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    辺真一の近著!

    もしも南北統一したら

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大統領就任以来、文在寅が固執する北朝鮮との統一。
日本人にとっては「反日国家」のイメージが強い両国ですが、
もしも朝鮮半島の統一が実現したとすると……

・南北統一=真の国交正常化を意味する
・資源の中国依存を解消
・中国の海洋進出阻止が可能となる


など、巨大反日国家の誕生どころか、日本を救う可能性が高くなります。
決して「絵に描いた餅」とは言い切れない驚愕のシミュレーションをまとめた一冊



2020年11月29日(日)

韓国野党党首の「核武装発言」に米国が真っ先に警告! 41年前の朴正煕大統領暗殺事件を彷彿!

故朴正煕大統領の41回目の追悼式に参席した金鍾仁氏(左)(国民の力のHPから)

 韓国の最大野党「国民の力」の事実上の党首でもある金鍾仁(キム・ジョンイン)非常対策委員長が「北朝鮮が最後まで核を手放さないならば、我々も核武装を考えてみるべきだ」と発言したことが物議を呼んでいる。

 金非常対策委員長の発言がオフレコ発言でもなく、酒席での発言でもなく、ソウルの外国人記者クラブが24日に主催した懇談会の席での公の発言であり、また再来年5月の大統領選挙の結果次第では「国民の力」が政権の座に返り咲く可能性もあるだけに金非常対策委員長の発言は決して軽視できるものではない。

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2020年11月27日(金)

前代未聞の法相と検察総長の「仁義なき戦い」 文在寅大統領はどちらの手を上げるのか?

秋美愛法相と尹錫悦検察総長(二人のHPから筆者加工)

 韓国では法務大臣と検察総長による前代未聞の抗争が繰り広げられている。

 事の発端は、秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官が24日に尹錫悦(ユン・ソギョル)検察総長に職務停止を命じ、懲罰委員会に懲戒を請求したことによる。法務部長官が現職の検察総長に対し、職務の執行停止を命じたのは韓国の憲政史上初めてのことである。

 前代未聞の秋長官の「強権」に尹総長は「違法、不当な処分である」として反発し、訴訟を起こすなど来年7月までの任期を最後まで全うするため徹底抗戦する構えである。

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2020年11月25日(水)

「リビア方式」の次は「イラン方式」 バイデン新政権の対北政策はオバマ政権時代に回帰!

バイデン次期大統領と金正恩委員長(バイデン氏のHPと労働新聞から筆者加工)

 トランプ政権はボルドン大統領補佐官のアドバイスもあって北朝鮮核問題の解決策として「リビア方式」に拘っていた。北朝鮮が先に完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化核をすれば、後に制裁解除など体制保障をするのが「リビア方式」である。

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2020年11月23日(月)

韓国が1年経ってもGSOMIAを破棄できない4つの理由

GSOMIAの破棄を求めた韓国市民団体のデモ(主催者提供)

 昨年の今頃は韓国では「破棄」か「延長」かで、GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)の問題が大騒ぎとなっていた。しかし、今年は実に静かだ。

 日本の輸出厳格化措置とホワイト国(輸出管理優遇対象国)から除外されたことへの対抗措置として韓国政府はGSOMIAを延長しない方針を決定し、昨年8月24日に日本に終了(破棄)を通告したが、失効(11月23日)直前に終了宣言を留保した。その結果として、GSOMIAは自動継続されているが、協定上ではあやふやな、宙ぶらりん状態にあることには変わりはない。

 というのも、韓国政府が「我が政府は効力をいつでも終了できるとの前提で終了通報の効力を停止した」と説明しているからだ。即ち、「条件付き猶予」の状態が続いているだけで、協定が自動的に1年間、保証されたものではないと言うのが韓国の立場のようだ。

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2020年11月21日(土)

遅すぎる「ベルリン慰安婦像」撤去要請の自民党有志議員の声明文 効果はあるのか?

