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    辺真一の近著！

    もしも南北統一したら

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大統領就任以来、文在寅が固執する北朝鮮との統一。
日本人にとっては「反日国家」のイメージが強い両国ですが、
もしも朝鮮半島の統一が実現したとすると……

・南北統一＝真の国交正常化を意味する
・資源の中国依存を解消
・中国の海洋進出阻止が可能となる


など、巨大反日国家の誕生どころか、日本を救う可能性が高くなります。
決して「絵に描いた餅」とは言い切れない驚愕のシミュレーションをまとめた一冊



2022年8月17日（水）

ゴングが鳴った朝鮮半島の危険な「ウォーゲーム」　米韓合同軍事演習VS北朝鮮の核・ミサイル

２０１６年夏の米韓海兵隊の上陸演習（ＪＰニュース提供）

　夏恒例の日本３大盆踊りの一つである徳島の「踊る阿呆に見る阿呆」の阿波踊りは無事終了したが、朝鮮半島の夏恒例の米韓対北朝鮮の「威嚇合戦」はこれからが本番を迎える。

　来週２２日から米韓合同軍事演習「乙支フリーダムシールド）」（ＵＦＳ）がスタートする。韓国の陸海空を統合する合同参謀本部はこの演習について「防御訓練である」と強調している。

　米韓合同軍事演習は毎年上半期（３月〜４月）と下半期（８月〜９月）に定期的に実施される通常の防御訓練であり、北朝鮮攻撃のための訓練ではないので北朝鮮の批判は当たらないというのが韓国側の言い分である。早い話が、上半期（６月）と下半期（１２月）に行われる「独島（竹島）防御訓練」と同じであくまで「有事に備えた訓練である」としている。

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2022年8月16日（火）

対日融和の尹大統領の発言とは真逆の「光復会」会長の発言　元慰安婦も「日本に忖度するな！」と大統領批判

正反対の「対日発言」をした尹錫悦大統領（左）と張豪権「光復会」会長（筆者合成）

　昨日の「光復節」（解放記念日）での尹錫悦大統領の演説は元徴用工問題の解決策を提示しなかったものの歴代大統領のように過去の問題を持ち出し、日本を批判したり、注文を付けたりしなかったことから日本では比較的に好意的に受け止められているようだ。

　尹大統領は演説で韓日関係の包括的未来像を提示した１９９８年の金大中（キム・デジュン）ー小渕共同宣言を継承することで日韓関係を早期に回復することを誓い、過去の問題については「両国の関係が普遍的価値に基づき、両国の未来と時代的な使命に向かって進む時、過去事の問題もしっかりと解決できる」と、両国政府と国民が互いに尊重しながら未来に向かっていけば過去の問題も自然に解決できると、過去よりも日韓関係の未来に力点を置いていた。

　未来志向の日韓関係を強調した尹大統領と好対照だったのが、その後に祝辞を述べた張豪権（チャン・ホグォン）「光復会」会長である。

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2022年8月15日（月）

元徴用工問題に踏み込めなかった尹大統領の「８．１５演説」　元徴用工代理人「日本の謝罪と賠償が最低線」

尹錫悦大統領（大統領室提供）

　日韓関係の将来を占う元徴用工に関する韓国の大法院（最高裁）の判決が今週中に予想されている。三菱重工業の再抗告が棄却されれば、資産の強制売却（現金化）の手続きが始まることになる。

　こうしたことから日韓関係修復に意欲を示している尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の本日（１５日）の「光復節」（日本の植民地統治から解放された日）記念式典での演説が注目されたが、日本に関する言及は実に抽象的なものだった。

　冒頭、日韓関係の重要性については「日本は今や世界市民の自由を脅かす挑戦に立ち向かい、共に力を合わせていかなければならない隣国である」との理由から「両国政府と国民が互いに尊重しながら、経済、安保、社会、文化にわたる幅広い協力を通じて、国際社会の平和と繁栄にともに寄与しなければならない」と国民に呼びかけていた。

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2022年8月14日（日）

日本について何を語る？　注目の尹錫悦大統領の「８．１５」演説

尹錫悦大統領（大統領室提供）

　明日（８月１５日）は日本にとっては「終戦記念日」であるが、隣の韓国にとっては日本の植民地支配から解放された「独立記念日」（光復節）である。韓国の歴代大統領は誰もがこの日に記念演説を行うことになっている。

