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    辺真一の近著！

    もしも南北統一したら

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大統領就任以来、文在寅が固執する北朝鮮との統一。
日本人にとっては「反日国家」のイメージが強い両国ですが、
もしも朝鮮半島の統一が実現したとすると……

・南北統一＝真の国交正常化を意味する
・資源の中国依存を解消
・中国の海洋進出阻止が可能となる


など、巨大反日国家の誕生どころか、日本を救う可能性が高くなります。
決して「絵に描いた餅」とは言い切れない驚愕のシミュレーションをまとめた一冊



2020年7月11日（土）

文在寅大統領の支持率が急落した原因　６週連続で下落し、５０％を割る！

笑っている場合ではない？支持率急落の文在寅大統領（青瓦台HPから）

　韓国の世論調査会社「ギャラップ調査」の7月第2週調査（７−９日実施）によれば、文在寅大統領の支持率は６週連続で下落し、ついに５０％を切り、４７％となった。支持率が４０％台まで下落したのは３月の第３週調査（４９％）以来である。「支持」は「不支持」を僅か３％上回り、４７％。前週（５２％）よりも５％も下落した。

　文大統領の支持率は３月の第２週（４９％）から上昇し、４月は第１週が５７％、第３週が６４％、そして５月第１週は７１％まで跳ね上がっていた。しかし、これをピークに下落し始め、５月第４週６５％、６月第１週６２％、第２週６０％、第３週５５％、第４週５２％、そして７月第１週は５０％まで急落していた。

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2020年7月10日（金）

「首都圏大流行」を免れたソウルと同じ道を辿れるか？東京の感染状況

　失踪していたソウル市の朴元淳市長が遺体で見つかった。

　元秘書からのセクハラ告訴を苦に自殺した可能性が取り沙汰されているが、自殺の一報を伝えた米紙ニューヨーク・タイムズは朴市長の業績として新型コロナ対策を挙げていた。「８００万の人口のニューヨークは感染者が３５万人なのに対して１千万のソウルは１千人余りであった」と伝えていた。

　ソウル市の感染者は７月９日現在、累計で１千人よりも４百人多い１，４０１人。死亡者は依然一桁の９人のままである。

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2020年7月8日（水）

祖父の誕生日は欠席、命日は出席！　「健康不安」を払拭した金正恩委員長

祖父（金日成主席）の命日に参拝した金正恩委員長（労働新聞から）

　今日７月８日は金正恩委員長にとっては祖父・金日成主席の命日（１９９４年死去）である。金委員長は昨年同様に遺体が安置されている錦繍山太陽宮殿を早朝に「参拝」していた。

　命日の参拝は２０１８年に一度だけ見送ったことがあった。それ以外は皆勤だった。

　命日の参拝同様に政権発足（２０１２年１月）以来、一度も欠かしたことのなかった誕生日（４月１５日）の「参拝」を今年初めてパスしていたことからこの日の参拝が注目されていた。

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2020年7月6日（月）

韓国人の対日感情は米国、中国、北朝鮮よりも悪い！　韓国の最新世論調査結果

ＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）の破棄を求めた韓国のデモ（主催団体提供）

　韓国の東アジア研究院（ＥＡＩ）と成均館大学東アジア共存協力研究センター（ＥＡＣＣ）及び大手紙・中央日報が世論調査会社「韓国リサーチ」に委託し、去る５月に実施した「２０２０年韓国人のアイデンティティ」調査（全国の有権者１００３人を対象）によると北朝鮮を除く周辺国（日本、中国、米国の３か国）に対する韓国人の感情が悪化していることがわかった。

　この調査によると、周辺国の中では日本への感情が最も悪化しており、「敵対感」は前回（２０１５年に調査）の５８．８％から７１．９％と、１３．１%も増加した。昨年７月に日本が発動した半導体素材輸出厳格化措置や輸出手続きで優遇対象とするホワイト国から除外したことが影響したようだ。日本への好感度は１７．３％から９・９％とほぼ半減し、１０％を切った。

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2020年7月1日（水）

全国の感染者数では日本は韓国よりもましだが、東京はソウルよりも悪い！

韓国政府の「新型コロナ対策会議」（韓国中央災難対策本部ＨＰから引用）

　韓国の中央疾病対策本部が７月１日午前１０時に発表した統計によれば、昨日（６月３０日）の韓国の新型コロナウイルスの新規感染者は５１人。２８日、２９日と二日続けて４２人だったが、再び５０人台に戻ってしまった。これにより韓国の感染者は累計で１万２８５０人。このうち首都・ソウル市の感染者が約１０分の１にあたる１３２１人。

　韓国はこの１か月間（６月１−３０日）で感染者が１３３２人も増えた。ソウル市だけで４５８人もの感染者が確認された。

　この１か月間の韓国の感染者を１０日別に区切ってみると、６月１−１０日までが４４４人、１１−２０日までが４５９人、２１−３０日までが４２９人なっており、直近の１０日間はやや減少した。６月の一日の感染者の最多は１９日の６７人で、最小は２１日の１７人。

