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    辺真一の近著！

    もしも南北統一したら

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大統領就任以来、文在寅が固執する北朝鮮との統一。
日本人にとっては「反日国家」のイメージが強い両国ですが、
もしも朝鮮半島の統一が実現したとすると……

・南北統一＝真の国交正常化を意味する
・資源の中国依存を解消
・中国の海洋進出阻止が可能となる


など、巨大反日国家の誕生どころか、日本を救う可能性が高くなります。
決して「絵に描いた餅」とは言い切れない驚愕のシミュレーションをまとめた一冊



2021年1月22日（金）

韓国の世論は元・前大統領の恩赦はＮＯ！　財閥サムソンの総帥には恩赦を！

裁判所に出廷する李在鎔サムソン電子副会長（撮影：傍聴人）

　韓国財閥Ｎｏ．１のサムソンの実質的オーナー・李在鎔サムソン電子副会長が朴槿恵前大統領への贈賄罪で懲役２年６か月の実刑判決を受け、ソウル拘置所に再収監されて４日経ったが、韓国経済を牽引してきた世界的ブランド企業であるサムソンの実質的トップの拘束、収監は韓国経済、社会に大きな動揺と波紋を広げている。

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2021年1月21日（木）

「コロナ感染者」減少で文大統領の支持率が上昇　菅総理を逆転！

菅義偉首相と文在寅大統領（筆者キャプチャー）

　枕を並べて支持率が急落していた日韓首脳だが、昨年までは菅義偉総理の支持率が文在寅大統領のそれよりも上回っていた。それが、直近の調査では両首脳の支持率が逆転した。

　日韓メディアの直近の世論調査によると、菅総理の支持率はＡＮＮの調査では３４．８％、ＮＮＮ（読売新聞との共同）の調査では３９％、ＮＨＫの調査でも４０％だった。

　菅総理の支持率は下がる一方だが、菅総理同様に急落の一途を辿っていた文在寅大統領の支持率はここに来て、やや回復の兆しを見せている。

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2021年1月19日（火）

文在寅大統領の対日政策に変化なし！「元徴用工」「元慰安婦」問題も新駐日韓国大使に一任か！？

文在寅大統領の１８日の年頭記者会見（青瓦台共同記者団撮影）

　文在寅大統領が昨日（１８日）の年頭記者会見で２０１５年の日韓合意について初めて「公式的な合意である」と認める発言を行った。

　また、日本政府に元慰安婦への賠償を命じた先のソウル地裁の判決についても触れ、「正直言って、少し困惑している」と心境を吐露した。さらに、元徴用工裁判で差し押さえられた日本企業の資産現金化については「強制的な現金化は両国の関係において望ましいとは思わない」と、否定的な考えを初めて明らかにした。こうしたことから日韓関係者の間では文政権が「厳しい状況にある」（菅義偉首相）日韓関係を打開するため手を打つのではとの憶測が流れている。

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2021年1月17日（日）

一足先に下火になりつつある韓国の「コロナ感染状況」　全国の感染者が１週間連続で５００人台に減少！

韓国政府の「コロナ対策会議」（韓国中央災難対策本部のＨＰから）

　韓国の昨日（１６日）の一日当たりの新型コロナウイルス感染者は前日よりも６０人少ない５２０人。１０日から一週間連続で５００人台をキープしている。

　韓国の一日の感染者は先月１２日から１千人を突破し、１２月２４日には過去最多の１２４１人の感染者が確認されていた。

　年末から正月にかけても２５日１１３２人、２８日１０４６人、２９日１０５０人、３１日１０２９人、１月３日１０２０人と１千人台が続いていたが、翌４日（７１５人）から減少し始め、７日から9日の3日間は６７４人、６４１人，６６５人と６００人台で推移し、１０日には１１月３０日以来、４１日ぶりに４５１人まで下降していた。