　政権交代を実現し、５月１０日に第２０代大統領に就任した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も慣例に従い、自らのビジョンについて、また「解放の日」は朝鮮半島の「分断の日」にもあたることから北朝鮮に対してメッセージを発信することになるが、日本についても一言、二言触れることになるであろう。

　北朝鮮に対しては「大胆な提案」を行うと伝えられている。北朝鮮が非核化に応じるならば、人道支援にとどまらず、大規模の経済支援、協力などのアメを提供する用意があることを表明するようだ。しかし、北朝鮮が非核化に応じる可能性は極めて低いだけに「大胆な提案」は空虚に聞こえるであろう。

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2022年8月12日（金）

韓国経済３紙が元徴用工問題の駐日韓国大使の「最高裁は日本企業資産現金化を凍結すべき」の発言を支持！

韓国外交部の対日姿勢を批判する光州市の元徴用工支援団体（ＪＰニュース提供）

　元徴用工問題に関する韓国大法院（最高裁）の日本企業資産現金化判決が迫っている最中、日韓関係が取り返しのつかない状況に陥るのを避けるため現金化を回避すべきとの尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使の発言は元徴用工訴訟代理人（原告団）や支援団体から反感を買っているが、韓国の経済紙３紙が揃って尹大使の発言を支持する社説を掲載していた。

　尹大使は８月８日に東京特派員らとの懇談会で「現金化されれば、日本が報復に乗り出す。そうなれば、日韓の企業が莫大な損失を被る。双方で数十兆ウォン、数百兆ウォン（数兆円、数十兆円）に上るビジネスチャンスを失うことになりかねない」などの理由から「現金化を凍結して韓日間の外交が可能になる空間を設けて欲しい」と訴えていたが、「韓国経済」（８月１０日付）は「外交で解決すべき徴用工賠償　大法院に『司法自制原則』の熟考を求める」との見出しを掲げ、以下のように論じていた。

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2022年8月11日（木）

金正恩総書記はいつ「コロナ」に感染したのか？　実妹が感染事実を公表

初めてマスクをして５月１２日の党政治局会議に現れた金正恩総書記（労働新聞から）

　北朝鮮の情報統制は徹底している。韓国のメディアが北朝鮮内部に精通しているとされる「情報筋」や「消息筋」の話として様々な内部情報を伝えているが、いつものことながら肝心なことは何一つ漏れてこない。

　新型コロナウイルスが原因とみられる「原因不明の発熱」に金正恩（キム・ジョンウン）総書記が侵されていたことは韓国のメディアも、また情報機関の「国家情報院」もキャッチできなかったようだ。

　「発熱者」が８月６日（６人）を除くと、７月２９日から８月１０日まで一人も確認されなかったことから金総書記が新型コロナウイルスとの戦いに「勝利した」との宣言を行った昨日（１０日）の全国非常防疫総括会議で金総書記の実妹・金与正（キム・ヨジョン）副部長が討論に立ち、兄の正恩総書記が発熱の症状に見舞われたことを明かしていた。

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2022年8月9日（火）

日本が報復すれば「日韓共に大損害」 　駐日韓国大使の発言に徴用工支援団体が「屈辱外交」と辞任を要求！

尹錫悦大統領（左）から駐日大使に任命された尹徳敏大使（大統領室提供）

　日韓の最大懸案である元徴用工問題を解決するため尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が立ち上げた官民協議会が本日（９日）外交部で３回目の会合を行う。

　原告団（元徴用工訴訟代理人）、各界専門家、経済人、それに外交部から成る官民協議会は先月４日、１４日と２度会合を開いているが、今回は原告団及び支援団体抜きの変則会合となる。外交部が７月２６日に原告側の了解を得ずに一方的に韓国大法院（最高裁判所）に意見書を提出し、現金化判決の留保、もしくは遅延を申し立てことに元徴用工訴訟代理人団及び支援団体が反発し、協議体から離脱したためである。

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2022年8月7日（日）

北朝鮮がウクライナに侵攻したロシア支援のため１０万人の「派兵」を提案！？

北朝鮮の派兵情報を伝えた露の専門家（「ニューヨークポスト」ＨPからキャプチャー）

　韓国紙「ソウル新聞」に驚くべき記事が掲載されていた。米国の日刊紙「ニューヨークポスト」の５日付の記事を引用し、北朝鮮がウクライナに侵攻したロシアの支援のため「１０万人の義勇兵を派遣することを申し出た」と報じたのである。

