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2019年6月24日（月）

「トランプ−金正恩親書外交」のキーワード「興味深いこと」とは何？

ベトナム・ハノイでの第２回米朝首脳会談（労働新聞から）


　

　物別れに終わった２月末のベトナム・ハノイ会談以降、全面ストップ状態にある米朝核交渉が米朝トップ同士の親書交換で再開の兆しが見えてきた。

　トランプ大統領と金正恩委員長による親書交換は慣例化しており、すでに１０回親書が行き交っている。その多くは、金正恩委員長からのもので、その都度トランプ大統領はメディアにその事実を公表していた。

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2019年6月20日（木）

「虐める姑（米国）よりも止めるふりする小姑（中国）が憎い」　北朝鮮の嫌中感情

訪中した金正恩委員長歓迎宴での習近平主席（労働新聞）


　

　金正恩委員長の４度の訪中と習近平主席の初の訪朝によって中朝関係はかつてのような「唇と歯」のような蜜月関係に戻りつつあるが、過去１４年間の疎遠は北朝鮮の核とミサイル発射をめぐる対立と北朝鮮の反中感情が原因であった。

　北朝鮮が初の核実験を行ったのが２００６年１０月。中国はそれ以来、北朝鮮が核実験やミサイル発射実験をやる度に国連安保理常任理事国として米国が主導する制裁決議や非難声明に賛成し、北朝鮮はその都度反発してきた。

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2019年6月19日（水）

「中国を信用するな！」が先代の遺訓　１４年ぶりの中国最高指導者の訪朝と表裏の中朝関係

訪中した金正恩委員長と握手を交わす習近平主席（労働新聞）


　中国の最高指導者である習近平主席が今月（６月）２０日から１泊２日の日程で訪朝する。胡錦涛主席の２００５年１０月の訪朝以来、中国最高指導者としては１４年ぶりの訪朝となる。

　

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2019年6月15日（土）

イランと北朝鮮の「トランプ評価」　どっちが正しい？

２０１７年にイランを訪問した金永南常任委員長とロウハニ大統領（労働新聞から）


　イランと北朝鮮はかつてブッシュ政権からイラクと並び「悪の枢軸」とのレッテルを張られるほど「反米」の絆は強かった。両国は１９７９年のイラン革命によるホメイニー政権発足以後同盟関係にあり、核とミサイル開発でも協力関係にあった。しかし、昨年からは明かに対米外交（核交渉）では異なるスタンスを取っている。

　北朝鮮が「共通の敵」である米国との交渉を決断し、金正恩委員長がトランプ大統領に米朝史上初の首脳会談を呼び掛けると、イランは「北朝鮮の指導者はどのような種類の人間と交渉しているのか分かっているのか」と不満を示し、さらに金委員長が体制保障を見返りに「完全なる非核化」を約束するや「米国の本質は楽観できるものではなく、注意深く対応すべきだ」と釘を刺していた。

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2019年6月14日（金）

文大統領と「会う？」「会わない？」　安倍総理の意中は？

日韓首脳会談は実現するか？（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）


　今月２８日から２９日まで大阪で開催されるＧ２０サミット会議までに韓国政府が元徴用工問題で日本が望むような解決策を示さない限り、安倍晋三総理は文在寅大統領との首脳会談をパスするとの見方が日本では支配的だ。

　それもそのはずで、政権与党・自民党内には反対の声が渦巻いている。先月末に自民党本部で開かれた外交部会では「今は受けるべきではない」などと反対意見が相次いだそうだ。

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2019年6月13日（木）

「２週間以内」に朝鮮半島で４度目の南北首脳会談が実現するか

板門店で金委員長を待ち構える文在寅大統領（写真：代表撮影/Inter-Korean Summit Press Corps/Lee Jae-Won/アフロ）


　物別れに終わったベトナム・ハノイでの米朝首脳会談から３か月以上、朝鮮半島情勢は膠着状態にあるが、ここにきて、何かが動きそうな気配がしてならない。

　その一、ノルウェー訪問中の文在寅大統領が昨日（１２日）、オスロ大でのフォーラムでの演説後、４度目の南北首脳会談について問われた際、「会うかどうかや、会う時期について決定するのは金正恩委員長の選択である」と断りながらも「トランプ大統領の６月末の訪韓前に金委員長と会うのが望ましい」との考えを示したことだ。

