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    辺真一の近著!

    もしも南北統一したら

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大統領就任以来、文在寅が固執する北朝鮮との統一。
日本人にとっては「反日国家」のイメージが強い両国ですが、
もしも朝鮮半島の統一が実現したとすると……

・南北統一=真の国交正常化を意味する
・資源の中国依存を解消
・中国の海洋進出阻止が可能となる


など、巨大反日国家の誕生どころか、日本を救う可能性が高くなります。
決して「絵に描いた餅」とは言い切れない驚愕のシミュレーションをまとめた一冊



2022年10月2日(日)

猪木氏を追悼! 孤軍奮闘の知られざる「スポーツ外交」

南北首脳の肖像画が掲げられた南北国連同時加盟祝賀宴で挨拶する猪木氏(筆者所蔵)

 生前親交のあったアントニオ猪木さんが亡くなった。無念、残念だ。

 猪木さんとは六本木に事務所があった頃からの付き合いだが、共通の話題はプロレスではなく、朝鮮半島と日本との関係についてだった。その集大成が今から8年前に出版した対談本「北朝鮮と日本人 金正恩体制とどう向き合うか」だ。そうしたご縁もあって、猪木さんの訃報に接してどうしても書き留めておかなければならないことがある。

 猪木さんが「スポーツを通じて国際平和」をスローガンに政治家に転じたのは1989年で、大陸中国を揺さぶる「天安門事件」が発生し、ベルリンの壁が崩壊した激動の年であった。

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2022年10月1日(土)

北朝鮮のミサイル発射と核実験阻止の「禁じ手」「斬首作戦」が復活する!

「人狩りマシン」で知られる米特殊部隊「ネイビーシールズ」の訓練(米海軍HPから)

 北朝鮮のミサイル発射が止まらない。井野俊郎防衛副大臣が言うまでもなく1週間に4度の発射は過去になかったことだ。

 米韓両国は北朝鮮のミサイル発射や7度目の核実験を阻止するため米韓合同軍事演習「乙支フリーダムシールド)」(8月22―9月1日)、米原子力空母「ロナルド・レーガン」も加わった米韓海上合同演習(9月26−29日)、そして日本の護衛艦「あさひ」も参加した日米韓3か国による「合同対潜水艦戦演習」を実施し、圧力を掛けているが、北朝鮮はミサイル発射を自制するどころか、逆に拍車を掛けている。

 北朝鮮のミサイル発射は、昨年は8回の延べ12発だったが、今年は10月1日現在ですでに21回の計40発に上っている。直近の4回はいずれも短距離弾道ミサイルだったが、これは「序曲」に過ぎず、今後さらにエスカレートし、潜水艦弾道ミサイル(SLBM)から長距離弾道ミサイル、さらに偵察軍事衛星の発射、そして7度目の核実験などが予想されている。

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2022年9月30日(金)

尹大統領の支持率は過去最低!黄色信号の20%台前半 「失言」が災い!

支持率が危険水位の20台前半に落ち込んだ尹錫悦大統領(大統領室のHPから)

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の支持率が再び30%を割り、20%台に落ち込んだ。それも大統領就任(5月10日)以来、8月第1週に続いて最低の24%を記録した。

 大手世論調査会社「韓国ギャラップ」が9月27日から29日にかけて全国の有権者1000人を対象に行った調査によると、支持率は前週よりも4ポイント下落の24%、不支持率は逆に4ポイント上昇し、65%だった。

 支持率が30%を割って、20%台に急落したのが7月からで、それでも20%台後半の28%あった。今回はそれよりも4ポイント減らしたことになる。

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2022年9月30日(金)

「北朝鮮の潜水艦を追え!」 日米韓が5年ぶりに「対潜水艦合同訓練」 北朝鮮の「対抗措置」はあるのか?

韓国の駆逐艦「文武大王艦」(韓国海軍HPから)

 米韓両国は4月26日から29日まで米原子力空母「ロナルド・レーガン」を動員し、海上合同演習を実施したのに続き、今日(30日)は日本も加わった日米韓3か国による合同対潜水艦戦演習を日本海で実施する。

 この演習は米朝一触即発の状況にあった2017年4月に初めて実施されたが、2018年に米朝が対話ムードに入ったことで中断していた。従って、実に5年ぶりの対潜水艦訓練の実施となる。

 韓国国防部は昨日(29日)、演習は北朝鮮の核戦力法制化や相次ぐ弾道ミサイルの発射など核・ミサイルの脅威が高まっていることから「潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)への対応能力を強化することに目的がある」と説明していた。

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2022年9月29日(木)

「激痩せ」から一転「激太りの金正恩」 ダイエットに失敗し、リバウンド!