　情報元はロシアの国防専門家イーゴリ・コロチェンコ氏で、「ニューヨークポスト」はコロチェンコ氏が5月5日(現地時間)にロシアの国営テレビ「Ｏｎｅ ＴＶ」に出演した際の発言を紹介していた。

　コロチェンコ氏は番組で「１０万人の北朝鮮義勇兵が(ウクライナに)来て紛争に参加する準備ができているとの幾つかの報告がある」と発言し、「彼らは対砲兵戦で多くの戦闘経験を持っている」と解説していた。

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2022年8月5日（金）

元徴用工問題解決のための「官民協議体」が発足１か月で空中分解！

全羅南道・光州の元徴用工支援団体（日帝強制動員市民の会配布）

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）会議が開催中のカンボジアで林芳正外相と会談した朴振（パク・チン）外交部長官は日韓両国の懸案である元徴用工問題について日本企業の資産が現金化されることなく解決する方向で尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が努力していることを伝えたようだ。

　日韓外相会談は朴外相就任から２度目だが、初回の先月１８日からまだ３週間しか経っていない。

　初回の会談では朴外相は日本企業の国内資産が売却されれば、日韓関係は取り返しのつかない状況に陥るのを避けるため韓国外交部が主導して元徴用工、各界専門家それに外交部を加えた官民協議会を発足させ、７月４日、１４日と、２度会議を開いたことを説明していた。

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2022年8月4日（木）

日本人観光客に「ノービザ」ＯＫの韓国の「コロナ感染状況」は大丈夫か！

全羅南道・光州市のワクチン接種センター（光州市保健省提供）

　韓国政府は今日（４日）から８月限定でビザなしでの日本人観光客の入国を認める。今月に限定したのは１０日から１４日まで大規模な観光フェスティバル「ソウルフェスタ２０２２」（ＳＥＯＵＬ　ＦＥＳＴＡ　２０２２）が開催されるからだ。主催するソウル市は「ソウルを訪れる外国人観光客がソウルを満喫できるよう最善を尽くす」と、日本の他にノービザ対象地域に指定した台湾やマカオからの観光客ラッシュに期待を寄せている。

　韓国政府はこれをきっかけに日本にも韓国人観光客に対するノービザの適用を求め、観光産業復興のためコロナウイルス発症前の「ノービザ入国」を再開させたいとの願望を抱いているが、それもこれも「コロナ感染状況」にかかっている。

　そこで気になるのは韓国の感染状況だ。ノービザを実施できるぐらい状況が落ち着いているのだろうか？

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2022年8月3日（水）

尹錫悦政権の元徴用工問題の解決手法は朴槿恵政権を踏襲！　同じ轍を踏むか？

ソウル大法院前で日本企業を訴える元徴用工ら（ＪＰニュース提供）

　韓国外交部が元徴用工問題で先月２７日に「国家機関と地方自治団体は大法院に裁判に関する意見書を提出できる」と定められた民事訴訟規則（第１３４条の２）に則って三菱重工業の資産現金化命令案件を審理している大法院（最高裁判所）民事２部と３部に意見書を提出したことに日本企業の資産現金化を求めている原告及び支援団体が猛反発しているようだ。

　意見書の中身は明らかにされていないが、外交部は外交解決を目指し、日本と協議を重ねていることを伝えたようだ。過去の例からすると、意見書の提出は政府が官民協議体を設置するなど努力をしているので結論が出るまで日本企業の資産現金化に関する判決を遅らせて欲しい、あるいは慎重を期してもらいたいと要望したようだ。これに対して訴訟代理人や裁判を支援している市民団体は外交部のこうした動きを「訴訟妨害行為である」と受け止めている。

　というのも、昨日（２日）、「日帝強制動員市民の集い」なる支援団体が全羅南道光州で記者会見を開き、「韓国の外交部は一体、どこの国の外交部なのか」と怒りを露わにし、外交部の意見書提出を真っ向批判していたからだ。

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2022年8月2日（火）

韓国国防相「北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を準備中！」　核実験が先か、ＩＣＢＭが先か？

軍事パレードのフィナーレに登場したＩＣＢＭ「火星１７型」（朝鮮中央テレビから）

　韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官は昨日（１日）国会国防委員会での業務報告で北朝鮮が「長距離弾道ミサイル『火星１７』の発射を準備している」ことを明らかにした。