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2020年6月30日（火）

韓国メディアは日本政府の「韓国のＧ７参加反対」をどう伝えているのか？

２９日の文在寅大統領主宰の青瓦台首席秘書官会議（青瓦台のＨＰから）

　日本が１年経っても輸出厳格化措置を解除しないのと５年前に明治産業革命遺産が世界遺産に登録された時の約束を履行しないことに加えトランプ大統領が検討しているＧ７（主要７か国）首脳会議への韓国の参入に安倍政権が反対していることが伝わり、韓国内の反日感情がヒートアップしている。

　茂木外相に続いて菅官房長官も「我が国としては、Ｇ７の枠組みそのものを維持することは極めて重要である」と、韓国が加わることに事実上反対の意向を表明したことに韓国大統領府（青瓦台）が猛反発。大統領府の高官は昨日、「日本の恥知らずの水準は世界で最上位圏」とか「恥知らずの極みで非常識」と露骨に不快感を表していた。

　この件では政府寄りの「ハンギョレ」と「京郷新聞」だけでなく保守紙の「中央日報」までもがこの高官の日本非難を見出しに掲げて一斉に報じていた。

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2020年6月28日（日）

「北朝鮮に無関心」６１％　「統一よりも共存」も半数以上　韓国人の最新意識調査結果

南北関係悪化の要因となった南北共同連絡事務所の爆破（労働新聞から）

　北朝鮮担当部署の韓国統一部傘下の国策研究院が朝鮮戦争勃発７０周年（６月２５日）を前に約１千人を対象に行った国民の意識調査「統一の意識調査」（調査期間は５月２０日―６月１０日）によると、韓国国民の半数以上にあたる６１．１％が北朝鮮に関心がないことがわかった。「無関心」は１０年前の６０周年時の５０．８％よりも１０ポイントも増えたことになる。

　世代別でみると、「北朝鮮に関心がない」層は２０代から７０代以上まですべての世代で５５％を超えていた。これまでは２０代を中心に若い世代で無関心の比率が高かったが、今年は無関心層が中年から高齢者にまで拡散していることが判明した。

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2020年6月27日（土）

「ＷＴＯ提訴」に続き「ユネスコ提訴」　「コロナ禍」の最中に再燃した日韓の対立！

長崎の「端島（軍艦島）」　（長崎港から筆者撮影）

　韓国政府が１年近く経っても日本が輸出厳格化措置を撤回しないことに苛立ち、再びＷＴＯ（世界貿易機構）への提訴に踏み切ったのは約１０日前である。そして、今度は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録されている長崎の端島炭鉱（軍艦島）など日本の明治産業革命遺産の登録取り消しをユネスコに求めている。

　ユネスコへの提訴の理由は２０１５年７月に世界遺産に登録された際の約束を「日本が履行していないからだ」（金東起・ユネスコ韓国代表部大使）とのことのようだが、決着、解決したはずの問題がまた蒸し返される事態となってしまった。

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2020年6月25日（木）

土壇場での対南軍事作戦の「保留」は北朝鮮得意の「手のひら返し」外交！

６月７日に開かれた労働党政治局会議での金正恩委員長（労働新聞から）

　北朝鮮が朝鮮戦争勃発７０周年にあたる今日（２５日）にも予定していた文在寅大統領を批判するビラ巻きを土壇場で保留した。金正恩委員長が妹の与正第一副部長から委託されて作成した軍総参謀部の対南軍事作戦にゴーサインを出さなかったということだ。これにより、高まりつつあった南北の軍事・政治的緊張は、少しは収まるようだ。

　保留の理由について韓国では様々な推測、憶測が流れているが、金委員長は何一つ語ってない。途中で気が変わったのか、あるいは最初からやる気がなかったのか、本人以外は誰にもわからない。

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2020年6月19日（金）

北朝鮮の「爆破」で吹っ飛んだ文大統領の壮大な「野望」　破綻した「朝鮮半島新経済地図構想」

文在寅大統領（青瓦台提供）

　北朝鮮の韓国、文在寅政権に対する怒りは尋常ではない。

　韓国とは「もう対話することも、何か一緒にやることも、協力することもない」と言っている。文在寅大統領の特使派遣を拒絶したのも南北共同連絡事務所を爆破したのもまさにその決別の証のようだ。

　「もう二度と相手にしない」と「絶交」を高らかに宣言した以上、金正恩委員長が文大統領と交わした朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた「板門店宣言」も軍事対決を終息することを約束した「平壌宣言」もご破算にする気だ。そして、その手始めとして「平壌宣言」の産物である南北軍事合意の破棄に踏み切った。

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2020年6月18日（木）

「百害あって一利なし」の南北共同連絡事務所の爆破　北朝鮮の７つのデメリット

南北首脳会談後の宴会での文在寅大統領と金正恩委員長（労働新聞から）

　北朝鮮は最高尊厳（金正恩委員長）を冒涜する者、またそれを黙認する者は「絶対に許さない」として、脱北団体によるビラ巻きを問題視し、２０１８年４月の南北首脳会談の合意に基づいて開設された南北共同連絡事務所をあっさりと爆破してしまった。