昨年12月(左)と今年9月の金総書記(労働新聞から筆者キャプチャー)

 韓国の情報機関「国家情報院」(NSP)が金正恩(キム・ジョンウン)総書記の体重が「140kgに迫っている」と、国会情報委員会での報告で明らかにしていた。

 北朝鮮の最高指導者の健康状態は北朝鮮のみならず、朝鮮半島の情勢を左右しかねないだけにNSPでは表情を含め金総書記の一挙手一投足に神経を注ぎ、チェックを重ねている。

 国会情報委員会に所属している与野党議員の記者団へのブリーフィングでは、昨日開かれた情報委員会全体会議でNSPは金総書記の体重について「一時、減量していたが、また太り出し、以前の130〜140kgに戻ったことが確認された」と報告していたようだ。

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2022年9月28日(水)

絶望的な北朝鮮の非核化 韓国国民の10人中9人は「無理」と回答

尹錫悦大統領と金正恩総書記(尹大統領のHPと労働新聞から筆者キャプチャー)

 韓国人の10人中、9人までが「北朝鮮は核を放棄しない」とみていることがわかった。

 韓国の名門大学・ソウル大の統一平和研究院は設立16周年を記念して様々な学術会議やセミナーなどを開催しているが、今月27日に学内で行われた「岐路に立たされた平和、再び問う統一」と題する討論会の場で「2022年統一意識調査」を発表していた。それによると、「北朝鮮の核放棄は不可能」との回答が驚いたことに92.5%もあった。

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は8月15日の光復節での演説で「北朝鮮が核開発を中断し実質的な非核化に転換するならば、その段階に合わせて北朝鮮の経済と民生を画期的に改善する用意がある」と「大胆な構想」を提案していたが、韓国の国民にとっては実現性のない提案に移っているようだ。

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2022年9月28日(水)

韓国のテレビ、新聞は「安倍国葬」をどう伝えたのか?

安倍晋三元首相の国葬(首相官邸HPから)

 安倍晋三元首相の国葬への韓国の反応は淡泊だった。歴史認識を巡り、また韓国に対して半導体素材輸出規制措置を取ったことから「安倍憎し」だったメディアの扱いも大きくはなく、客観報道に徹していた。

 ほとんどのメディアが一面で取り上げることはなく、国際欄で扱っていた。日韓関係絡みで取り上げたメディアは1紙もなく、国葬に関する特派員の現地ルポや日本のメディア報道を引用し、淡々と伝えていた。従って、韓国メディアの報道は見出しに表れているように「横並び」であった。どれもこれも国葬を巡り、日本の国論が真っ二つに割れたことにウェイトが置かれていた。

 韓国3大テレビの見出しをみると、「KBSテレビ」は「安倍81日ぶりに『国葬』を行う・・・割れた日本」、「SBSテレビ」は「『業績残した』vs『税金乱費』・・・岸田内閣を強打した『安倍国葬後爆風』」、そして「MBCテレビ」は「『花道』でも反対集会・・・混乱の中で」となっていた。

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2022年9月27日(火)

行楽の秋に韓国人観光客が押し寄せて来る! 「日本ボイコット運動」は完全消滅!

韓国市民団体が主導した「日本製品ボイコット運動」(「JP ニュース」提供)

 日本政府が10月11日から約70か国に対してノービザによる入国と個人旅行を認めることになり、その中に韓国も含まれていることから日本旅行を申し込む韓国人が急増している。

 旅行大手の「ハナツアー」によると、日本旅行予約は今月1〜22日の1日平均が先月1〜22日に比べ7倍も増加した。同じく旅行会社の「ベリーグッドツアー」によると、日本旅行予約の電話は1日に500件に上っている。

 「新型コロナウイルス感染」による入国規制が解除され、ノービザで3か月間の日本滞在が認められることから旅行、航空会社及び旅行代理店にはパッケージツアーの申し込みが殺到しており、「インターパーク」が日本のノービザ入国許可が明らかにされた今月23日から25日までの3日間の日本旅行予約データを1週前のデータと比較してみると、日本向け航空チケット予約件数は約2.6倍、旅行商品も倍増していた。

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2022年9月26日(月)

またまた食い違った日韓の「北朝鮮ミサイル情報」 高度で「10km」 飛距離で「200km」の違い

2021年3月25日に発射された北朝鮮の新型戦術誘導ミサイル(労働新聞から)