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2022年8月1日（月）

尹錫悦政権下で本当に日韓関係は改善されるのか？　前途多難な４つの「不吉な予兆」

「東海（日本海）領土守護訓練）という名の「独島防御訓練」（韓国国防部HPから）

　韓国の政権が交代し、大統領、外相、それに駐日大使までが日本に融和的な人物に取って代わり、３人とも日本との関係改善に意欲を示す発言をしていることから日本国内ではメディアも含めてこじれた日韓関係が修復されるのではとの期待感が大きい。

　日本は安倍晋三政権から菅義偉政権、そして岸田文雄政権に代わっても同じ自民党政権なので対韓基本政策が変わることはない。韓国側から元徴用工問題で納得できる解決策が示されない限り関係改善は困難との立場で一貫している。しかし、政権が日本に厳しいスタンスの進歩政権から日本との関係を重視する保守政権に代わった韓国の状況は日本とは明らかに異なる。実際に前向きの変化はある。

　その一例が、韓国外交部が大法院（最高裁）に意見書を提出し、「政府は日本との外交協議を続けていて、官民協議会等を通して強制徴用被害者側をはじめとする国内各界各層の意見を取りまとめるなど多角的な外交的努力を傾けている」として日本企業の資産現金化に待ったをかけたことだ。こうした試みは文在寅（ムン・ジェイン）前政権の時にはなかった。

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2022年7月31日（日）

再登場した韓国で「金正恩の異母姉」と噂される「謎の女性」

７月２７日の「戦勝節」記念行事に姿を現した「謎の女性」（朝鮮中央テレビから）

　金正恩（キム・ジョンウン）総書記の異母姉ではないかと騒がれていた「謎の女性」がまた、現れた。平壌で開かれた７月２７日の「戦勝節」記念行事にその姿が確認されたのである。

　朝鮮中央テレビの映像をみると、平壌の祖国解放戦争勝利記念塔の前で行われた記念式典に李雪主（リ・ソルジュ）夫人同伴で出席していた金総書記に子供が花束を渡していたが、この女性は金総書記の後ろでその様子を見守っていた。

　金総書記の儀典を担当するのは実妹の金与正（キム・ヨジョン）党副部長とモランボン楽団の元歌手・玄松月（ヒョン・ソンウォル）党副部長の２人だけである。与正氏は近くにいたのでこの女性は玄副部長に代わって金総書記を補佐していたようだ。

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2022年7月30日（土）

北朝鮮が発症から７７日で「コロナ」を収束させた！　奇跡？捏造？　世紀のミステリー

戦勝記念日式典での金正恩総書記（労働新聞から）

　まるでマジックでもみているようだ。北朝鮮の新型ウィルスコロナ感染があっという間に収束したのである。

　北朝鮮の国家非常防疫司令部の集計によると、新型コロナウイルスに感染したとみられる北朝鮮の昨日（２９日）の全国「発熱者」はゼロだった。驚くべきごとに発症から７７日間でゼロとなり、事実上、消滅したことになる。

　「正体不明の発熱」と称して北朝鮮が新型コロナウイルスの感染を初めて公式に認めた５月１２日の感染者が１万８０００人。これを皮切りに「感染者」は１７万４４４０人（１３日）→２９万６１８０人（１４日）→３９万２９２０人（１５日）と右肩上がりで急増していた。

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2022年7月29日（金）

大丈夫！？　尹錫悦大統領の支持率がついに３０％を割った！　このままレイムダックに突入！？

韓国の尹錫悦大統領（大統領室提供）

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は早、レイムダックに陥ったのだろうか？

　尹錫悦政権と文在寅（ムン・ジェイン）前政権の「どちらを評価するか」の設問に韓国国民の５７．８％が「文前政権」と回答し、「尹政権」との回答が３２．８％しかなかった新興世論調査機関「メディアトマト」の先週の調査（７月１９〜２０日）結果は尹大統領には屈辱的であったが、尹大統領にとっては今日もまた面白くない世論調査結果が出た。

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2022年7月29日（金）

「尹錫悦政権を全滅させる！」「金正恩発言」に韓国メディアは保守系も進歩系も一斉に反発

朝鮮戦争休戦協定６９周年記念式典で演説する金正恩総書記（労働新聞から）

　北朝鮮は１９５３年７月２７日の休戦協定日を「戦勝記念日」と称しているが、金正恩（キム・ジョンウン）総書記はその６９周年の式典（２８日）での演説で久しぶりに米韓について言及した。ところが、その口調は終始一貫、激しいものであった。特に尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に対しては辛辣で、容赦してなかった。