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2021年1月15日（金）

同情論が起きない朴槿恵前大統領の「判決」恩赦されなければ２０３９年まで独房生活！

収監された李明博元大統領（左）と朴槿恵前大統領（筆者による合成写真）

　韓国の権力者の末路は男女問わず実に哀れだ。

　李明博元大統領に続いて、韓国初の女性大統領である朴槿恵前大統領にも重刑が宣告された。懲役２０年、罰金１８０億ウォン（約１７億円）である。これより前に確定している公選挙介入罪の懲役２年と合わせると、朴元大統領は延べ２２年間、堀の中に入れられることになる。

　李元大統領は昨年１０月２９日、朴前大統領よりも一足先に刑（９４億ウォンの収賄と２５２億ウォンの横領罪で懲役１７年）が確定し、現在服役中にある。元・前大統領が雁首揃えて収監されるのは１９９５年１１月に逮捕、収監された全斗煥氏とその後継者の盧泰愚氏以来２４年ぶりのことある。

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2021年1月13日（水）

海上で睨み合う海上保安庁ＶＳ韓国海洋警察庁　憂慮されるのは一触即発だった２００６年の再現

韓国海洋警察の警備船（韓国海洋警察庁のＨＰから）

　「徴用工問題」「慰安婦問題」に加え、日韓にまた新たな火種が持ち上がった。それも実に厄介な問題だ。

　それと言うのも、またもや海上保安庁と海洋警察庁が日韓の微妙な海域で睨み合ったからだ。数年前に日本海で韓国駆逐艦による日本の哨戒機（Ｐ-１）への火器管制レーダー照射事件が起きたが、それを彷彿させるような出来事と言えなくもない。へたをすると、「紛争」に発展しかねない。事のあらましについての日韓の言い分は以下の通りだ。

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2021年1月11日（月）

慰安婦問題　日本は国際司法裁判所に提訴して勝てるか？

　ソウル中央地裁が８日、故人を含む元慰安婦１２人が日本国（政府）を訴えた損害賠償訴訟で日本政府に対し原告１人につき１億ウォン（約９５０万円）の賠償支払いを命じたことに日本政府は「断じて受け入れらない」として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討しているようだ。

　日韓の最高裁が真逆の判決を下している以上、元徴用工の問題も含めてＩＣＪで白黒を付けるのも一つの選択肢かもしれない。何よりも「一国の裁判所が他国を訴訟当事者として裁くことはできない」とする国際慣習法上の「主権免除」（国家免除）の原則が受け入れられなかった以上、日本とすれば、これ以上韓国の裁判所で争っても仕方がないかもしれない。

　実際に今回、仮に控訴したとしても、ソウル中央地裁の判決が「韓国政府が元慰安婦の賠償請求に関する日韓間の協定解釈の相違をめぐる争いを解決しないことは憲法違反」とするとの２０１１年８月の憲法裁判所の判決と、元徴用工問題で新日本製鉄（当時・新日鉄住金）に対し原告4人に1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた２０１８年１０月の大法院（最高裁）の判決をベースにしている以上、判決がひっくり返ることはなさそうだ。

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2021年1月8日（金）

韓国の「不法判決」で日韓関係は修復不能となるか？

菅義偉首相と文在寅大統領（筆者キャプチャー）

　故人を含む元慰安婦１２人が日本国（政府）を訴えた損害賠償訴訟で、ソウル中央地裁が８日、原告側の請求を認め、日本政府に対し原告１人につき１億ウォン（約９５０万円）の賠償支払いを命じたことで注目の判決は日本の敗訴となった。今月１３日にも元慰安婦ら２０人が計約３０億ウォンの賠償を求めた同様の訴訟が予定されているが、おそらく同様の判決が下されるだろう。

　ソウル中央地裁の判決には三つの点で問題がある。

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2021年1月7日（木）

明日（８日）「慰安婦裁判」判決！　被告は企業ではなく、日本政府！

ベルリンに設置され、日韓の火種となった「慰安婦像」（在独「コリア協議会」が撮影）

　日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国の大法院（最高裁）判決が日韓関係悪化の主たる原因となっているが、元徴用工問題がまだ片付かないうちに今度は日本政府を相手にした元慰安婦の裁判問題が日韓の新たな懸案として急浮上している。