 北朝鮮が昨日(25日)今年に入って17回目となる弾道ミサイルを発射した。韓国軍が前日の24日に外遊中の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領に北朝鮮によるSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の発射準備兆候を報告していたことからSLBMが発射されたのではないかと韓国は構えたが、発射されたのは短距離ミサイルだった。

 それも、日本海に面した東海岸の新浦からではなく、西側の平安北道・泰川付近から日本海に向け陸地を横断して発射されていた。ちなみに日本も発射地点については特定しなかったものの「北朝鮮内陸部から」と公表していた。

 このミサイルの種類については韓国ではマッハ5で低空飛行した後、目標地点で急上昇して目標物に突き刺さる技術が適用された北朝鮮版「イスカンデル」と推定しており、日本もまた「変則軌道で飛翔した可能性がある」とみていることから放物線軌跡を描く一般の弾道ミサイルではなく、北朝鮮の国防科学院が2019年4月17日から射撃試験を行い、実戦配備した新型戦術誘導兵器の可能性が高いようだ。

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2022年9月24日(土)

文在寅政権下の前駐日大使が「日韓首脳の対面」は「会談」ではなく「懇談」と、日本に軍配を上げる!

国連の場で対面した岸田文雄首相と尹錫悦大統領(内閣広報室から)

 岸田文雄首相と尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の2度目の顔合わせが国連の場であった。

 初対面は今年6月にスペインのマドリードで開催されたNATO(北大西洋条約機構)首脳会議での場で、この時は韓国側の発表では4度接触があったもののいずれも一言、二言挨拶を交わす程度で終わっていた。

 今回は約30分間話し合ったようだ。立ち話ではなく、対面方式で行われたことから韓国では「略式ながら会談が行われた」と発表し、日本は「正式な会談ではなく、懇談だった」と説明し、日韓双方の発表が食い違っている。

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2022年9月23日(金)

米国で露呈した尹錫悦大統領の「失言」癖!米韓のメディアで騒がれた国連での「問題発言」

国連で懇談した岸田文雄首相と尹錫悦大統領(内閣広報室から)

 恐れていた事態が起きた。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の失言のことだ。

 尹大統領は多弁家で、歯に衣着せぬ発言で知られているが、時に脱線し、物議を呼んだことが大統領選挙期間中にもしばしばあった。「(金のない)人は不良食品でも食べなくてはならない」とか、「手足で労働するのはアフリカでやることだ」とか、「極貧生活して学べなかった人は自由が何か分からないだけでなく、自由が個人にとってなぜ必要なのか、その必要性すら感じることができない」と言いたい放題だった。

 そのため金鍾仁(キム・ジョンイン)総括選挙対策委員長(当時)は「これからはッセージも演説も選対が隈なくチェックする」と言わざるを得なかった。尹大統領は金総括委員長から公然と「候補は選対の指示に従い、演技さえすれば良い。そうすれば勝てる」と窘められる始末だった。

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2022年9月22日(木)

2年9か月ぶりの「日韓首脳会談」を韓国メディアはどのように速報したのか!

岸田文雄首相と尹錫悦大統領(岸田首相と尹大統領のHPから筆者キャプチャー)

 韓国大統領室がまだ正式に決まっていないのに「韓日両国は首脳会談で合意した」と、15日にいち早く発表したことに日本が反発していたことから一時は開催が危ぶまれていた国連を舞台にした岸田文雄首相と尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の首脳会談が実現した。日韓首脳会談は文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相が会談した2019年12月以来となる。

 会談そのものについて大統領室は「目に見える成果を出すための第一歩を踏み出した」と評価し、「韓日間には様々な対立があるが、両首脳が会って、解決に向けた第一歩を踏み出したことに大きな意味がある」と自画自賛していた。

 日本政府も日韓両首脳が徴用工問題の懸案解決に向け、外交当局の間で協議を加速化させることで合意したことや拉致問題や核問題を巡る北朝鮮への対応で連携を確認したことなどをどうやら「一定の成果」としているようだ。

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2022年9月21日(水)

なぜ、この時期に? 明日から北朝鮮ミサイル発射想定の住民避難訓練再開へ

非戦闘員である駐韓米軍家族の韓国脱出避難訓練(駐韓米軍司令部HPから)