　金総書記は米国のバイデン政権に対しては「米帝の傲慢さは昔も今も変わらない」と、相変わらず対米不信を露わにしていたが、それでも「米国が引き続き我が国のイメージを傷つけ、我々の安全と根本的利益を甚だしく侵害しようとするならば、必ずより大きな不安と危機を甘受せざるを得なくなるだろう」との発言に留まっていた。しかし、尹錫悦政権については最も激しい言葉を浴びせていた。幾つか挙げてみる。

　▲尹政権は歴代のどの保守政権をもしのぐ極悪非道な同族対決政策と事大主義的売国行為を追求し、朝鮮半島の情勢を戦争瀬戸際に追いやっている。また、我が政権と軍隊を「主敵」と定め、同族対決状況に備えるという余計な恐怖にかられて悪態を並べ立て、あらゆる悪事を働いている。

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2022年7月28日（木）

「統一教会」の「後方支援」を受けた金大中政権　　経済再建と南北統一で連携！

「統一教会」の創始者・文鮮明総裁（左）と後継者の韓鶴子夫人（協会PRパンフから）

　旧「統一教会」（現「世界平和統一家庭連合）は韓国では「統一グループ」としての経済基盤だけでなく、それなりの政治基盤も確立しているようだ。その一助を担ったのがおそらく金大中（キム・デジュン）元大統領であろう。

　今から３３年前の１９８９年１０月１２日、ベルリンの壁崩壊約１か月前、韓国の新羅ホテルのダイナスティホールで「統一教会」の故文鮮明（ムン・ソンミョン）教祖が自ら「中国パンダ自動車工場都市造成説明会」を開いたが、この場に後に大統領になった金大中・平民党総裁がＶＩＰとして招かれていた。まだ盧泰愚（ノ・テウ）軍事政権の時である。

　文鮮明氏は「これは統一教会が構想している中ソ地域四つの工業団地造成事業の始まりに過ぎない。新義州（北朝鮮）―丹東―大連地区、ハルピン―ハバロフスク地区、ウラジオストーク地区など３つの地域に工業団地を新たに建設する計画だ。こうして造成される４つの工業団地網はアジア・太平洋時代の核心拠点となる」と自らの構想をぶち上げていた。

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2022年7月27日（水）

韓日議連の役員改選で日韓関係は好転するか？議連会長は「対日融和派」で幹事長は「対日強硬派」

前列左から３番目が鄭鎮碩会長、２番目が尹昊重幹事長（鄭会長のフェイスブックから）

　韓日議員連盟の新会長に与党「国民の力」所属の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長（６１）が就任した。前会長の金振杓（キム・ジンピョ）議員は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権誕生で野党となった「共に民主党」に所属していた。議連会長のポストは日本同様に政権与党が担うことになっている。

　鄭新会長は「今年で創立５０周年を迎える韓日議連は両国関係が苦境に陥るたびに潤滑油の役割を担ってきた」と述べ、「冷え込んだ両国関係改善の活路を探るため最善を尽くす」と協調していた。早速、秋に日韓議員連盟との合同総会をソウルで計画しており、そのために来月４日に東京で合同幹事会議を開くことにしている。合同幹事会議では議連創立５０周年記念式に関しても話し合われるようだ。

　李明博（イ・ミョンパク）保守政権時代に大統領政務首席秘書官（２０１０年７月〜２０１１年６月）を務めたことのある鄭新会長は日本にとって実に組み易い人物である。「親日」と批判されても意に介さないほど日本に融和的な人物である。何よりも前任者の金前会長とは異なり、「竹島（韓国名：独島）上陸」の過去がない。日本にとっては望ましいことである。ちなみに金前会長は李明博政権時代の２００８年７月に文在寅（ムン・ジェイン）政権で総理を務めた丁世均（チョン・セギュン）民主党代表（当時）らと共に上陸した過去がある。

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2022年7月23日（土）

「尹政権よりも文政権のほうが良かった」　尹大統領に屈辱の世論調査結果！

文在寅前大統領（左）と尹錫悦大統領（青瓦台ＨＰと大統領室ＨＰから筆者キャプチャ）

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領にとっては屈辱の世論調査結果が出た。

　新興世論調査機関「メディアトマト」が７月１９日〜２０日にかけて全国約１千人に尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権と文在寅（ムン・ジェイン）前政権の「どちらを評価するか」の質問を行ったところ、なんと５７．８％が「文前政権」と回答し、「尹政権」との回答者は３２．８％しかなかった。（「わからない」９．４％）