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2019年6月11日（火）

韓国は常に政権与党よりも、野党がより「反日」になる！

全議員が出席して行われた竹島での慶尚北道本会議の場面（慶尚北道撮影）


　日韓関係は「史上最悪の関係にある」と言われているが、その発端となったのが７年前の２０１２年８月１０日の李明博大統領（当時）の竹島（韓国名：独島）上陸であることは誰もが認めるところである。

　韓国の大統領としては初めて、それも歴代大統領の中で最も「反日」と称されていた李承晩初代大統領ですら足を踏み入れなかった「禁断の地」に現職大統領が上陸した訳だから、「竹島は歴史的にも、国際法的にも我が領土」と主張する日本は猛反発。以後、日韓関係は悪化の一途を辿った。順調だった日韓関係が暗転し、「韓流ブーム」が消沈したのは周知の事実である。

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2019年6月5日（水）

全国禁煙キャンペーン中なのに誰も注意できない「将軍様の喫煙」

劇場でタバコを吹かしながら公演を観覧する金正恩委員長（朝鮮中央通信から）


　万国共通で５月３１日は「世界禁煙デー」である。北朝鮮でもこの日に合わせて全国で禁煙キャンペーンが実施されている。

　一昨日（６月３日）の朝鮮中央通信によれば、北朝鮮では禁煙を奨励するため「タバコ統制法」が改定され、タバコの生産を中断したようだ。新旧にかかわらずタバコの生産ができなくなっている。外国産タバコも規制対象で、輸入が禁じられている。

　ところが、朝鮮中央通信が禁煙キャンペーンを伝えたまさにその日、平壌の「５．１競技場」で「アリラン祭」と称されるマスゲーム（集団体操と芸術公演）が開幕したが、配信された写真をみると、金正恩委員長は喫煙しながら、マスゲームを観覧していた。

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2019年6月4日（火）

韓国発「北報道」はなぜ誤報が多い？「書き得」の「悪習」に原因

処刑か、生存か！金革哲対米特別代表（正面の眼鏡の人物）（北朝鮮取材班）


　

　失敗に終わった米朝首脳会談の責任を取らされ辺境地で重労働を強いられている筈の金英哲統一戦線部部長が、また兄の金正恩委員長から「謹慎」を命じられているとされる金与正党第一副部長（金委員長の実妹）が相次いで姿を現したことでどうやら５月３１日付の「朝鮮日報」の「粛清スクープ」は一転「誤報」との見方が強まっている。

　今朝の「朝鮮日報」は元情報機関関係者の言葉を引用し、「金英哲の懲戒が一段落したか、国際社会の視線を意識し、革命家措置中の金英哲を急遽登場させた可能性も考えられる」と「釈明」していた。

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2019年6月3日（月）

「笛吹けど踊らず」で怒り心頭の金正恩委員長の「経済視察」

昨年７月に視察したオンポ保養所で現場責任者を叱責する金正恩委員長（労働新聞）


　

　金正恩委員長が経済視察でまた、また怒りを爆発させていた。

　短距離ミサイル発射（５月９日）以来、３週間ぶりに姿を現した金正恩委員長が中国との国境に近い慈江道にある軍需工場を相次いで視察したことはすでに報道されているが、興味深いのは、その際に立ち寄った現地の学生少年宮殿で目の当たりにした悲惨な光景に「激怒した」との報道である。

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2019年6月1日（土）

「北朝鮮処刑・粛清報道」はスクープか、誤報か！

米朝首脳会談のためベトナムに随行した金正恩委員長の妹、与正氏（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）


　

　ベトナムのハノイで２月下旬に行われた２度目の米朝首脳会談が決裂したことへの責任を取らされ、司令塔の統一戦線部の金英哲部長が重労働に処せられ、参謀格の金聖恵・策略室長（女性）が強制収容所に送られただけでなく、ビーガン国務省北朝鮮担当特別代表の相手となった金革哲・対米特別代表に至っては哀れにも処刑され、そして金正恩委員長の実妹の金与正・党第一副部長までもが「謹慎されている」との「朝鮮日報」の報道は衝撃的だ。事実ならば、一大スクープである。

