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2019年12月10日(火)

文国会議長の「元徴用工解決案」に「賛成」33.6%、「反対」43.5% 韓国の最新世論調査結果

文喜相国会議長の元徴用工解決法案に反対する市民(出所:集会主催団体)


 

 日韓首脳会談が今月24日、中国で行われることが内定したことで韓国は日本が関係正常化の必須条件としている元徴用工問題の解決を急いでいるが、来週中にも文喜相国会議長の私案である「記憶・和解・未来財団法案」と「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員被害者支援に関する特別法」改定案が国会に発議される見通しとなった。国会議長秘書室はすでに与野党議員と共同発議する手続きに入っており、年内の通過を目指している。

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2019年12月4日(水)

北朝鮮の「重大問題」とは何か?核実験と大陸間弾道ミサイル発射中止の撤回か!

「米国が制裁と圧迫を続けるならば、新しい道を模索する」と予告していた金正恩委員長


 

 北朝鮮の国営通信「朝鮮中央通信」は今朝(4日)、「今月下旬に労働党中央委員会第7期第5次会議が開かれる」との一報を伝えていた。

 召集は党中央委員会政治局常務委員会の決定(3日)によるもので、召集理由は「朝鮮革命発展と変化する対内外的情勢の要求に合わせ重大な問題を討議、決定するため」としている。

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2019年12月3日(火)

31年間も海外にいた「金正恩の叔父」(金平日大使)が本国に召還された理由!

帰国した金平日駐チェコ大使(写真:Shutterstock/アフロ)


 

 金正恩委員長の叔父の金平日(キム・ピョンイル)駐チェコ大使が最近、大使の任を解かれ、北朝鮮に帰国したようだ。

 金平日大使の離任説は今年4月頃から流れていたが、このほど韓国の情報機関・国会情報院(国情院)が確認し、国会情報委員会で報告したことで明らかとなった。

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2019年12月2日(月)

「竹島(独島)」での恒例の韓国の軍事訓練は中止か!?

韓国海兵隊(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


 

 今年7月から続いていた「日韓チキンレース」は韓国のGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)破棄の凍結とWTO(世界貿易機関)提訴の中断でブレーキがかかり、今後の双方のキャッチボール次第では修復、正常化に向けて動き出すことが予想される。

 日韓両国は所謂、GSOMIA時効の11月22日の「土壇場妥協」に基づき、韓国がGSOMIAとWTOで譲り、それに応える形で日本が輸出絡みの交渉に応じることで懸案の早期解決を目指すことにし、すでに幾つか事案で動き出している。

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2019年11月29日(金)

「日韓合意」後も止まらない韓国の「日本製品不買運動」―最新世論調査結果

日本製品ボイコット運動を呼び掛ける韓国の市民団体(読者提供)


 

 韓国世論調査会社「リアルメーター」が韓国の放送会社「TBS」の委託を受け、27日に全国有権者約500人を対象に行った調査結果を昨日(28日)発表したが、それによると、日本製品ボイコット運動に72.2%が今なお参加していることがわかった。「参加していない」は21.5%に留まった。

 世代別では20代が最も高く81%、続いて40代(79.7%)、30代(75.2%)の順になっている。

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2019年11月28日(木)

前途多難な「日韓修復」! 「日韓合意」の6つの対立点

日韓首脳会談は開かれるか(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


 

 「日韓合意」に基づく、韓国政府のGSOMIA破棄の中断とWTO(世界貿易機関)提訴の棚上げ及びそれに連動した日本の対韓輸出厳格化措置を巡る対話再開で関係修復が期待されているが、「合意」を巡っては早くも見解、解釈の相違が表面化しており、前途多難である。

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2019年11月26日(火)

韓国国民の70%が「GSOMIA破棄中断」を評価! 世論調査で判明!