　尹大統領も政権与党の「国民の力」も「エニシング・バット・ユン」をスローガンに大統領選挙を戦い、誕生した政権である。文前政権を全面否定し、政権交代を実現したのに国民の支持、評価が文前政権よりも低いことは尹大統領にとってはショックであろう。それもこれも、尹大統領の不人気に尽きる。

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2022年7月20日（水）

韓国のメディアは日韓外相会談をどうみているのか？　「日韓合意」は「８月１５日」がタイムリミット

林正芳外相（左）と朴進外相（韓国外交部提供）

　東京で開かれた林正芳外相と朴進（パク・ジン）外相との会談は４年７か月ぶりの外相会談ということもあって韓国でも関心が集まり、注目された。

　韓国メディアの多くが東京発電で伝え、「東亜日報」、「京郷新聞」、「韓国日報」、「国民日報」、「文化日報」そして「聯合ニュース」などが社説で取り上げた。

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2022年7月19日（火）

北朝鮮のウクライナ派遣「労働者」は軍人？　ロシアへの後方支援！

ロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使（駐朝ロシア大使館FBから）

　北朝鮮はウクライナの情勢では国際社会に向けて外務省のホームページを通じ一貫してロシア支持を表明している。

　ロシアがウクライナ侵攻に踏み切る前の２月１３日には米国がＮＡＴＯを拡大してロシアへの軍事的威嚇を強めているとして、ロシアに肩を持つ記事をウェブサイトに掲載し、侵攻が始まった翌日の２月２６日にはロシアの侵攻について「ウクライナ政府によって虐げられてきた人々を保護するためだ」と擁護し、２日後の２８日には「他国に対する強権と専横に明け暮れている米国と西側の覇権主義政策に根源がある」と欧米批判を展開していた。

　そして、ロシアの祖国戦争勝利記念日にあたる５月９日には金正恩（キム・ジョンウン）総書記自らがロシアのウクライナ侵攻は「国の尊厳と平和と安全を守るための偉業」であるとしてプーチン大統領に連帯を表明していた。

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2022年7月18日（月）

支持率急落の尹錫悦大統領の足を引っ張る金建希夫人　夫よりも低評価なのはなぜ？

スペインからの帰途、機上で随行記者らに挨拶する尹大統領夫妻（大統領室配布）

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政遂行に関する韓国の２大世論調査会社「韓国ギャラップ」と「リアルメータ」の７月第２週の調査結果が出た。

　「韓国ギャラップ」（１２〜１４日）の調査では「評価する」の回答は３２％、「評価しない」は５３％と、「評価しない」が危険水位の３０％前半まで落ち込んだ。「評価する」は前週よりも５ポイント下げ、「評価しない」は４ポイント上昇していた。

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2022年7月17日（日）

半世紀前から国会で追及されていた「統一教会」　１９７０年代の「国会審議」

統一教会の創始者・故文鮮明総裁（左）と後継者の韓鶴子夫人（教会ＰＲパンフから）

　安倍晋三元首相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に恨みを持つ犯人に銃撃、殺害されたことで旧統一教会に世間の関心の眼が向けられている。歴史を遡れば、統一協会及び原理運動については日本ではすでに１９７３年から１９７７年にかけて国会で何度も取り上げられていた。

　この時期は、東京に滞在していた韓国の野党指導者・金大中（キム・デジュン＝元大統領）氏の拉致事件や駐韓米軍撤収阻止に向けた米国内での韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）による不法活動が問題視されていた時期で米議会でも日本の国会でもＫＣＩＡ絡みで統一教会が追及されていた。従って、当時を振り返れば、統一教会がどのような問題で世間の関心を集めていたかがわかる。幾つか、国会議事録からピックアップしてみる。

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2022年7月16日（土）

手ぶらか、土産持参か、韓国外相の４年７か月ぶりの来日！

林正芳外相（左）と朴進外相（韓国外交部提供）

　韓国の朴進（パク・チン）外相が今月１８日に来日するようだ。

　プリンケン米国務長官に倣い、凶弾に倒れた安倍晋三元首相の弔問が表向きの理由となっているが、主たる狙いはずばり、林正芳外相との外相会談にある。実際、韓国外交部の発表でも２０日までの滞日中に林正芳外相と会談することになっている。外相会談では両国の懸案、北朝鮮への対応、さらにその他共通の関心事について話し合うとされている。外相会談の進展次第では岸田首相への表敬訪問も予定されているようだ。