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2019年5月31日（金）

北朝鮮の対米交渉責任者らが「ハノイ会談」後に粛清、処刑？

ハノイ会談前の作戦会議（右から二人が金策略部長と金特別代表）（労働新聞から）


　

　米朝首脳会談を統括した党統一戦線部の金英哲部長と参謀格の金聖恵策略室長、そしてビーガン国務省北朝鮮担当特別代表のパートナーである金ヒョッチョル国務委員会対米特別代表らがベトナム・ハノイでの米朝首脳会談の失敗の責任を取らされ、全員粛清されたと、韓国のメディアが一斉に伝えている。

　韓国の４大紙の一紙、「東亜日報」は昨日付で内部消息筋の話として「粛清説」を以下のように伝えている。

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2019年5月30日（木）

「日本海」か「東海」か　米国は日本の肩を持った！

「竹島」か「独島」か、「日本海」か「東海」か、島と海を巡る日韓の係争（写真：Fujifotos/アフロ）


　

　日本と韓国の間には島（竹島＝韓国名：独島）をめぐる領有権係争の他に海をめぐる国際表記係争がある。「日本海」（Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ）と呼ぶか、「東海」（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）と呼ぶかの争いである。

　日本、韓国、北朝鮮、ロシアの４か国が共有する海を日本は「日本海」、韓国は「東海」、北朝鮮は「朝鮮東海」（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ　ｏｆ Ｋｏｒｅａ），そしてロシアは「日本海」と呼称しているが、世界の海の国際的標準と安全な航路に必要な国際規範を設けるため１９２９年に設立された国際組織の国際水路機構（ＩＨＯ）はこの約１世紀、「Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ」と定めてきた。

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2019年5月29日（水）

「日韓首脳会談拒否」　攻守所を変え、今は日本が主張！

前回の日韓首脳会談（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）


　

　来月大阪で開催されるＧ２０サミット（２０カ国・地域首脳会議）での安倍総理と文在寅大統領との首脳会談を日本政府は見送る方針と伝えられている。

　理由は、元徴用工の訴訟問題などで文大統領が日本側の求めに応じ、善処しないことに尽きるようだ。レーダー照射の問題や福島や茨城など８県産の水産物禁輸措置撤廃に向けた協議にも応じる構えがないことも一因のようだ。

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2019年5月27日（月）

「拉致問題」で期待を裏切ったブッシュ・オバマ政権！トランプ政権は？

トランプ大統領（写真：ロイター/アフロ）


　

　トランプ大統領が今日（２７日）午後にも赤坂の迎賓館で日本人拉致被害者家族らと２０１７年１１月以来、約１年半ぶりに再会する。前回は約３０分間、安倍総理も同席していた。

　米国の大統領が拉致被害者家族らと会うのはトランプ大統領で３人目である。新任の大統領と拉致被害者家族らとの対面は今では日米の外交慣例となっている。

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2019年5月21日（火）

政府が「特定失踪者」を北朝鮮による拉致被害者として「認定」しない理由

拉致被害者救出を訴える国民大集会（写真：アフロ）


　

　北朝鮮が２００２年に日本の調査要請リストに含まれてなかった曽我ひとみさんを出したことで「もしかしたら、うちの息子も、娘も北朝鮮に拉致されたかも」との疑惑が全国で高まり、警察発表ではその数は現在、８８３人に上る。ところが、政府も、警察も２００５年４月の田中実さんに続き、２００６年１１月の鳥取の松本京子さんを最後にこの１３年間誰一人、拉致被害者として認定していない。

　認定には▲本人の意思に反して連れて行かれた▲北朝鮮に存在している▲北朝鮮の国家的意思があったなどの要件が整ってなければダメなようだ。小泉政権時の警察庁長官は３条件を定めたことについて「拉致ではないものが一件でもあれば、北朝鮮から大反撃を食らう。慎重に捜査しないといけない」と語っていた。