　爆破を３日前に予告していた金委員長の妹・与正（ヨジョン）党第一副部長は「韓国とは決別する時が来たようだ」と公言していたが、それがハッタリでも、空言でもないことを見せつけることとなった。

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2020年6月16日（火）

「コロナ退避」か？健康不安か？　激減した金正恩委員長の「公式活動」

６月７日の党政治局会議に姿を現した金正恩委員長（労働新聞から）

　今、何かと話題にされている金与正（キム・ヨジョン）党第一副部長は兄の金正恩委員長とは３歳違いである。金正日総書記のお抱え料理人であった藤本健二氏（現在、平壌に永住）の話ではとても仲の良い兄妹のようだ。

　与正氏は２０１４年３月９日、兄に随行し、最高人民会議代議員選挙会場に公式デビューして以来、金委員長の行くところまるで「影」のように付いて回っている。今年からは軍関連の視察にも同行している。

　その与正氏が韓国を担当する統一戦線部の責任者に任命され、文在寅政権に対して「警告」を発したことから俄然注目され始めている。韓国への警告文（６月１３日）で「党委員長と党、国家から私に与えられた権限を行使して」というかつてない表現が使われていたこともあって正恩委員長の「後継者に指名されたのでは」との見方さえ出ている。

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2020年6月13日（土）

逆転したソウルと東京の感染状況　アラート解除の東京に対してソウルは「厳戒態勢下」に！

韓国政府の「新型コロナ対策会議」（韓国中央災難対策本部HPより引用）

　韓国の中央防疫対策本部が１３日午前１０時に発表した統計によれば、昨日の韓国の新型コロナウイルスの新規感染者は４９人。辛うじて５０人を切っていた。

　韓国では６月に入って５０人台は５日（５１人）、６日（５７人）、９日（５０人）、１１日（５６人）とすでに４度も記録している。ちなみに５０人以下が韓国防疫当局の規制や自粛要請の解除基準となっている。

　連日のことだが、昨日（１２日）の新規感染者４９人のうち４４人までがソウルをはじめ京畿道、仁川など首都圏に集中していた。過去２週間だけをみると、全国の感染者５３３人のうち５１３人までが首都圏から出ていた。

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2020年6月11日（木）

韓国に強硬姿勢に出た北朝鮮の次の手は？　軍事パレードも？

北朝鮮の軍事パレード（朝鮮中央テレビの映像を筆者キャプチャー）

　金正恩委員長が昨年末に開催された労働党中央委員会全員会議（１２月２８−３１日）で「世界は我々が保有することになる新しい戦略兵器を目撃するだろう」と予告してから半年が経つ。

　米国や韓国では「もうそろそろ」と待ち構えているが、今のところ、北朝鮮は「まあだだよ」という感じのようだ。

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2020年6月10日（水）

韓国は新型コロナウイルスの「首都大流行」を警戒！

戦略会議を主宰する文在寅大統領（青瓦台ホームページから）

　韓国の中央疾病対策本部が１０日午前１０時に発表した統計によれば、昨日の新型コロナウイルスの新規感染者は５０人と、再び５０人台に戻ってしまった。

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2020年6月8日（月）

金正恩委員長の思考と言動は理解不能！

昨日行われた政治局会議での金正恩委員長（労働新聞から）

　北朝鮮の国営通信「朝鮮中央通信」は今朝、金正恩委員長が主宰して「党中央委員会政治局会議が開かれた」と伝えた。どうやら会議は昨日行われた模様だ。

　金委員長は今春以降、約３週間置きに公式の場に現れていたが、今回は、党中央軍事委員会拡大会議を招集した５月２３日からまだ２週間そこそこしか経ってない。金委員長の「出番」があるとすれば、米朝首脳会談（シンガポール）２周年にあたる６月１２日あたりかと推測していたが、予想が外れた。

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2020年6月7日（日）

どうにも止まらない韓国の「新型コロナ」感染者　２日連続でボーダーラインを越えた！

韓国政府の「新型コロナ対策会議」（出所：韓国中央災難対策本部）

　韓国の「新型コロナウイルス」感染拡大に歯止めがかからない。

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2020年6月5日（金）

韓国は「コロナ禍」最中に財界トップを逮捕できるのか？

インド訪問中にサムソンの現地工場を視察した文大統領と李在鎔副会長（出所：青瓦台）

　韓国の検察が昨日（４日）韓国最大企業のサムソングループのトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムソン電子副会長の逮捕状を裁判所に請求したと聞いても普段は驚かないが、「コロナ禍」のこの時期に逮捕状を請求したとなると、話は別だ。正直意外な感がした。

　サムソンは社員１９万人を擁し、世界各地に６５の生産法人と１３０の販売法人を展開し、売上高が３００兆ウォンで、韓国のＧＤＰでは２２％、輸出額では全体の２４％を占め、資産が韓国国富の３分の１に迫る大企業である。

　そのトップを逮捕しようとするのだからこれぞまさに韓国と言うほかない。というのも、韓国は前大統領であれ、前大法院長（最高裁長官）であれ、前検察総長であれ、前警察庁長官であれ、不正があれば、容赦なく逮捕するお国柄だからである。　

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