦争に近い社会的対立に発展する可能性がある」と述べていたが、途中で日本で統一教会に対して解散命令が出されたことについて触れ「我々も制度的な対応を真剣に検討しなければならない」と、担当閣僚らに直接指示していた。

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2025年12月1日（月）

韓国最大野党「国民の力」が解散の危機

「国民の力」の秋慶鎬議員（秋議員のHPから）

　韓国最大野党「国民の力」は存続の危機に立たされている。党Ｎｏ．２の院内総務だった権成東（クォン・ソンドン）議員に続いて前任者の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員も逮捕されるかもしれないからだ。院内総務は日本の政党に例えると幹事長にあたる職だ。

　秋議員は尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領とは同年輩で、尹政権発足直後の２０２２年５月から２０２３年１２月まで副総理兼企画財政部長官に任命され、２０２４年５月から戒厳令混乱最中の同年１２月９日まで院内総務のポストにあった。

　秋議員は非常戒厳令が発令された当時、国会の戒厳令解除要求案の採決を妨害した容疑で特別検察チーム（特検）から逮捕状が請求されている。「不逮捕特権」を有する国会議員は国会の同意なくして逮捕されないが、与党「共に民主党」が多数を占める国会は１１月２７日、賛成多数で逮捕同意案を可決している。

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