 明日(22日)から日本では4年3か月ぶりに北朝鮮のミサイル飛来を想定した住民避難訓練が行われる。予定では訓練は富山県魚津市を皮切りに香川(土庄町)、北海道(京極町など2か所)、新潟(粟島浦村)、沖縄(与那国町など4カ所)、大分(中津市など2カ所)など8道県10市町村で来年1月まで実施される。

 北朝鮮のミサイルを想定した避難訓練は北朝鮮が中長距離弾道ミサイルや大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した2017年から2018年にかけては秋田県男鹿市をはじめ青森、山形、新潟、富山、茨城、愛媛、山口、福岡、長崎県内など全国29の自治体で順次実施されていた。しかし、2018年6月に米国が北朝鮮との首脳会談に応じたことで北朝鮮のミサイル発射が凍結され、その後は見送られていた。

 日本が避難訓練の再開に踏み切ったことに日本海に向けミサイルを発射している北朝鮮は当然のごとく敏感に反応している。

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2022年9月19日(月)

日韓首脳会談は開催?それとも見送り? 「合意した」の韓国に「合意していない」の日本!

岸田文雄首相と尹錫悦大統領(岸田首相と尹大統領のHPから筆者キャプチャー)

 日韓両国は首脳会談の開催を巡っていつものように綱引きを演じている。

 首脳会談に積極的な韓国は大統領室(大統領官邸)の金泰孝(キム・テヒョ)国家安保室第1次長が15日に記者会見を開き、「国連総会に合わせて日韓首脳会談が開催される」と早々と発表していた。

 翌日には当の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領自身が日韓首脳会談では「両国の発展やさまざまなグローバル課題、両国の懸案が幅広く議論されると思う」とコメントしていた。さらに出国(18日)直前に行った米紙「ニューヨークタイムズ」(18日付)とのインタビューで「韓国関係を回復するには『グランドパッケージ』方式で未来志向的に解決しなければならない」と意気込みを語っていた。

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2022年9月16日(金)

最低、最悪の尹錫悦大統領の「評価」 弾劾・罷免された朴槿恵元大統領よりも低い国民からの信頼度

尹錫悦大統領(国会写真取材団)

 故安倍晋三元首相の国葬の是非を巡っては賛否が分かれているが、各メディアの世論調査ではどうやら「賛成」よりも「反対」の声が多いようだ。

 「反対」の理由については様々挙げられているが、国葬の是非を判断するデーターとして安倍氏と歴代首相の実績、功罪を比べてみた場合の世論調査があってもよさそうなものだが、その種の世論調査はあまり見受けられない。

 韓国では日本と違い、この種の世論調査が頻繁に行われている。先日も時事週刊誌「時事IN」(9月15日号)が創刊15周年を記念して歴代大統領の信頼度に関する世論調査(8月19〜21日)を実施し、その結果を発表していた。

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2022年9月15日(木)

中韓が「歴史問題」でまた衝突! 国交正常化30周年で高まる一方の韓国の「嫌中」感情

カンボジアのASEAN会議での朴振外相(左)と王毅外相(韓国外交部提供)

 中韓両国は先月(8月)24日に国交正常化30周年を迎えた。

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は30周年の日に習近平主席に「今後の30年の新たな協力方向を模索することを希望する」とのメッセージを送っていたが、韓国としては当然のことであろう。

 中国は隣国であるし、最大の貿易パートナーである。経済のことを考えるならば、中国とは良好な関係を維持する必要がある。しかし、政府の願望とは裏腹に世論の対中感情は悪化する一方だ。

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2022年9月14日(水)

北朝鮮の戦術核がソウル上空500mで爆発した場合、死傷者31万人 「金正恩核先制使用発言」の脅威

北朝鮮の戦術ミサイル(労働新聞から)

 金正恩(キム・ジョンウン)総書記の最高人民会議(7〜8日)での演説は衝撃的だった。

 「絶対に核を放棄しない。核交渉も取引もしない」と述べ、「我が国の核保有国としての地位は不可逆的なものとなった」と宣言したからだ。また、その不退転の決意の表れとして核戦力を法制化したこともショックだった。

 核戦力の使命と構成、指揮統制、及び核兵器使用決定と使用原則、使用条件の6項目から成る「核戦力政策に関する法令」でとりわけ、軽視できないのは核兵器の使用条件である。

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2022年9月12日(月)

韓国政府の元徴用工解決案は「1プラスα案」! 日本はOKできるか?

