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    辺真一の近著!

    もしも南北統一したら

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大統領就任以来、文在寅が固執する北朝鮮との統一。
日本人にとっては「反日国家」のイメージが強い両国ですが、
もしも朝鮮半島の統一が実現したとすると……

・南北統一=真の国交正常化を意味する
・資源の中国依存を解消
・中国の海洋進出阻止が可能となる


など、巨大反日国家の誕生どころか、日本を救う可能性が高くなります。
決して「絵に描いた餅」とは言い切れない驚愕のシミュレーションをまとめた一冊



2020年9月25日(金)

日韓首脳電話会談の温度差  韓国報道から会談内容をチェック!

 昨日(24日)、菅義偉総理と文在寅大統領の電話会談があった。日韓首脳の会談は昨年12月に中国で行われた「安倍晋三―文在寅会談」以来9日ぶりであったが、両国の発表には微妙な温度差があった。

 菅総理は官邸での会見でおよそ20分にわたる文大統領との電話会談について国民に以下のように説明していた。

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2020年9月24日(木)

北朝鮮による「韓国人射殺事件」は第二の「金剛山観光客射殺事件」となるか!?

 北朝鮮との関係修復を目指す文在寅政権はまた新たな火種を抱えてしまった。

 南北の「海の軍事境界線」と称されるNLL(北方軍事境界線)に近い延坪島付近で21日に漁業指導船に乗船し、業務を遂行中に行方不明となった海洋水産部所属の漁船指導員が北朝鮮側の銃撃を受けて死亡する事件が発生した。

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2020年9月19日(土)

東京はソウルに比べて感染状況が悪いのに本当に大丈夫なのだろうか? 

韓国防疫の英雄」鄭銀敬・中央防疫対策本部本部長(中央防疫対策本部HPから)

 日本は今日(19日)から4連休だ。秋の行楽シーズンの到来だ。折しも政府の観光支援事業「Go To トラベル」の割引を適用した東京発着旅行の予約が解禁された。来月1日からは東京も「Go To トラベル」の適応対象となる。

 韓国も今月30日から10月4日まで秋夕(中秋節)の連休に入る。例年ならば、民族大移動が始まるところだ。ところが、「韓国防疫の英雄」と称されている新型コロナウイルス対策の責任者である鄭銀敬(チョン・ウンギョン)中央防疫対策本部本部長は「秋冬は最も大きなリスクだ」と述べ、国民に連休中の帰省や旅行の自粛を呼び掛けている。

 最新の世論調査(15−17日)によると、当局の自粛要請に応え、韓国国民の81%が「帰省や旅行の計画がない」と答えていた。帰省を計画している人は16%いたが、1泊以上の旅行を計画している人は僅か1%に過ぎなかった。

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2020年9月18日(金)

労働党創建75周年の準備? 訪米の準備? 健康不安? 「金与正長期不在」の謎 

金正恩委員長と妹の与正党第一副部長(労働新聞から)

 金正恩委員長の実妹・金与正(キム・ヨジョン)労働党第1副部長が公の場から姿を消して久しい。最後に公式の場に出てきたのは朝鮮戦争休戦日にあたる7月27日に開催された第6回全国老兵大会で、ひな壇の最前列に着席していた。

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2020年9月11日(金)

日韓両国民とも相手のリーダーに不信! 「嫌韓」56%VS「嫌日」64% 最新世論調査結果

 日韓関係は最悪の関係にあると言われている。原因の一つが両国民とも相手国のリーダに不信を抱いていることにあることが日韓同時世論調査の結果、判明した。

 韓国言論振興財団が両国国民(20代から60代まで)1742人(日本人742人、韓国人1000人)を対象に8月25日から28日にかけて行った意識調査の結果、日本人の79.2%が「文在寅大統領を信頼していない」と回答していた。一方、「安倍晋三総理を信頼していない」と回答した韓国人はそれよりも多く、93.7に達していた。

 韓国言論振興財団が昨日(10日)発行したメディアイッシュ「韓日葛藤に対する両国民の意識調査」によると、「文大統領を信頼している」日本人は僅か2.4%。「安倍総理を信頼している」韓国人は1%を切り、0.9%とどちらも過去に例を見ない低い数字となって表れた。

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2020年9月11日(金)