　戦時中に日本軍の慰安婦にされ、肉体的、精神的苦痛を強いられたと主張する韓国人女性被害者の遺族らが日本国（政府）を相手にした損害賠償訴訟の１審判決が明日（８日）ソウル中央地裁で下される。明日の判決に続き、１３日も同様の判決がもう１件予定されている。

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2021年1月6日（水）

閉幕を待たずに判明した北朝鮮労働党第８回大会の「結果」

開幕した朝鮮労働党第８回大会で演説する金正恩委員長（労働新聞から）

　北朝鮮の第８回労働党大会が４年８か月ぶりに開催され、金正恩委員長は党中央委員会の事業決算報告の中で「国家経済発展５カ年の戦略遂行が昨年終わったが、掲げた目標をほぼすべての部門で大きく下回った」と経済不振から脱皮できなかったことを率直に認めた。

　前回（２０１６年５月）大会で国民生活向上のために打ち出した「国家経済発展５か年戦略」は金正恩政権下の初の経済計画ということもあって金委員長は毎年、新年辞で経済発展の重要性を強調し、「人民経済のすべての分野で国家経済発展５か年戦略目標遂行に拍車を掛けなければならない」と力説していた。目標遂行のため２０１７年には「万里馬速度」なるスローガンが登場し、２０１８年にも「増産突撃運動」なるキャンペーンが展開されていた。

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2021年1月4日（月）

ついに文大統領に「赤信号」点灯！　支持率が３０％台前半に！

支持率の急落を止められない文在寅大統領（青瓦台のＨＰから）

　昨年最後（１２月第４週）の世論調査で大統領就任（２０１７年５月）以来、過去最低の３６．７％まで急落した文在寅大統領の年初の支持率はさらに下降し、３０％台前半の３４．２％にまで落ち込んだ。

　世論調査会社の「リアルメータ―」が前回同様にニュース放送チャンネル「ＹＴＮ」の委託を受け、元日と２日にかけて有権者約１千人を対象に行った調査によると、「支持」が３４．２％なのに対して「不支持」は初めて６０％を超え、６１．７％に達した。

　文大統領の支持率は昨年７月の第１週に４９．８％と、５０％台を割ってから５０％台を回復できず、１２月に入ってからは４週連続で３０％台が続いていたが、それでも３０％台後半をキープしていた。

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2021年1月1日（金）

カウントダウンに入った北朝鮮第８回党大会の４つの注目点　また軍事パレード？

２０１６年５月に開催された労働党第７回大会（労働新聞から）

　朝鮮労働党第8回大会開催がカウントダウンに入ったようだ。すでに全国から約２３０人の党中央委員及び中央委員候補を含む代表者らが平壌に集結しており、１２月３０日には参加資格の党代表証が配布された。こうした動きから党大会が一両日中に開かれるのではとの観測が流れている。

　党大会の1月開催は初めてである。韓国の国家情報院や統一部では昨年１０月１０日の軍事パレードも前代未聞の真夜中に決行されていただけにアッと驚く今日の元日、もしくは正月三が日の開催もあり得るとみて身構えている。

　前回の第７回大会（２０１６年５月６日）以来４年８か月ぶりの開催となる第８回大会の注目ポイントは次の４つに絞られる。

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2020年12月30日（水）

「２０２０年　日韓１０大ニュース」今年も「最悪の関係」に変化なし！

菅義偉首相と文在寅大統領（筆者キャプチャー）

　今年も日韓の間には様々な出来事、問題が生じた。独断で「日韓１０大ニュース」を月別にリストアップしてみると、以下のとおりとなる。

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2020年12月28日（月）

文大統領の支持率　再び過去最低に！　菅総理よりも低い！

過去最低の支持率の文在寅大統領（青瓦台ＨＰから）

　韓国の世論調査会社「リアルメーター」がニュース放送チャンネル「ＹＴＮ」の委託を受け、今月２１ー２４日にかけて全国有権者約２千人を対象に行った１２月第４週の調査結果によると、文在寅大統領の支持率は３６．７％と、過去最低を記録した１２月第２週の支持率に逆戻りした。