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2019年5月17日（金）

韓国の警察トップがまた逮捕！　哀れな末路を辿るのは大統領だけではない

文在寅大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）


　

　韓国の警察庁長官経験者が１５日に逮捕された。朴槿恵前政権下で第１９代警察庁長官に起用されたカン・シンミョン氏のその人である。

　カン元長官は２０１６年４月の国会議員選挙に不当に介入し、朴政権に有利になるよう警察組織を使って情報収集したことが容疑となっている。後任のリ・チョルソン前長官（第２０代長官）についても同様の容疑で逮捕状が出されていたが、裁判所は却下している。

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2019年5月13日（月）

北朝鮮が近々、３度目のミサイル発射か？

米軍偵察機「ＲＣ−１３５」（米空軍ホームページから）


　

　在日米軍所属の米国のＲＣ−１３５リベットジョイント偵察機が１３日、北朝鮮のミサイル活動を監視するため再び朝鮮半島に出動した。

　米空軍がツイターで公表したところによると、信号情報を収集するＲＣ−１３５は現在、朝鮮半島上空３万１千フィート（約９．４キロメートル）でソウルの西側海上を飛行し、北朝鮮の主要施設への偵察活動を続けている。

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2019年5月10日（金）

再開した北朝鮮のミサイル発射　「人工衛星」の発射も！？

北朝鮮の人工衛星「光明星」（写真：ロイター/アフロ）


　

　北朝鮮が昨日（９日）、４日に続いて再び短距離ミサイルらしき飛翔体を２発発射した。

　前回は日本海に面した東海岸から発射され、２４０ｋｍ飛行。今回は中国寄りの西側から発射され、陸地を横断し、日本海に着弾した。２発目の飛距離は４３０ｋｍもあった。

　１回目の時は、平静を装っていたトランプ大統領だったが、さすがに２回目となると「（ミサイル発射は）誰も喜ばない。事態を非常に深刻に注視している」とコメントしていた。

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2019年5月7日（火）

拉致問題で譲歩、後退する安倍政権　過去の発言から１８０度転換

拉致被害者家族会代表らと面談する安倍総理（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）


　

　安倍晋三総理は昨日、金正恩委員長との首脳会談実現に向け無条件対話を呼び掛けた。

　圧力一辺倒から対話に路線をシフトしたばかりか、「日朝首脳会談を行う以上は、拉致問題の解決に資する会談としなければならない」とのこれまでの前提条件をも外してしまった。

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2019年5月3日（金）

徴用工問題での日本の「報復措置」に戦々恐々の韓国

元徴用工訴訟での日本企業への賠償命令で韓国に遺憾の意を伝える河野外相（写真：ロイター/アフロ）


　

　韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工問題で韓国の被害者支援団体は日本が新元号「令和」をスタートさせた５月１日、すでに差し押さえていた韓国内の日本製鉄（旧新日鉄住金）の資産（約９３００万円）と不二越の資産（７千２百万）に対して売却命令を出すよう裁判所に申請した。

　被害者支援団体は売却の手続きに入った理由について「裁判所が賠償責任を認定したにもかかわらず、これら企業が交渉に応じない」ことと、「韓国政府に仲裁の動きがない」ことの２点を挙げていた。

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2019年5月2日（木）

「ゴールドよりもコメが貴重」の北朝鮮に日本は「食糧カード」を切るか！？

日朝首脳会談に向け訪朝した小泉総理（当時）に官房副長官として同行した安倍総理（写真：ロイター/アフロ）


　

　「コメは社会主義」がこれまで北朝鮮のモットーだった。それが、今「コメで党を支えよう」に取って代わった。

　朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は４月２９日付の２面に「コメで党を支えよう」との見出しの長文の記事（正論）を掲載して、農業勤労者らにコメの増産、多収穫を促していた。 　

　北朝鮮は金の産出国として知られているが、労働新聞は「金はなくても暮らせるがコメがなければ１日も生きられない」との故金日成主席の発言を紹介し、「金よりもコメの方が貴重だ」と強調していた。北朝鮮の厳しい食糧事情が窺い知れる。

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