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2022年7月15日（金）

台湾有事で「日米韓」VS「中朝」の対決構図！　元米国防長官が「日韓の介入」は不可避と発言

バイデン大統領、岸田文雄首相、尹錫悦大統領、金正恩総書記、習近平主席（筆者加工）

　南シナ海や東シナ海をめぐる米中の対立と韓国の保守政権誕生により台湾海峡や朝鮮半島はいつ軍事衝突が起きても不思議ではない状況に置かれているが、3日前にトランプ政権時の国防長官だったマーク・エスパー氏が重大な発言をしていた。「台湾と中国が衝突して米国が介入すれば、韓国と日本もどのような方法であれ介入することになる」と予言したのである。

　この発言は米国の国営放送「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」とのインタビューで「中国が台湾を攻撃する場合、韓国軍も米軍を支援して軍事介入をすることになると思うか」と聞かれた際に飛び出したものだが、エスパー元長官は「台湾海峡で中国と台湾の間に衝突が発生して米国が介入する場合、日本と韓国がどのような形であれ介入しない状況は想像し難い」と語っていた。

　大胆発言はこの一言で終わらず、エスパー氏はさらに「戦争遂行への支援になろうが、貿易と経済交易の中断になろうが、台湾有事の際に領域内国家は紛争に巻き込まれて選択を強要されるだろう」と踏み込んでいた。

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2022年7月12日（火）

どうにも止まらない尹錫悦大統領の支持率の急落　早くもレームダック！？

韓国の尹錫悦大統領（大統領室提供）

　時の権力者や政権の支持率は上がったり、下がったりするものである。当然、上がる時もあれば、下がる時もある。シーソーのようなものだ。従って、一喜一憂する必要はないが、下がりっぱなしだと、それもあっという間の急落となると事情は異なる。

　韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率が一向に上がらず、むしろ急降下していることが、直近の３社の世論調査で判明した。

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2022年7月10日（日）

安倍元首相を追悼！　日韓・日朝関係を「逆転させた」安倍元首相の「実像」

　朝鮮半島に最も近い山口県の出身のせいか、故安倍晋三元首相ほど朝鮮半島と縁の深い政治家は他に見当たらない。近年、日韓関係だけでなく、日朝関係でも常にその中心にいたのが安倍元首相であった。

　終戦までの３６年間にわたる植民地統治が原因で戦後の日本は加害者の立場に立たされ、韓国に対しても北朝鮮に対しても贖罪意識から低姿勢外交を余儀なくされた。それが近年、韓国に対しては「慰安婦合意」（２０１５年）を機に、また北朝鮮に対しては拉致問題（２００２年）で守勢から攻勢に転じている。何よりも両国に圧力の一環として制裁を掛けていることがそのことを物語っている。

　「形勢逆転」を主導したのは他ならぬ安倍元首相である。安倍氏が「反韓」「嫌韓」の右翼保守層の間で圧倒的な支持を受けた理由はまさに歴史問題をめぐる韓国との綱引きでは一歩も引かないその強気な姿勢にあったようだ。

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2022年7月8日（金）

韓国のメディアが「安倍元首相銃撃」を一斉に速報、トップで伝える！

　「安倍晋三元首相が銃撃され、心肺停止状態にある」との衝撃的なニュースは韓国でも速報で伝えられ、韓国のポータルサイトの検索ランキングでは１位にランクされていた。

　韓国の各テレビは「安倍元総理遊説中に銃撃される…心肺停止状態　日本列島に大きな衝撃」（ＫＢＳ）,「安倍奇襲容疑者は４１歳の元海上自衛隊隊員」（ＹＴＮ）,「安倍元総理、選挙遊説中襲撃され、心肺停止状態」（ＭＢＣ）などほぼ同じ見出しを掲げ、特派員電をトップに扱っていた。中でも大手紙「朝鮮日報」系列の「テレビ朝鮮」が「安倍、奈良で遊説中に銃撃され、心配停止状態」の見出しで伝えたニュースは視聴者が最も多く観たニュースのトップにランクされていた。

　テレビ媒体はその後も続報を伝えているが、いずれもＮＨＫなど提携関係にある日本の報道機関のニュース、情報をそのまま引用して伝えていた。

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2022年7月8日（金）

韓国政権与党内紛　大統領当選の立役者・若き党代表が「失脚」

与党「国民の力」の李俊錫代表（李代表のHPから）

　英国のジョンソン首相が昨日、与党「保守党」代表の辞意を表明したが、韓国政権交代の最大の立役者である韓国与党「国民の力」の李俊錫（イ・ジュンソク）代表が９年前の「セックススキャンダル」揉み消し疑惑を問われ、党倫理委員会から６か月の党員資格停止処分を受けた。与党の現職代表が党から懲罰を掛けられたのは韓国憲政史上初めてのことである。