　文大統領の支持率の推移をみると、１１月第４週には４３．８％あったが、１２月に入ると第１週３７．４％、第２週３６．７％と下降。前回第３週は３９．６％とやや持ち直したが、今回再び下落してしまった。

　「不支持」は５９．７％と、１１月第４週の５２．２％よりもさらに７．５ポイント上昇し、「不支持」と「支持」の差は過去最多の２３ポイントに開いた。

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2020年12月25日（金）

こっそり実施された竹島での韓国の「独島防御訓練」　日本は気づかなかったのか？

昨年８月の韓国の「東海（日本海）領土守護訓練」（韓国国防部のHPから）

　竹島（韓国名：独島）周辺海域での「他国の船舶の領海侵犯」を想定した韓国の下半期の「独島防御訓練」が今月４日に非公開で行われていたことがわかった。

　非公開でやったというよりもむしろこっそりやったという感じが否めない。これまではマスコミに公開しないことはあっても、それなりの予告はあった。しかし、今回は３週間も伏せられていた。

　同訓練は１９８６年から毎年２回、上半期と下半期に分けて実施されており、今年の上半期の訓練は６月２日に行われていた。慣例では下半期の訓練は半年後の１２月に行われるわけだから１２月に実施されるのは想定外でもなんでもないが、４日にすでに行われていたことが全く洩れなかったのは意外だった。

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2020年12月24日（木）

「コロナ逃避」？それとも？「金正恩専用機」が日本海に向かった理由

専用機に搭乗している金正恩委員長（朝鮮中央ＴＶから）

　航空機追跡サイトの「フライトレーダー２４」によると、北朝鮮の旅客機１機が一昨日（２２日）午前１０時５分ごろ平壌を出発し、東海岸に向かった。航空機が平壌を飛び立ち、東海岸に向かって飛行するところはツイッターアカウント「ノーコールサイン」によっても確認されている。

　機種はウクライナのアントノフが製造したＡＮ−１４８型で、金正恩委員長が国内を視察する際に使用される航空機である。

　金委員長には「チャンメ（大鷹）１号」と呼称されているイリューシンの「ＩＬ−６２Ｍ」専用機がある。「チャンメ（大鷹）１号」は２０１８年５月に中国の大連を訪問した際に使用されていた。国内移動の際にはＡｎ−１４８が使われている。

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2020年12月23日（水）

クリスマスから正月にかけての韓国の「感染防疫対策」

韓国中央災難安全対策本部の会議（出所：同対策本部）

　韓国はすでに１１月中旬から新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため防疫対策「社会的距離の確保」のレベルを上から２番目の第２．５段階に引き上げている。しかし、感染者は増大する一方である。

　およそ１か月前までは３００人前後だった全国の新規感染者は今では１千人を超え、昨日も１０９０人が確認された。今月１２日に初めて１千人を超える感染者を確認してから直近の１０日間で７度目の１千人超えである。

　現状のままだと、１２月２７日からは１日当たり１２００人に達する可能性があると予測した韓国政府「今は国会的非常状況にあり、防疫が崩れれば、経済も崩壊するほかない」（鄭世均総理=中央災難安全対策本部長）との危機感から明日（２４日）から１月３日までの年末年始にかけて全国で特別防疫強化措置を取ることにしている。

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2020年12月22日（火）

支持率急落の日韓首脳　どちらが先にＶ字回復できるか！

菅義人総理と文在寅大統領（筆者キャプチャー）

　何かと粗利の合わない菅義人総理と文在寅大統領だが、奇しくも共に枕を並べて支持率が急落している。

　直近の菅義偉総理の支持率は最も低いのがＡＮＮ（１９−２０日）の世論調査で３８．４％。続いて朝日新聞（１９―２０日）の３９％、毎日新聞（１２日）の４０％、ＮＨＫ（１１ー１３日）の４２％となっている。ＡＮＮと毎日新聞の調査では支持率と不支持率が逆転していた。総理就任からまだ３か月しか経っていない。