ソウルは警戒レベルを上げ、東京は下げた! 日韓「コロナ感染状況」の比較

 東京都が警戒レベルを1段階引き下げた。これにより午後10時までの営業時間短縮要請も9月15日をもって終了することになる。

 一日も早く、いつもの日常に戻りたい、また一日も早い社会・経済活動の正常化を望んでいる都民の一人として歓迎したいが、正直、大丈夫だろうか?早すぎやしないか?との不安を拭い去ることができない。

 新型コロナウイルス感染が日本でも1月に発生して以来、特に東京で最初の感染者が確認された2月以降、日本の感染推移を隣国・韓国の感染状況と比較しながらこれまでみてきた。

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2020年9月9日(水)

会議、会議、また会議! 超異例の多さの「金正恩主宰」党会議 

台風被害の復旧に軍の出動を呼びかけた党中央軍事委員会拡大会議(労働新聞から)

 今年の北朝鮮は例年よりも頻繁に党会議を開いている。

 昨日(8日)も金正恩委員長出席の下、党中央軍事委員会拡大会議が開かれた。今年は金委員長が主宰する党会議は9月9日現在ですでに14回目である。例年に比べて、異常なほど多い。換言すれば、北朝鮮が多くの国難を抱えていることの表れでもある。

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2020年9月8日(火)

「コメで党を支えよう」のスローガンが復活! 北朝鮮は自力更生で食糧危機を乗り越えられるか!? 

台風被害に見舞われた被災地を視察中の金正恩委員長(労働新聞から)

 今朝の労働新聞に「コメで党を支えよう」との見出しの記事が登場した。

 昨年4月29日付けの労働新聞が農業関連の記事で「金(ゴールド)はなくても暮らせるがコメがなければ1日も生きられない」との故金日成主席の発言を紹介した際に登場した「コメで党を支えよう」のスローガンが約1年半ぶりに再登場した。よほど食糧事情が芳しくないのだろう。

 建国記念日を目前にした今朝の「労働新聞」の長文記事をかいつまんで紹介すると、およそ次のような内容となっている。

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2020年9月6日(日)

「台風9号被害」で平壌の全党員に「SOS」を発信! 金正恩委員長の緊急メッセージの概要 

咸鏡南道の被災地を視察した金正恩委員長(労働新聞から)

 8月初旬の集中豪雨と8月下旬の台風8号、そして今月2日から3日にかけての台風9号と立て続けに自然災害に見舞われた北朝鮮は国家の一大事とばかり、金正恩委員長が台風9号の被災地を視察し、平壌市全党員に被災地の復旧、復興のため立ち上がるよう緊急メッセージを出した。

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2020年9月5日(土)

北朝鮮が「台風被害」で要人粛正へ! 注目は江原道党委員長と人民委員会委員長の処遇 

冠水した元山市の中心地(朝鮮中央テレビからキャプチャー)

 北朝鮮は憂慮されたように台風9号の影響による被害が甚大なようだ。9月3日に台風9号が通過した日本海に面した江原道の中心都市・元山市(人口約36万人)は2日から3日にかけて降水量が200ミリに達する暴風雨に見舞われた。北朝鮮当局の発表(4日現在)によると、すでに数十人の死者が確認されている。

 今朝の労働新聞によると、北朝鮮当局は「台風による人民の被害を防ぐよう対策を命じた党中央委員会の決定と指示を思想的に受け止めないでその執行を疎かにし、事前に住民を危険な建物から避難、疎開させなかった」ため人命被害をもたらした江原道及び元山市の幹部らの怠慢を「反党行為」とみなし、「党的、行政的、法的に厳罰に処する」ことを公言した。

 党中央委員会の決定は金正恩委員長が8月25日に主宰した党中央委員会政治局会議での台風被害防止に関する決定を意味し、また指示とは9月2日の党中央委員会の指示文を指している。

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2020年9月3日(木)

3度の台風到来で北朝鮮農業は壊滅か!? 25年前の飢饉の再来も! 