　李代表の「性接待証拠隠滅教唆疑惑」について党倫理委員会は今朝、２３時間にわたるマラソン審議の末、「（李代表の側近）金チョルグン代表政務室長が今年１月に大田で（接待側に）７億ウォンの投資誘致を約束した覚書を渡したことはないと言っているが、証明が不十分である。性接待の事実そのものについては判別できないが、これまでの李代表の功労を考慮し、６か月の党員資格停止処分とする」と発表したのだ。資格停止は除籍、除籍勧告に続いて３番目に重い処分である。

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2022年7月6日（水）

南北「ファーストレディー」全比較　尹錫悦大統領夫人VS金正恩総書記夫人

金建希夫人（左）と李雪主夫人（金夫人ファンクラブＨＰと労働新聞から筆者加工）

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）第２０代大統領の誕生で韓国では新「令夫人」（ファーストレディー）となった金建希（キム・ゴンヒ）夫人に注目が集まっているようだ。

　大統領選挙期間中は経歴詐称や不正な資産運用疑惑などが問題にされたため「君子危うきに近寄らず」ではないが、表面に出ることはなく、夫との二人三脚の遊説も一度もなかった。それだけに５月１０日の大統領就任式では一躍脚光を浴びていた。

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2022年7月4日（月）

不人気な尹錫悦大統領　支持率下落により元徴用工問題で日本に譲歩ができなくなった！

尹錫悦大統領（大統領室提供）

　韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率が一向に上がらない。尹大統領がマドリードで開かれたＮＡＴＯ首脳会議に出席し、帰国した１日に韓国世論調査会社「韓国ギャラップ」による大統領の職務遂行に関する調査結果が発表されたが、「評価する」４３％、「評価しない」４２％と拮抗していた。「評価する」は前週に比べて４ポイントも下落していた。

　政権与党が大勝した６月１日の地方自治体選挙直後の尹大統領の支持率は５３％あった。しかし、その後の調査では４９％→４７％→４３％と下落の一途を辿り、この１か月で１０ポイントも支持率を落としている。

　一方、「韓国ギャラップ」と並ぶ大手世論調査会社の「リアルメータ」の調査では「評価する」と「評価しない」が逆転している。

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2022年7月3日（日）

あっという間に増えて、あっという間に減った「北朝鮮のコロナ」　僅か２か月で収束か！？

一時的に封鎖されていた平壌市内（朝鮮中央テレビから）

　パッと咲いて、パッと散るのが桜ならば、どうやら北朝鮮の新型コロナウイルスは北朝鮮の発表に嘘がなければ、あっという間に増え、あっという間に消えることになりそうだ。

　新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、隣接の中国、ロシア、韓国でも急速に拡散している最中でも北朝鮮は本当か、嘘か定かではないが、ＷＨＯ(世界保健機構)に対して「感染者は一人もいない」と報告していた。北朝鮮外務省が声明まで出して「我が国は新型コロナウイルス感染者が一人もいないクリーンランドである」と胸を張っていたのは周知の事実である。

　確かに北朝鮮は世界中でソーシャルディスタンスが叫ばれている最中、軍事パレードを含め大規模集会を頻繁に開いていた。一昨年７月の朝鮮戦争停戦６７周年関連行事には全国から８０代〜９０代の老兵を５千人以上も招集し、平壌で大会を開催していた。今年１月の労働党第８回大会でも同様の光景が見られた。

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2022年7月1日（金）

韓国の新聞は日韓首脳のマドリードでの初の対面をどう評価したのか？

岸田文雄首相と尹錫悦大統領（岸田首相と尹大統領のＨＰから筆者キャプチャー）

　スペインのマドリードで開催されたＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議に出席した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が本日（１日）、帰国した。

　大統領室では日米と５年ぶりに首脳会談が実現し、対北朝鮮問題での連携強化が確認できたことと岸田首相と４度も対面できたことを外交成果として挙げているようだが、韓国のメディアはどう評価しているのか、幾つかの新聞が社説で取り上げているので検証してみることにする。

　岸田首相と尹大統領の短時間の出会いを正面から取り上げたのは中立系の「国民日報」と革新系の「ハンギョレ新聞」の２紙である。

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