ベルリンのミッテ区に設置された慰安婦像(「コリア協議会」配信)

 自民党の有志議員がドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に設置された慰安婦像の撤去を支持する声明を出したようだ。声明文は18日付で撤去方針のミッテ区長と区議会議長にメールで送られた模様だ。

 すでに加藤勝信官房長官が9月29日の記者会見で慰安婦像の設置について「政府としては撤去に向けてさまざまな関係者にアプローチしていきたい」と発言し、また茂木敏充外相も10月1日、ハイコ・マース・ドイツ外相とのテレビ会談で撤去への協力を求めていたことから自民党の「後方支援」は予想されていたこととは言え、アクションを起こすにはあまりにも遅すぎる感は否めない。

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2020年11月19日(木)

有名無実化した国連人権決議 金正恩委員長をICJで裁けない理由!

 人権問題を担当する国連総会第3委員会は昨日(18日)、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を採択した。決議案は12月の国連総会本会議に上程されるが、採択されれば、2005年から16年連続となる。

 国連の場で北朝鮮人権決議案が初めて採択されたのは2005年。この時は票決が行われたが、賛成86に対して反対21、棄権も60か国もあった。しかし、2012年からは票決されることなく、ほぼ議場の総意(コンセンサス方式)で採択されている。

 今年の決議案は北朝鮮の人権侵害状況については例年同様に宗教・表現・集会の自由の制約や政治犯の強制収容所のほかに拉致問題などが取り上げられていたが、今年の決議案は「組織的かつ広範囲な人権侵害を最も強い言葉で糾弾する」と書かれてあった。

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2020年11月17日(火)

日本よりも感染者が少ない韓国で「ノーマスク」に罰金! 国民の7割が支持!

韓国の「コロナ19」予防のため国民に呼びかけている行動ルール(疾病管理本部HP)

 日本では新型コロナウイルス感染の「第3波」到来で「Go To Travel キャンペーン」を継続すべきか、緊急事態宣言を再度出すべきかの議論が再燃し始めているが、日本よりも感染者も死亡者も圧倒的に少ない韓国では冬に備え感染防止の一環として公共の場でマスクの着用を義務付けている。

 韓国では11月に入って新規感染者数が7日から12日まで連日、三桁台(143人、126人、100人、146人、143人、191人)が続いていることもあって13日から感染防止対策をより徹底させるためマスク着用が義務付けられている施設や場所でマスクを着用せず、摘発された違反者には10万ウォン(約9500円)を科している。ちなみに、日本はこの期間、7日1332人、8日954人、9日782人、10日1285人、11日1547人、12日1662人の感染者を出している。

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2020年11月16日(月)

日韓共に「RCEP」に加わっても輸出厳格化と水産物輸入禁止措置は解除せず!

 昨日、日本も署名した「地域的な包括的経済連携(RCEP)」にはアジア太平洋地域の日本、韓国、中国、豪州、ニュージランドの5か国とASEAN諸国10か国、合わせて15か国が加わっている。

 RCEPは人口規模、貿易規模、名目国内総生産でも全世界の3分の1を占める世界最大のFTA(自由貿易協定)となった。その規模は北米自由貿易協定(USMCA)や環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)よりも大きい。梶山弘志経産相が「RCEPにより、日本の工業製品や農水産品のアジア圏への輸出拡大に大きく寄与するだろう」と期待を表明するのは至極当然だ。

 今回日韓共にRCEPに加わったことで事実上、日韓の間にも間接的ながらFTAが結ばれたことになる。

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2020年11月14日(土)

「バイデン」の人身攻撃に無言の「金正恩」 ツケを払わすのか、自制するのか!

バイデン氏と金正恩氏 (バイデン氏のHPと労働新聞からのキャプチャー)

 北朝鮮は世界で最も関心を持っている国の大統領選挙の結果について沈黙を保ったままだ。当然、北朝鮮はトランプ大統領が敗北し、次期大統領には民主党のバイデン前副大統領が就任することを既成事実として受け止めているようだ。

 トランプ大統領の再選を待望していただけに失望と落胆は半端ではないが、結果が出た以上、切り替え、すでにバイデン次期政権を相手に対策を練っているものと思われる。

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2020年11月13日(金)

来日した韓日議連一行の「反日歴」 日韓の主張は水と油で妥協は困難!