GSOMIA破棄中断決定後に開催された日韓外相会談(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


 

 GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)の破棄を中断した文在寅大統領の「決断」に関する最初の世論調査結果が昨日(25日)出た。

 韓国の世論調査会社「コリア・リサーチ」が放送会社「MBC」の委託を受け、23日から24日に掛けて全国の有権者約1千人を対象に行った調査によると、文大統領の決断を70.7%が「良い決定」と評価した。「評価しない」は17.5%で、国民の大半が条件付きの破棄中断への支持を表明した。

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2019年11月24日(日)

「米国の圧力に屈した」!文政権のGSOMIA破棄中断に支持層が猛反発!

GSOMIA破棄を求めた市民団代のデモ(主催者提供)


 

 韓国政府の日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の一時中断決定は米国でも、日本でも歓迎されている。韓国国内でも政権与党の「共に民主党」も、文政権のやることなすことすべて反対の野党第1党の「自由韓国党」も第2野党の「正しい未来党」も評価している。

 野党の中では「共に民主党」よりも左寄りの第3野党の「正義党」が破棄中断に反対しているが、本来ならば、文大統領の決断を真っ先に評価、支持してしかるべき「コンクリート支持層」は皮肉なことに今回は、反対の声を上げている。

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2019年11月21日(木)

GSOMIA破棄か?留保か?韓国が本日、最終結論へ!

GSOMIAを破棄すべきか?維持すべきか?悩む文在寅大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


 

 GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)の破棄撤回に向けてエスパー米国防長官を筆頭にペンタゴン幹部、さらには国務省高官らを相次いで韓国に派遣し、説得を続けていた米国が文在寅大統領から「原因は日本にある。日本が輸出規制を解除しない限り、破棄せざるを得ない」と言われ、一転、日本に対しても外交的な働きかけを強めている。

 米国はこれまで韓国が問題にしている日本の輸出規制措置については「仲裁しない」との立場だったが、北朝鮮の非核化をめぐる米朝交渉の前途が危うくなるや「仲裁するつもりはないが、関与はしている」と公然と言い出し始めた。

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2019年11月19日(火)

日本人も、韓国人も「GSOMIA破棄はやむなし」!両国民とも政府を支持!

国民の支持をバックに譲らない安倍総理と文大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


 

 先週(16〜17日)に産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が合同で行った世論調査の結果が昨日(18日)発表されたが、それによると、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)については「破棄はやむを得ない」の回答が68・3%に達していた。「日本政府が対応を変えてでも延長されるべき」の14.4%を大きく上回る結果となった。

 韓国でも同様に昨日、世論調査会社「リアルメーター」が15日に行った調査結果が発表されたが、「韓国政府は予定通り、GSOMIAを終了(破棄)すべき」の回答が55.4%に達していた。「撤回すべき」は33.2%だった。「リアルメーター」のこれまでの調査では「破棄」が「撤回」よりも常に上回っていたが、それでも過半数(50%)以下だった。

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2019年11月18日(月)

北朝鮮が対米交渉で一転、強気な背景

「鉄道、道路、海上運送協力に関する議定書」を交わす露朝当局者(出展:露大使館)


 

 今年上半期まで米朝交渉で受け身の立場にあった北朝鮮が後半は一転、強気に出ている。10月初旬にスウェーデンで開催された実務交渉を一方的に打ち切って、席を立ってしまったことがその証左である。 

 北朝鮮がここまで強気な背景には中露の存在がある。両国からの経済支援やサポートがあるからこそ、態度を豹変させたと言っても過言ではない。

 ストックホルムでの会談以降、北朝鮮の高官が入れ替わり立ち代わり、談話を発表し、「年内まで新たな解決案を提示しなければ、新たな道を歩む」と米国を威嚇したかと思えば、最高政策決定機関である国務委員会までが表に出てきて、「我々が止むを得ず選択するかもしれない『新しい道』が『米国の未来』に今後、どんな影響を及ぼすか深く考えるべきだ」と、警告まで発していた。

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2019年11月14日(木)

「ガセ」か?「スクープ」か? 韓国紙の「谷内前国家安全保障局長の3度の訪朝説」

韓国紙に「3度訪朝した」と報じられた谷内正太郎前国家安全保障局長(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


 