岸田文雄首相と尹錫悦大統領(岸田首相と尹大統領のHPから筆者キャプチャー)

 元徴用工らが差し押さえた日本企業の資産強制売却(現金化)を審理している大法官(最高裁)の担当判事が今月4日には退官し、その後任がまだ決まってないことから資産の強制売却に関する最終判断が下されるまでにはもう少し時間がかかりそうだ。

 韓国政府はその間に日韓の最大の外交懸案となっている元徴用工問題の解決策をとりまとめ、近々日本政府に提示するようだ。

 所管の外交部は元徴用工ら当事者に加え、法律家、企業人、そして各界各層の有識者から成る官民協議会を発足し、7月から断続的に意見を集約してきたが、どうやら日本企業に代わって補償金を韓国側が全額弁済する「代位弁済」案は立ち消えとなったようだ。

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2022年9月11日(日)

尹錫悦大統領夫人の疑惑を追及し、起訴せよ! 党首を起訴された野党の逆襲!

日本のお盆に当たる「秋夕」の日の尹錫得大統領と金建希夫人(大統領室提供)

 野党第1党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表が起訴されたことで今後の与野党の争点は、また世論の関心は李代表から尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領夫人、金建希(キム・ゴンヒ)女史に移りそうな雰囲気だ。「共に民主党」が報復措置として金夫人の疑惑を検証、追及するため国会が指名する特別検察官による特別検査(特検)を国会で発議すると表明したからである。「共に民主党」は7日に議員総会を開き、全員一致で「金建希特検」を党則とすることを決めている。

 「金建希特権」の是非を巡っては韓国の世論調査会社「コリアリサーチ」がMBCテレビの委託を受け、数日前(7日〜8日)に全国成人男女約1千人を対象に行った世論調査の結果では62.7%が「特検が必要」と答え、「必要ではない」(32.4%)の約2倍に達していた。同調査では李代表が起訴されたことについても調査が行われていたが、「法に則った起訴で、報復捜査ではない」と答えた人が過半数を上回る52.3%で、「起訴は政治報復」と主張する野党に同調した人は42.4%だった。

 世論調査の結果は国民が「法は万人の下、平等である」との憲法の精神に基づき、いかなる権力者に対してでも「聖域なき捜査」を求めていることの表れであるが、金夫人については韓国のメディアで「金建希リスク」と称されるほど数々の疑惑が取り沙汰されている。

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2022年9月8日(木)

知事が保守の慶尚南道が元慰安婦記録物を道指定の記録物に指定 道議会議員64人中60人が保守系与党!

慶尚南道の記録院が道の記録物に指定した元慰安婦関連記録物(慶尚南道提供)

 日韓両国は元徴用工と元慰安婦の二つの「過去史問題」を抱えて、その対処に苦慮しているが、元徴用工問題は尹錫悦(ユン・ソクヨル)保守政権が誕生したのを機に解決に向けて始動したが、元慰安婦問題は依然、膠着状態に陥ったままだ。

 待てど暮らせど動かないことに行を煮やした元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さんはこの問題を国連拷問防止委員会(CAT)で取り上げてもらいたいと尹政権を突き上げているが、そうした最中、慶尚南道の記録院が昨日、元慰安婦関連記録物を道の記録物に指定した。

 指定記録物は民間が保存している記録物のうち慶尚道と関連したもので永久に保存する価値があると認定されれば、知事がそれを指定し、保存、管理し、支援する記録物を指す。

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2022年9月7日(水)

野党党首を「起訴すべきか、不起訴とすべきか」 元徴用工判決よりも注目される韓国検察の「重大決断」

「民主党」の議員総会で政府与党を批判する李在明代表(前列中央)(国会写真記者団)

 検察の出頭要請に応じるべきかで悩んでいた最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表は結局、昨日(6日)検察に出頭しなかった。

 検察は大統領選挙での公職選挙法違反の時効日となる9月9日までに与党「国民の力」から告発された柏?洞都市開発や大庄洞土地開発を巡る李代表の「虚偽発言」について事情聴取する必要があるとして6日午前10時までにソウル中央地検への出頭を要請していたが、李代表はタイムリミット寸前(2時間前)に党の首席報道官を通じて「出頭には応じない」と、検察に挑戦状を叩きつけた。

 出頭に応じない表向きの理由について首席広報官は「李代表は検察の書面調査の要求を受け入れて書面ですでに答えているので出頭要請の事由が消滅した」と説明していた。李代表は検察の裏をかき、前日(5日)にこの疑惑に関する自らの釈明を記した書面をソウル中央地検に送っていたのである。

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2022年9月6日(火)

北朝鮮のロケットエンジン噴出実験は偵察衛星打ち上げの前触れか!