　およそ２か月前の菅総理の支持率は５３％（朝日新聞）、５５％（ＮＨＫ）、５７％（テレビ朝日）と平均して５５％前後もあった。「共同通信」の調査では６０．５％もあった。かなりの落ち込みである。

　一方、文在寅大統領はどうか？

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2020年12月19日（土）

「大統領ｖｓ検察総長」の「第2次抗争」に発展へ　尹検察総長は文大統領を相手にした訴訟で勝てるか？

尹錫悦検察総長に任命状を授与する文在寅大統領（青瓦台ＨＰから）

　一時４０％を切り、急落していた文在寅大統領の支持率が僅かに上昇し、辛うじて４０％を回復したようだ。

　世論調査会社「韓国ギャラップ」が１５〜１７日にかけて行った調査によると、支持率は前週の３８％よりも２ポイント上昇し、４０％を記録。文大統領の支持率はもう一つの世論会社「リアルメーター」の調査（１４日発表）では、過去最低の３６．７％まで急落していた。

　「コンクリート支持層」の４０％を割れば「黄色信号」、３０％前半に下落すれば「赤信号」、３０％を割って，２０％台に突入すれば「死に体」（レイムダック）とみられていたが、４０％に戻ったことで再び「青信号」が灯り、文大統領は一安心しているかもしれない。

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2020年12月18日（金）

北朝鮮　党大会の開催は元旦？それとも誕生日の1月8日？

金正日総書記の命日（17日）に錦?山宮殿を参拝した金正恩委員長（労働新聞から）

　今年も残り２週間だ。一部では元旦開催まで取り沙汰されている第８回労働党大会の日取りがまだ決まっていない。「コロナ収束」の目途が立たず苦慮しているのかもしれない。

　北朝鮮は４か月前（８月１９日）に党中央委員会第7期第6回全体会議を開き、「来年１月に第８回党大会を開催する」ことを決定していた。開かれれば、２０１６年（５月６−９日）の第７回大会以来、４年８か月ぶりとなる。

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2020年12月16日（水）

前代未聞の法相ｖｓ検察総長　検察総長に再び停職処分！　権力抗争の決着はこれから！

停職２か月の処分を下された次期有力大統領候補の尹錫悦検察総長（検察庁ＨＰから）

　韓国で史上初の検察総長への懲戒が下された。

　昨日、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官（法相）による尹錫悦（ユン・ソギョル）検察総長への懲罰の是非をめぐる２回目の懲戒委員会が午前１０時半に開かれ、１７時間３０分という長時間にわたる審議の結果、尹検察総長に２か月の停職処分が下された。

　「生きるか、死ぬか」の韓国の法相と検察総長による権力抗争は「ボクシングに例えるならば、ノーガードの４回戦ボクサーの戦いのようだ」とみているが、第１ラウンドは尹錫悦検察総長の職務停止と懲戒請求に持ち込んだ秋美愛法相の、第２ラウンドは訴訟を起こし、職務停止の執行停止を勝ち取った尹総長のラウンドとなったが、第３ラウンド（懲戒委員会）は秋法相がポイントを取ったようだ。しかし、大方の予想とは違い、ＫＯ（解任）とはいかなかったようだ。

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2020年12月14日（月）

明日は韓国検察総長の「運命の日」　解任か、「無罪」か！

秋美愛法相と尹錫悦検察総長（二人のＨＰから筆者加工）

　明日（１５日）、韓国では史上初の法務部長官（法相）による検察総長への懲罰の是非をめぐる２回目の懲戒委員会が開かれる。

　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が１１月２４日に尹錫悦（ユン・ソギョル）検察総長に職務停止を命じ、懲罰委員会に懲戒を請求したことによって１０日に開かれた１回目の懲罰委員会では尹総長への処遇に関する結論が出なかった。

　懲戒処分には解任、免職、停職、減給、譴責（戒告）がある。減給以上の重い処分となれば、大統領の裁可が必要となる。譴責処分ならば、大統領は関与しないで済むが、解任や免職などの場合は文在寅大統領の決裁を仰がなければならない。