台風8号に見舞われた平壌市内(朝鮮中央TVからのキャプチャー)

 北朝鮮は長引く国連安保理の制裁に加えて今年は新型コロナウイルスの影響で最大の交易国である中国との国境を封鎖したため経済は閉塞状態にある。そのことは、中国との貿易額が2016年の26億ドルから昨年(2019年)は2億ドルにまで萎縮してしまったことからも窺い知ることができる。

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2020年8月31日(月)

「知日派」であっても「親日」ではない! 韓国与党新代表の「対日観」 

与党の新代表に選出された李洛淵前総理(右)と李在明京畿道知事(京畿道HPから)

 韓国の与党「共に民主党」の新代表に李洛淵前総理が党大会で選出(8月29日)された。

 「共に民主党」は今年4月に行われた総選挙(国会議員選挙)で300議席中3分の2の議席を獲得した巨大政権党である。そのトップに李前総理は立った。

 李代表は当然2022年春に行われる大統領選挙の有力大統領候補の一人である。各種世論調査でも同じ与党系の李在明京畿道知事に8月に入って抜かれたが、それまでは常にトップを走っていた。依然として本命候補には変わりがない。

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2020年8月30日(日)

「安倍首相辞任」でどうなる日韓関係? 次の首相と信頼関係を築けるか?

 安倍晋三首相が辞意を表明した。

 「史上最悪の関係」にあると言われている日韓関係についてこれまで両国ともに相手の指導者が変わらない限り、良くならないと言い合ってきた。今まさに、その一方が先に退こうとしている。

 今年66歳になる安倍首相と67歳になった文在寅大統領はたった一つ違いの同世代である。両人とも東大やソウル大など名門校出身ではない。また、共に法学部を卒業するなど相通じる点も少なくはなかった。

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2020年8月29日(土)

安倍首相の辞意表明に韓国は「驚き」と「安堵」が交錯 次期首相には「石破待望論」

 安倍晋三首相の辞任表明は韓国にも波紋を及ぼしている。多くの韓国のメディアが「安倍辞任表明」を速報で伝えていたことからも韓国国民が大きな関心を寄せていることが伺い知れる。

 韓国の国民にも安倍首相の唐突の辞任表明は驚きを持って受け止められているが、安倍首相が韓国では「反韓人士」、「極右指導者」として認識されていることもあって安倍首相の辞任に歓迎、安堵の雰囲気が漂っている。現に与党「共に民主党」の李ゲホ議員は安倍総理の辞任表明について「万感の思いがする。韓国と国民と政府を苦しめてきたからだ」と自身のFBに書き込んでいた。

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2020年8月27日(木)

ソーシャルディスタンスを最高レベルに引き上げか! 非常事態の韓国の「コロナ感染」状況 

韓国政府の「コロナ対策会議」(韓国中央災難対策本部HPから)

 韓国中央防疫対策本部によると、昨日(26日)の韓国の新型コロナウイルス新規感染者は441人と、一日の感染者数としては3月7日(483人)以来、最多となった。

 直近の10日間は246人(17日)、297人(18日)、281人(19日)、324人(20日)、322人(21日)、397人(22日)、266人(23日)、280人(24日)、320人(25日)、441人(26日)と、200人台を上回り、累計で3174人に達した。ちなみに8月1日から10日までは30人、23人、34人、33人、43人、20人、43人、36人、28人、34人で推移し、累計で約10分の1の324人であった。

 韓国の感染者急増は首都圏での拡大に起因しているが、昨日も441人のうち154人がソウル、110人が京畿道、59人が仁川と、首都圏に集中していた。ソウル市の154人は8月18日の151人を更新し、2月23日に初の感染者が出てから過去最多となった。

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2020年8月25日(火)

揺らぐ「K防疫」! 「コロナ拡大」に危機感を深める文在寅政権

大邱市で集団感染を引き起こした宗教団体の礼拝(出所:「新天地イエス教会」

 韓国中央防疫対策本部によると、昨日(24日)の韓国の新規感染者は280人。一日の感染者三桁は13日(103人)から12日間続いている。

 首都圏での感染拡大が止まらず、280人のうち212人が首都圏に集中していた。内訳は、首都ソウルは134人、京畿度が63人、仁川15人となっている。

 首都圏以外でも全国17の道・市のうち大田市(10人)、忠清南道(9人)、江原道(8人)、大邱市(5人)、光州市(5人)、釜山市(3人)、済州市(3人)など12か所で新規感染者が確認されている。

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2020年8月24日(月)

今年は静かな「GSOMIA問題」 日本の輸出規制が解除されてないのに延長?