竹島(独島)に上陸した金振杓・韓日議連会長(左から4人目)(韓国国会取材団)

 韓国から日本との友好を促進する韓日議員連盟に所属している議員7人が来日し、日本側の額賀福志郎日韓議連会長を含め与野党の実力者らと精力的に接触している。昨年は安倍晋三総理(当時)との面談が叶わなかったが、今回は菅義偉総理との面会も実現したようだ。

 直前に議員出身の朴智元・国家情報院長が訪日した際、菅総理との面会が実現したこともあって政権交代によって日本の雰囲気は少し変わりつつあると韓国側では評価しているようだが、韓国側からのミッション来日によって最悪の関係にある日韓関係が改善されるかどうかは未知数だ。

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2020年11月11日(水)

韓国情報機関トップの訪日は成功? 注目すべきは北朝鮮の反応!

平壌で金委員長と立ち話をしている朴智元氏(北朝鮮の記録映画から)

 韓国情報機関のトップである朴智元(パク・チウォン)国家情報院院長が8日に来日し、菅義偉総理をはじめ北村滋国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官らと会談した。親交の深い自民党の二階俊博幹事長とは来日したその日に会っていたようだ。朴院長は3泊4日の滞在日程を終え、今日帰国する。

 朴院長は一連の会談で日韓の懸案である徴用工問題から来月韓国で予定されている日中韓首脳会談に至るまで話し合ったことを認めている。また、北朝鮮問題についても意見交換が行われ、その際、日本人拉致問題も話し合われたとのことだ。

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2020年11月10日(火)

ミッテ区議会が「ベルリンの慰安婦像」の撤去反対決議! 日本はロビー活動でなぜ勝てないのか!?

ミッテ区の市民も設置に加勢したベルリンの慰安婦像(「コリア協議会」配信)

 日本が撤去を求めている「ベルリンの慰安婦像」は管轄のミッテ区のフォンダッセル区長の撤去命令にドイツ在住の韓国人団体「コリア協議会」が反発し、ベルリン行政裁判所に撤去命令の執行停止仮処分を申請したことから判決が出るまでの間、保留のままとなっている。

 「ベルリンの慰安婦像」を巡る日韓の確執は外交戦の要素を呈し、日本では在独大使館のみならず、茂木外相、加藤官房長官までが乗り出し、ドイツ政府に撤去への協力を要請する一方、10月21日には外務省のホームページに「慰安婦問題に関する我が国の対応」のドイツ語版を載せ、慰安婦問題に関する日本の立場、対応を伝えていた。

 これに対して韓国政府は「民間の自発的な動きに日本政府が外交的に関与するのは望ましくない」と日本政府の対応を批判した手前、外交的な働きは控えているが、与党の「共に民主党」系の国会議員113人が駐韓ドイツ大使館を通じて連名で撤去に抗議する書簡をドイツ政府に伝達している。

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2020年11月7日(土)

中国がWTO事務局長選挙で韓国を支持しなかった3つの理由

2017年ワシントンでの米韓通商会議での兪明希候補(韓国産業通産省HPから)

 韓国政府はWTO(世界貿易機関)事務局長選挙の最終ランドで同じ女性のナイジェリアのヌコジ・オコンジョイウェアラ元財務相に完敗した兪明希・産業通商資源部通商交渉本部長の引き際を巡って苦心しているようだ。

 両候補への支持国の数は公式的には明らかにされていないが、AFPなどの外電によると、オコンジョイウェアラ候補はWTO加盟国(164か国)のうちアフリカ連合やEU諸国を含め104か国から支持を得たとされている。

 「票差」が僅差ならば、事務局長の選出は全加盟国のコンセンサス(全会一致)が条件となっていることから米国の後押しがあれば、1999年の時のように任期を6年とし、両候補に3年交代で事務局長をさせる案も浮上する可能性もあったが、これだけ大差が付くと、選出されることの正統性が問われ、現実的に難しい。

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2020年11月5日(木)

韓国人は「トランプ」よりも「バイデン」当選を待望!

 保守系インターネット新聞「デイリアン」の依頼を受けた世論調査会社「Rnサーチ(アールエヌリサーチ)」が今週初めに成人男女約1千人を対象に行った調査によると、韓国人の過半数以上がバイデン候補の当選を望んでいたことが分かった。

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2020年11月3日(火)

日本に段々と擦り寄る韓国の「徴用工解決策」 保守系野党議員が「屈辱的外交惨事」と批判!