2016年9月に行われた停止衛星運搬ロケットエンジン地上噴出実験(労働新聞から)

 韓国の李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防部長官は先月29日の国会国防委員会で、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)について発射準備を続けていることを明らかにしていたが、北朝鮮は李国防長官の発言前後(8月28〜31日)に平安北道鉄山郡東倉里の西海衛星発射場でロケットエンジン噴出実験を行ったようだ。

 米国の北朝鮮専門媒体「NKニュース」は衛星発射場を撮影した衛星写真を分析した結果、エンジン噴出実験が行われた可能性を指摘し、「衛星発射の前兆かもしれない」と伝えていた。

 北朝鮮が最後に人工衛星(「光明星―4」)を発射したのは国家宇宙開発5か年計画最終年にあたる2016年(2月7日)である、この時から北朝鮮は1度も衛星を打ち上げていない。しかし、衛星を運搬するロケットエンジンの噴出実験は継続して行われていた。

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2022年9月4日(日)

「検察に出頭すべきか、すべきでないか」 絶体絶命の韓国最大野党党首

最大野党「共に民主党」の李在明代表(「共に民主党」のHPから)

 ソウル近郊の京畿道城南市の柏?洞の土地が不正に用途変更された疑惑を巡って与党「国民の力」から「偽証」で告発された件で検察から6日に出頭を命じられた最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表は出頭すべきか、拒絶すべきか、まさにハムレットの心境のようだ。

 針のむしろに立たされた感じの李代表だが、マスコミの風当たりは台風のように日増しに強まっており、一昨日に続いて昨日(3日)も5〜6紙が社説で取り上げ、李代表に検察に出頭するよう求めていた。

 検察が出頭を要請した翌日(2日)に社説で取り上げていたのは保守系の「朝鮮日報」、進歩系の「ハンギョレ新聞」を含め「韓国日報「国民日報」「ソウル新聞」「世界日報」の6紙だったが、3日は「京郷新聞」と「メイル(毎日)新聞」それに経済紙の「毎日経済」と「ソウル経済」「韓国経済」の3紙が加わったほか、「朝鮮日報」「国民日報」「ソウル新聞」「世界日報」の4紙は2日に続いてこの問題を社説で扱っていた。

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2022年9月2日(金)

検察が与党の告発を受理し、野党党首に出頭を通告 日本ではあり得ない「珍事」に韓国メディアの論調は?

検察に出頭するのか?韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表(JPニュース提供)

 与党が野党の党首を公職選挙法違反の疑いで告発した件を検察が受理し、検察に出頭を要請する珍事というか、日本では考えられない異例の事態が韓国で起きている。

 ソウル中央地検はソウル近郊の京畿道城南市の柏?洞の土地が不正に用途変更された疑惑を巡って与党「国民の力」から告発された最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)新代表に対して今月6日に検察に出頭するよう通告したのである。

 李代表は3月の大統領選で尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と争い、史上稀に見る僅差(0.7ポイント)で惜敗した野党の前大統領候補である。それも国会で過半数をはるかに上回る169議席を有する最大野党の党首である。党の予備選で圧勝し、3日前に代表の座に就いたばかりの、それも尹政権下で初の国会がスタートしたその日に野党のトップに召喚状を出すのは韓国憲政史上初めてことである。

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2022年9月1日(木)

「徴用工最終判決」を前に原告支援団体が最高裁に日本企業の資産現金化の保留を求めた外交部に謝罪を要求!

全羅南道・光州の元徴用工支援団体「日帝強制動員市民の会」(JPニュース提供)

 元徴用工らに差し押さえられた日本企業の資産強制売却(現金化)を巡る韓国大法院(最高裁)の最終結論が迫る中、原告の元徴用工を支援する団体が相次いで大法院に強制売却執行の決定を促す記者会見を開き、気勢を上げている。

 日本が半導体輸出厳格化措置を行った2019年に対抗措置として日本製品不買運動を主導した民族問題研究所や日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯(「正義連」)など610の在野・市民団体が集合して結成された団体「韓日歴史正義平和行動」は先月25日に資産現金化の即時決定を求める記者会見を開いたが、今日(9月1日)は全羅南道・光州の支援団体「日帝強制動員市民の会」が光州市議会市民連絡室で記者会見を開き、外交部が大法院に最終判断の留保を求める意見書を提出したことについて謝罪と撤回を公式に求めることにしている。

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