文在寅大統領(青瓦台HPから)

 「延長」か「破棄」かで昨年あれだけ騒がれていたGSOMIAの問題は、1年経った今年は実に静かだ。

 振り返れば、昨年韓国政府は日本の輸出厳格化措置に反発して、GSOMIAを延長しない方針を決定し、8月24日に日本に通告した。日本政府が安全保障上の観点から取った輸出厳格化措置について安全保障上信用できない、信頼できない国と烙印を押すならば、韓国をこれ以上友好国とみなさないならば、信頼関係がベースとなっているGSOMIAをこれ以上継続する必要はないというのが破棄通告の理由であった。文大統領自身も訪韓した米国のエスパー国防長官に「安保上信頼できないとの理由で輸出規制措置を取った日本とは軍事情報の共有は困難」と不満をぶちまけていた。

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2020年8月22日(土)

「レーダー照射事件」のような事態とはならなかった日韓「海の睨み合い」

韓国海洋警察庁の警備艇(韓国海洋警察庁HPから)

 長崎県沖の日本の排他的経済水域内(EZZ)で調査をしていた海上保安庁の測量船が韓国公船から調査の中止を要求された「事件」から1週間が経った。

 海上保安庁の発表では、測量船が15日に長崎県女島沖の日本のEZZで海洋調査をしていたところ韓国の海洋警察庁の船から「韓国の海域で調査するには韓国政府の事前同意が必要」と無線で中止要求を受けたとのことだ。

 現場は日韓双方から200カイリの接点地域にあるが、測量船はその中間線の日本側の海域内(五島列島の女島から西側140km付近)で調査をしていたというのが海上保安庁の言い分である。

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2020年8月19日(水)

防戦一方の「コロナ感染対策」! 韓国は事実上「緊急事態宣言」状態!

マスクをする文在寅大統領(青瓦台HPから筆者キャプチャー)

 新型コロナウイルスが首都圏を中心に再び感染拡大したことから韓国政府はソウル、京畿道、仁川で本日(19日)からソーシャルディスタンス(社会的距離の確保)を第1段階から第2段階に引き上げた。これにより室内は50人以上、室外は100人以上が集まる会合、集会、行事はすべて今月30日まで禁止される。

 博物館、図書館、美術館など公共施設、社会福祉施設や児童館などは休館。学校は登校人数を制限して授業を行う。遠隔授業も並行させる。会社はテレワークにシフトし、出社の場合は時差通勤を徹底させる。

 展示会、コンサート、結婚式、同窓会、祝賀会、パーティ、講演、採用試験や資格試験なども禁止される。野球、サッカーも再び無観客試合となる。先月26日に観客を入れたばかりの野球は僅か20日で無観客試合に舞い戻る。教会はオンライン礼拝のみ認められる。

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2020年8月17日(月)

韓国の次期大統領候補トップに躍り出た「李在明」は何者? 「親日」か「反日」か

次期大統領候補の李在明知事(左)と李洛淵前総理(李在命知事のHPから)

 日本では文在寅大統領である限り、韓国との関係は良くならないとの声が聞かれるが、文大統領の任期は再来年(2022年)5月までである。そこで注目されるのが次期大統領候補である。世論調査では常に支持率がトップだった「知日派」の李洛淵前総理(68歳)が有力視されていたが、俄かに李在明・京畿度知事(56歳)がダークホースとして急浮上した。

 世論調査会社「韓国ギャラップ」の今年1月(第2週)の世論調査では本命視されている李前総理の27%に対して李知事は僅か4%と大差を付けられていたが、今月第2週(11−13日)の調査では李知事が19%と、17%の李前総理を2%も引き離し、トップに躍り出た。

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2020年8月16日(日)

「コロナ」がぶり返し、再び「厳戒態勢」に入ったソウル

韓国政府の「新型コロナ対策会議」(韓国中央災難対策本部HPから引用)

 韓国では収束の方向にあった新型コロナウイルスの感染が首都圏を中心に急速に拡大しており、秋冬を待たず早くも大流行が懸念されている。

 韓国中央防疫対策本部によると、昨日(15日)の韓国の新規感染者は前日から279人増えた。このうち244人が首都圏。内訳はソウル146人、京畿度98人となっている。

 ソウル市や京畿道では教会のほかファッションタウンの商店街、ハンバーガーチェーン店、投資専門企業、事務室、学校などいたる所で感染が拡大している。韓国でも感染経路不明の感染者が急増し、市中感染が広がっているようだ。

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2020年8月15日(土)

「8.15演説」で文在寅大統領は何を語ったのか?注目の「対日」「対北」発言

韓国の文在寅大統領(青瓦台HPから)