2017年に来日した際の安倍総理(当時)とのツーショット(金基賢議員のHPから)

 韓国政府は日本企業に元徴用工らへの支払いを命じた大法院(最高裁)の判決には「三権分立上、介入できない」として傍観しているが、その一方で、日韓関係の破局を防ぐためそれなりの打開策も模索しているようだ。打開策はいずれも最高裁の判決を踏まえているもののそれでも徐々にではあるが、日本もある程度受け入れ可能な折衷案を見いだそうと苦心しているようだ。

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2020年10月31日(土)

韓国の前大統領(懲役20年)と元大統領(懲役17年)が再び揃って収監!

再び収監される李明博元大統領(左)と朴槿恵前大統領(筆者による合成写真)

 今年2月に保釈されていた李明博元大統領(79歳)が29日に最高裁で懲役17年の判決が確定したことで再び収監されることとなった。李元大統領は来月(11月)2日にソウル東部拘置所(ソウル市内)に護送される。李元大統領の後任の朴槿恵前大統領(68歳)はソウル東部拘置所とは別のソウル拘置所(京畿道義王市)にすでに収監されている。

 元職と前職の大統領が枕を並べて収監されるのは1995年に逮捕、収監された全斗煥元大統領(1980年9月1日―1988年2月24日)と後継の盧泰愚元大統領(1998年2月25日―1993年2月24日)以来である。

 全・盧両氏とも反乱(1979年のクーデター)と内乱(1980年の光州事件)、大企業からの収賄容疑で逮捕され、1997年にそれぞれ死刑と無期懲役が求刑された。判決ではそれぞれ無期懲役と懲役12年に減軽されたが、全斗煥被告の場合は追徴金が2259億ウォン、盧泰愚被告にも追徴金2838億ウォンが課せられた。

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2020年10月30日(金)

3件だけではない「元徴用工裁判」 最高裁で9件、地裁で20数件が係争中 原告人は約1千人!

韓国の大法院(最高裁判所)(韓国大法院のHPからのキャプチャー)

 元徴用工らが日本企業を訴えた賠償請求訴訟は2018年10月30日に韓国大法院(最高裁)が日本製鉄(旧新日鉄住金)の上告を棄却し、原告への賠償支払いを命じてから丸2年が経った。

 徴用工への「賠償」は1965年の日韓協定で解決済との立場に立つ日本企業は韓国の最高裁判決は「日韓条約にも、国際法にも反する」として支払いを拒否。このため韓国の裁判所は日本企業の韓国内資産を差し押さえ、現在現金化への法的手続きを取っているが、現金化されれば、日本の報復、それに対する韓国の対抗措置は必至で、日韓関係は破局を招くことになる。

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2020年10月28日(水)

WTO事務局長選挙 ギブアップしない韓国に起死回生の逆転のシナリオはあるのか?

兪明希候補(左)とオコンジョイウェアラ候補(二人のHPからのキャプチャー)

 韓国の兪明希・産業通商資源部通商交渉本部長とナイジェリアのヌコジ・オコンジョイウェアラ元財務相の2人の争いとなっているWTO(世界貿易機関)事務局長選挙は「勝敗」のカギを握っているEUの執行委員会がナイジェリアへの支持に回ったことで韓国は苦しくなった。

 オコンジョイウェアラ候補は16日の記者会見で、アフリカ連合を含めこれまで「79カ国・地域が自身を支持している」と主張していたが、これに27か国のEUが加われば、全加盟国(164か国)の過半数を遥かに上回ることになり、圧倒的に有利となる。EUがオコンジョイウェアラ元財務相への支持を表明したことで中立的な立場を堅持している他の地域の国々にもドミノの現象が起こり、雪崩を打ってオコンジョイウェアラ元財務相の支持に回る可能性も大だ。

 WTO事務局長は投票ではなく、全加盟国のコンセンサス(全会一致)で決まるためこれからWTO理事会議長が各国の考えを個別に聴き、意見を集約し、来月7日までに一人に絞り込むことになる。オコンジョイウェアラ元財務相が過半数以上の支持を集めているのならば、慣例に従い、兪明希候補に身を引くよう求めることになるだろう。兪候補が辞退すれば、それでゲームセットだ。

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2020年10月25日(日)

「コロナ感染者」は韓国が全体で2万5千人なのに東京だけで3万人を突破! ソウルの5倍で大丈夫か?