 韓国の大手紙「朝鮮日報」は安倍晋三首相が今年5月から10月にかけて計3度、谷内正太郎・国家安全保障局長(当時)を平壌へ特使として派遣し、金正恩委員長宛の親書を伝達していたと、「情報消息筋」の話として伝えていた。事実ならば、一大「スクープ」である。

 この報道について菅義偉官房長官は13日の記者会見で「そのような事実はない」と否定していた。ならば、「ガセ」ということだ。

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2019年11月10日(日)

任期折り返しでの文在寅大統領の「評価」は6人の歴代大統領の中では2位

大統領選挙(2017年5月)で当選した時の文在寅大統領(写真:Lee Jae-Won/アフロ)


 

 文在寅政権は11月9日に任期を折り返し、いよいよ後半に入った。任期は残り2年半となる。

 世論調査会社「コリア・リサーチ・センター」が韓国のMBC放送の依頼で11月7〜9日にかけて全国の有権者約1千人を対象に世論調査を実施したが、文大統領の国政運営について「評価する」が47.9%、「評価しない」が47.7%と伯仲。「評価」が僅かながら上回った。

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2019年11月8日(金)

GSOMIA「破棄」が「撤回」を上回る! 韓国の最新世論調査結果

米国からGSOMIA破棄の撤回を迫られる文在寅大統領(写真:ロイター/アフロ)


 

 米国も巻き込む形となった日韓懸案である日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は韓国政府が翻意しなければ、今月22日深夜をもって終了することになる。韓国が日本に通告した破棄の発効期限まで残り2週間となった。

 傍観の構えの日本と違い、日米韓3か国安全保障体制維持の必要性から米国はスティルウェル米国務次官をソウルに派遣し、撤回するよう説得を試みているが、韓国政府は「日本がホワイト国除外など一連の経済制裁措置を撤回しない限り、破棄の方針を変えるつもりはない」として依然として強硬姿勢を崩していない。

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2019年11月6日(水)

韓国国会議長の「元徴用工解決案」が非現実的な理由

日本企業に賠償を求める元徴用工と遺族ら(写真:ロイター/アフロ)


 

 20カ国・地域(G20)国会議長会議に出席するため来日していた韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が私案と断りながらも独自の徴用工問題解決案を提示した。

 内容は、日韓の企業に加えて両国の国民も参加する案となっている。即ち、両国の国民からも寄付を募り、元徴用工らを金銭的に支援するというものだ。韓国政府のこれまでの「1プラス1」(日韓の企業が自発的に基金をつくり慰謝料を支払う)案ではなく、「両国民(民間)からの寄付」を加味した「1+1プラスα」案である。

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2019年11月4日(月)

GSOMIAを破棄すべきか、撤回すべきか 苦悩する文大統領の選択は!?

国連総会で演説する韓国の文在寅大統領(写真:ロイター/アフロ)


 

 韓国が「ホワイ国」からの除外など日本の輸出規制措置への対抗手段として日本に通告してした日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄は今月22日までに韓国政府が再考し、撤回しない限り、翌日の23日から自動的に発効されることになる。

 文在寅政権は翻意する条件として日本政府がホワイト国除外など一連の経済制裁措置の撤回が先決としているが、安倍政権は事の発端となった元徴用工問題で韓国が納得できる対応を取らない限り、原状回復は困難との立場を貫いている。

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2019年11月1日(金)

北朝鮮の12回目のミサイル発射は何の予兆? 不気味な北朝鮮の「次の手」!

「北朝鮮が飛翔体を発射」と速報で伝える韓国のTV(写真:ロイター/アフロ)


 

 北朝鮮が昨日(10月31日)、日本海に向け発射した飛翔体について日本は「弾道ミサイル」と断定したが、北朝鮮の国営放送「朝鮮中央放送」は今朝、「超大型放射砲(多連装ロケット)の試験射撃を成功裏に行った」と発表した。

 一方、韓国の合同参謀本部は飛翔体を今なお特定せず、「未詳の短距離発射体」と呼んでいるが、どのような形態の飛翔体にせよ、午後4時35分から38分にかけて、2発が高度90km、最大で370km飛行し、日本海に着弾している。

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