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2020年12月12日（土）

韓国「K防疫」破綻！　過去最多の感染者で医療体制も崩壊危機！

孤軍奮闘の「韓国防疫の英雄」鄭銀敬・中央防疫対策本部本部長(同対策本部HPから）

　韓国の１１日の全国の新規感染者は前日（１０日）の６８９人から２６１人増え、９５０人と、１月２０日に初の感染者を確認して以来、過去最多となった。そのうち約半数にあたる４６２人はソウルの感染者である。

　ソウルに隣接している京畿道（２７２人）と仁川（４２人）を合わせると、７７６人。８割以上が首都圏に集中している。全国１７の市・道（県）で感染者がゼロだったのは離島の済州島だけである。

　韓国の感染者は１か月前の１１月１２日までは１００人台で推移していた。しかし、翌１３日から２０５人と増え始め、１７日には３１３人、２５日には５８３人に達していた。

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2020年12月10日（木）

次期大統領支持率トップの検察総長を解任できるか！懲戒委員会で裁かれる尹錫悦検察総長の「華麗なる経歴」

尹錫悦検察総長に任命状を授与する文在寅大統領（青瓦台ＨＰから）

　本日（１０日）、韓国では史上初の法務部長官（法相）による検察総長に対する懲戒委員会が開かれた。

　秋美愛（チュ・ミエ）法相は尹錫悦（ユン・ソッキョル）検察総長の解任を迫っていると伝えられているが、直近の世論調査でこれまで先行していた二人の与党系候補を追い抜き、支持率１位に躍り出た尹錫悦総長を解任できるかが最大の焦点となっている。

　尹総長の処遇を巡っては国民による大統領府（青瓦台）への請願も始まっているが、１０日午前９時半現在、「解任賛成」２０万６５７２人、「解任反対」１８万９４６１人と「賛成」が約１万７千人多い。しかし、「賛成」の請願が先月２７日から行われているのに対して「反対」は今月４日から始まったばかりでまだ１週間しか経ってないことから「反対」が「賛成」を上回るのは時間の問題とみられている。

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2020年12月7日（月）

文大統領の支持率急落はレイムダックの予兆？　遂に３０％台へ！

支持率急落を止められない文在寅大統領（青瓦台のＨＰから）

　文在寅大統領の支持率が一向に上がらないどころか、下がる一方だ。

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2020年12月6日（日）

「コロナ感染状況」を韓国と比較すると、日本は感染者も死亡者も多すぎる！

韓国のドライブスルー検査（乗車検診）（出所：忠清南道・ソサン市）

　日本も韓国も新型コロナウイルス感染の第３波到来で感染者、死亡者が急増している。

　５日現在、日本の感染者数は１６万１５１３人で、死亡者は累計で２３３３人に達した。一方の韓国は、感染者は３万７５４６人で、死亡者は５４５人。

　感染者も死亡者も日本は韓国よりも約４．２倍多い。総人口では日本（約１億２５９０万）は韓国（約５１８０万人）よりも約２．４倍多いことを加味しても日本の感染者、死亡者は明らかに韓国に比べて多すぎる。

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2020年12月3日（木）

韓国の「法相ｖｓ検察総長」の抗争は「大統領ｖｓ検察総長」に発展へ！

秋美愛法相と尹錫悦検察総長（二人のＨＰから筆者加工）

　「生きるか、死ぬか」の韓国の法相と検察総長による権力抗争はボクシングに例えるならば、ノーガードの４回戦ボクサーの戦いのようだ。

　第１ラウンドは尹錫悦検察総長の職務停止と懲戒請求に持ち込んだ秋美愛法相の、第２ラウンドは訴訟を起こし、職務停止の執行停止を勝ち取った尹総長のラウンドとなったが、明日（４日）、第３ラウンドの懲罰委員会が開かれる。

　懲戒委員会委員長を務めることになっていた高基栄法務次官が尹総長の懲戒に反対し、突如辞任したことで開催が危ぶまれていたが、文在寅大統領がすぐに後任を据えたことで２日遅れの４日に開催の運びとなった。

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