 東京都の感染者が3万人を超えた。これだけでは少ないのか、多いのかは皆目見当がつかない。

 確かに、パリやマドリード、ニューヨークなど欧米の都市に比べれば、東京都の感染者数は断トツに少ない。従って、感染拡大を防いでいる、うまくいっているということになる。しかし、隣国(韓国)に比べれば、明らかに多すぎるのだ。

 韓国は国全体でも3万人には達してない。2万5千人ぐらいだ。ソウルに限っていうならば、5807人で、東京の5分の1だ。東京(約1400万人)の人口がソウル(約1000万人)よりも約400万人多いことを差し引いても、5倍は論外である。

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2020年10月23日(金)

WTO(世界貿易機関)事務局長選挙で韓国が勝てない4つの理由

兪明希候補(左)とオコンジョイウェアラ候補(二人のHPからのキャプチャー)

 注目のWTO(世界貿易機関)事務局長選挙は韓国の兪明希・産業通商資源部通商交渉本部長とナイジェリアのヌコジ・オコンジョイウェアラ元財務相の一騎打ちとなっているが、どちらに決めるかの最終段階の選考は今月19日から始まっており、27日に終了し、11月7日には「勝者」が発表される。

 韓国は初のWTO事務局長の椅子を狙い、国を挙げて、兪候補を支援している。

 文在寅大統領自らがEUのイタリア、ルクセンブルク、デンマークをはじめエジプト、インド、マレーシア、カザフスタン、チリなど各国首脳に直接電話で支援を呼びかけたほか、No.2の丁世均首相もコロンビアのイバン・ドゥケ大統領やグアテマラのギレルモ・カスティーロ・レイズ副大統領、スリランカのマヒンダ・ラージャパクサ首相らと通話し、協力を要請していた。

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2020年10月20日(火)

政府の「コロナ対応」評価は日本人の56%に対して韓国人は29%!摩訶不思議な現象!

韓国災難安全対策本部の会議(出所:対策本部)

 昨日公表された読売新聞の世論調査によると、どうやら日本国民の56%が新型コロナウイルスを巡る政府の対応を評価しているようだ。「評価する」は2か月前の27%から倍以上もあり、逆に「評価しない」は66%から37%とほぼ半減したとのことだ。

 およそ一か月前のNHKの世論調査でも「評価する」は「大いに評価する」(5%)と「ある程度評価する」(46%)を合わせて51%もあった。

 評価の理由は様々だと思うが、何と言っても▲状況を悪化させていないこと▲欧米諸国の二の舞になっていないこと▲保健や医療システムが整備され、重症化を防いでいること▲学校の休校や閉鎖もなく、また飲食店への休業要請もなく、「3蜜」による入場制限も段階的に緩和するなど日常生活を取り戻しつつあること▲中小企業や小規模事業者への持続化給付金支給など生活支援を行っていること▲観光事業へのテコ入れなど経済を回していることなどが挙げられるのではないだろうか。

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2020年10月19日(月)

日韓の世論調査:支持率では菅総理が文大統領を10%も引き離す! 「支持しない」では30%の大差!

菅義偉総理と文在寅大統領(筆者キャプチャー)

 菅政権発足から1か月が経ったことで各メディアが世論調査を実施していたが、菅義偉総理への支持率は一様に下落したものの、53%(朝日新聞)、55%(NHK)、57%(テレビ朝日)と平均して55%前後もあった。どんなに低くても51.2%(時事通信)で、「共同通信」の調査では60%を上回り、60.5%もあった。

 一方、「支持しない」は15.6%(時事通信)、19.8%(テレビ朝日)、20%(NHK)、21.9%(共同通信)と、平均して19.3%。「支持しない」はどんなに多くても22%(朝日新聞)だった。

 一方、文在寅大統領の場合はどうか?