 光復節(解放記念日)75周年を迎えた今日、文在寅大統領は日本の植民地統治時代に訓練都監と訓練院の場所であった東門デザイン広場で記念演説を行った。

 注目の日本に関しては徴用工問題だけに言及していたが、日本について批判めいた発言は一切なかった。また、北朝鮮に対しては南北協力の重要性を呼びかけることに終始していた。以下は、日本に関する言及と、南北関係に関する発言内容である。

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2020年8月14日(金)

金正恩委員長の「ノーサンキュー」の一言で吹っ飛んだ文大統領の「淡い期待」

平壌の中心に流れる大同江(朝鮮中央テレビより筆者キャプチャー)

 今夏の北朝鮮の水害被害は深刻のようだ。

 北朝鮮は毎年集中豪雨による水害に見舞われている。最も記憶に新しいのは2015年のロシア国境に近い、羅先市の水害被害で、この時は死者40人、被災者1万1000人を出し、公共施設99棟、鉄橋51か所が倒壊する被害を被った。

 しかし、今回の被害状況はこれを上回るものとみられている。一都市に限ったことでなく、黄海北道や江原道など幾つかの道(県)で洪水被害が発生しているからだ。中でも黄海北道は慢性的な食糧不足に苦しんでいる北朝鮮にとっては数少ない穀倉地帯である。

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2020年8月13日(木)

韓国の日本製品ボイコット運動の結果は? 72%が今も「不買運動を継続」

徴用工問題で妥協しない韓国市民団体の抗議デモ(出所:主催団体)

 昨年7月に発動された日本の輸出厳格化措置に反発して始まった韓国の日本製品不買運動はまる1年が経過した。

 日本製品ボイコット運動は「日本の物を買わない、売らない、行かない」の「No ジャパン!」を合言葉に全国レベルで展開されたが、不買運動の対象は電子・生活家電品、自動車、酒類、衣類、化粧品、食料品、タバコ、ゴルフ用具、時計、それに楽器など広範囲にわたった。

 ユニクロを初め「メイドインジャパン」はどれもこれもダメージを受けたが、その象徴が日本製ビールと日本車、それに観光分野である。その結果をみると;

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2020年8月12日(水)

日韓の火種は「安倍首相謝罪像」から釜山総領事館前の「慰安婦像」に拡大!

日本の釜山総領事館前に置かれている「慰安婦像」(出所:釜山市議会)

 今月は日韓関係にとっては「運命の月」でもある。

 「安倍首相謝罪像」の設置問題に加え、韓国のWTO提訴、韓国が候補者を立てたWTO事務局長選挙、韓国が取り消しを求めた世界遺産登録問題、韓国の「G7」参加問題、元徴用工らによる日本企業の資産売却(現金化)問題、さらにGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)破棄の再燃など難題が集中しているからだ。

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2020年8月10日(月)

どうにも止まらない文在寅大統領の支持率急落 政権与党「共に民主党」も落ち目!

文在寅大統領と与党「共に民主党」の李ヘチャン代表(青瓦台ホームページから)

 文在寅大統領の支持率下落にブレーキがかからない。

 韓国の世論調査会社「リアルメータ―」が実施した8月第1週(8月3−7日)の調査によると、文在寅大統領の支持率は43.9%と前週よりもさらに2.5%も下がった。逆に「支持しない」は3.0%アップの52.4%となった。「不支持」と「支持」の差は前週の3.0%から8.5%に広がった。

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2020年8月7日(金)

珍しい金正恩委員長の「被災地視察」報道 なぜ写真が同時公開されない?

「コロナ疑惑」で完全封鎖した開城市に食糧支援を決めた党国務委員会(労働新聞から)

 今朝の朝鮮中央通信によると、金正恩委員長が昨日(6日)、水害被害に見舞われた黄海北道・銀波郡大青里を訪問し、金委員長用の備蓄穀物や物資を被災者に支援するよう指示したとのことだ。

 北朝鮮でも韓国同様に大雨による被害が発生し、金委員長が視察したとされる黄海北道・銀波郡大青里では「約730棟の住宅と約600町歩(1町歩は3000坪)が冠水し、179棟の住宅が崩壊した」と北朝鮮のメディアは伝えていた。

 今朝の労働新聞によると、金委員長は大雨被害状況を「現地で了解」し、物資の支援や被災地の復旧に向けて様々な指示を出したようだ。

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