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2020年10月16日(金)

「ベルリンの慰安婦像撤去」を傍観する文在寅政権を突き上げる韓国の保守メディア

ベルリンの中心地に設置された「慰安婦像」(在独の「コリア協議会」が撮影)

 韓国の文在寅政権は「左派」「親北」であるので「反日を政治に利用している」との見方が日本では定着しているようだ。韓国政府が時に日本に圧力を掛ける手段として「反日カード」を巧みに駆使している面は否めない。しかし、煽っているのは必ずしも政府・与党とは限らない。メディアもしかりである。「親日」とみられている韓国の保守系メディアさえ政権への攻撃材料として「反日」カードを使うことがしばしばある。

 日韓の新たな懸案として浮上しているドイツ・ベルリンの中心地に設置された「少女像」と称される「慰安婦像」について「撤去されないよう政府としてもドイツに働きかけるべきだ」とか「外務省は日本のように積極的にロビー活動を展開すべきだ」との世論の突き上げに対して韓国政府は「民間(在独の韓国人団体)の自発的な動きに政府が外交的に関与するのは望ましくない。政府の関与は問題の解決に役に立たない」と、傍観する姿勢を貫いている。

 この外務省の対応に韓国の進歩派から「親日媒体」と罵倒されている保守系の「朝鮮日報」は12日付の記事で「茂木敏充外相まで乗り出してきた日本の外交戦により『平和の少女像』が撤去の危機にさらされているのに韓国外交部が対応しないことに一部では『日本は政府が韓国の民間団体の活動を制限しているのに韓国外交部は終始、原論的な見解を表明して手をこまねいている』と指摘する声が上がっている」と報じていた。

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2020年10月14日(水)

「ベルリンの慰安婦像」が撤去保留へ! 日本のロビー外交が裏目?

ベルリンに設置された慰安婦像(在独「コリア協議会」から)

 ドイツの首都・ベルリン市の中心地、ミッテ区に設置されている「平和の少女像」と称される旧日本軍従軍慰安婦像の撤去が保留となった。

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2020年10月13日(火)

撤去期限が迫る「ベルリンの慰安婦像」 韓国人団体は法的措置で「徹底抗戦」へ

ベルリン市に設置された「慰安婦像」(在独「コリア協議会」から)

 ドイツの首都・ベルリン市のど真ん中に設置されている「平和の少女像」と称される旧日本軍従軍慰安婦像は今月14日までに撤去されることになっている。

 ドイツでは3体目となる「慰安婦像」はドイツ在住の韓国人団体「コリア協議会」によってブランデンブルク門やベルリン中央駅などがあるミッテ区の公共の場に先月25日に設置されたが、ミッテ区のフォンダッセル区長が許可から一転不許可とし、今月8日に「14日までに撤去せよ」との行政命令を出していた。行政命令は強制力を伴うもので、区長は「自主的に撤去しない場合は、市当局が強制的に撤去し、その費用を協議会に請求する」としている。

 しかし、「コリア協議会」が市の都市空間及び建築芸術審査委員会の審査を得て「1年の期限付き設置を認められていた」として区に異議申し立てをする一方、ベルリン行政裁判所に撤去命令執行停止仮処分を申請するとしているので14日までの強制撤去に待ったがかかるかもしれない。但し、一両日中に申請し、受理されなければ、時間切れとなり、自動的に撤去される公算が高い。仮に受理され、訴訟となれば、裁判所の最終判断まで数週間から数か月はかかる。

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2020年10月10日(土)

北朝鮮軍事パレード今朝未明に終了? 午後に録画放送?

2018年2月8日の朝鮮人民軍健軍70周年軍事パレード(朝鮮中央TVから)

 北朝鮮が朝鮮労働党創建75周年を記念した閲兵式(軍事パレード)をすでに今朝未明に行ったとの情報があるが、一部ではリハーサルで、本番は午後からではないかとの見方も出ている。

 韓国では5年前の党創建70周年パレードが午後3時にスタートしていることや、午前中は参加者への新型コロナウイルス防疫に時間を費やすとみて、おそらく午後から、それも生中継されると身構えていたが、早朝未明にやったのが事実ならば、極めて異例のことで、韓国の裏をかいたことになる。

 軍事パレードが実況生中継されと韓国当局が想定した理由は過去に何度も生中継されているからだ。具体的には2013年7月27日の朝鮮戦争勝利60周年軍事パレード、2013年9月9日の建国65周年軍事パレード、2015年10月10日の労働党創建70周年軍事パレード、そして2017年4月15日の金日成主席生誕105周年軍事パレードはいずれも同時生中継だった。しかし、直近の2018年に行われた2度の軍事パレードはいずれも午前中に行われ、編集され、午後に録画放送されていた。

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2020年10月9日(金)

ベルリンの「慰安婦像」が撤去へ! 日本のロビー外交の成果か!

フライブルク市で像の設置を推進していた韓国水原市の市民団体(主催団体のHPから)

 ドイツの首都・ベルリン市に9月25日に設置されたばかりの「平和の少女像」と称される旧日本軍従軍慰安婦像が撤去されることになった。ベルリン市が昨日(8日)、撤去命令を出したことによる。

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2020年10月8日(木)

「韓国は天国でも別世界でもなかった」 脱北者10人のうち1人は自殺!

北朝鮮のチョ・ソンギル前イタリア大使代理(駐イタリア北朝鮮大使館広報パンフから)

 韓国では2年前に失踪していた北朝鮮のチョ・ソンギル駐イタリア大使代理(当時)夫妻が昨年7月に韓国に亡命していた事実が明るみに出て大騒ぎとなっている。

 韓国への入国が知れると、北朝鮮にいる家族、親族に危害が及ぶ恐れがあるとして、本人も韓国政府も入国事実をこれまで伏せていた。それが1年3か月目にして公になってしまったのは、イタリアから北朝鮮に送還された未成年の娘の安否を憂慮した夫人が北朝鮮に戻りたい一心で、韓国のTV局などを訪ね、北朝鮮への帰国協力を要請したことによる。

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2020年10月6日(火)

経済が苦しい金正恩政権 10月10日の党創建75周年までの目標達成は困難!

労働党政治局会議での厳しい表情の金正恩委員長(労働新聞から)

 金正恩委員長は頻繁に党会議を開いている。昨日(5日)も金委員長出席の下、党中央委員会政治局会議が開かれた。10月5日現在ですでに16回目である。

 過去5年間(15年=3回。16年=4回、17年=3回、18年=3回、19年=5回)と比べても、今年は異常なほど多いことがわかる。換言すれば、それだけ国難を抱えていることの表れでもある。上半期と下半期を分けると、以下の通りである。

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2020年10月5日(月)

北朝鮮は「バイデンよりもトランプ」 オバマ前政権の「二の舞」はNO!

 米大統領選挙はトランプ大統領が1回目のテレビ討論で支持率を下げたことや新型コロナウイルスに感染したことで批判にさらされていることから民主党のバイデン候補の優勢が伝えられているが、誰よりもトランプの再選を願っているのは他ならぬ北朝鮮の金正恩委員長である。裏を返せば、誰よりも「バイデン当選」を恐れている。

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2020年10月2日(金)

欧州の中心国・ドイツを抱き込め! 日韓の対立は外交戦へ!

 昨日(10月1日)、「日本はベルリンの慰安婦像を撤去できるか?」との見出しの記事を載せたが、日本政府は早速、慰安婦像の撤去に向けて動き出したようだ。

 欧州歴訪中の茂木敏充外相自らが直接ドイツの外相に対して先月25日に首都ベルリン市内に設置された慰安婦像が撤去されるよう協力を要請したようだ。

 滞在先のフランスで昨日、ハイコ・マース・ドイツ外相とテレビ会談を行った茂木外相は拉致問題への協力と共にベルリンの中心部にドイツ在住の韓国人団体「コリア協議会」が建てた慰安婦像について日本政府の立場を説明し、ドイツ政府に撤去への協力を求めたとのことだ。

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2020年10月1日(木)

日本はベルリンの慰安婦像を撤去できるか? 

フライブルク市での建立を推進していた韓国・水原市の市民団体(主催団体のHPから)

 日韓関係の悪化は歴史認識をめぐる確執が決定的な要因の一つとなっている。中でも元徴用工への日本企業の保障問題と並んでソウルの日本大使館、釜山領事館前に設置されている「平和の少女像」と称される旧日本軍従軍慰安婦像が確執の象徴となっている。そうした最中、ドイツのベルリンに9月25日、慰安婦像が新たに設置された。ドイツ国内に設置された「慰安婦像」はこれで3体目である。

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