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2019年9月16日(月)

最新世論調査でもチョ法相任命に「ノー」! 文大統領も「評価しない」!

検察の追及を交わせるか?チョ・グック韓国法相(写真:代表撮影/Lee Jae-Won/アフロ)


 

 旧正月と並ぶ、名節でもある秋夕(お盆)の連休(9月12―15日)が終わり、韓国国民の関心は再び、チョ・グック法相就任をめぐる与野党の攻防に向けられそうだ。

 チョ・ファミリーのファンド疑惑のキーマンである甥の逮捕で検察によるチョ夫妻への追及にも拍車がかかり、今週中にも夫人の電撃逮捕という事態も予想されている。

 国民は文在寅大統領のチョ法相の任命を、また文大統領の国政運営をどうみているのか、韓国の民意を秋夕の前(10〜11日)に実施された幾つかの世論調査結果からみてみる。

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2019年9月12日(木)

「たまねぎ疑惑の法相」VS「背信の検察総長」の最後の死闘

文大統領から任命状を貰う尹検察総長(左端にチョ氏)(青瓦台のホームページから)


 

 「怪物」のように肥大化した検察を何が何でも改革するとのチョ・グック法相に対して組織防御の立場から監督機関の法相に民間人のチョ氏の起用をこれまた是が非でも阻止したい尹ソッリョル検察総長の攻防は文在寅大統領がチョ氏を法相に任命したことで第1ラウンドはチョ氏に軍配が上がった。

 検察の抵抗を交わし、法相に就任したチョ氏は就任挨拶で「検察への監督を強化する」と宣言し、夫人を起訴した検察への「報復措置」に出たが、その「武器」となるのが人事と組織再編である。チョ法相就任と同時に法務省が検察に対して取った一連の措置をみれば明白である。

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2019年9月7日(土)

「たまねぎ男」を法相に任命?それとも撤回? 悩む文在寅大統領!

韓国の法相に内定しているチョ・グック氏(写真:ロイター/アフロ)


 

 次期法務部長官(法相)に内定している「たまねぎ男」と称されるチョ・グック前青瓦台民情首席秘書官の夫人(チョン・ギョンシム韓国東洋大教授)が6日午後10時50分、私文書偽造の罪で電撃的に起訴された。検察が次期法相となるチョ氏の適性をめぐる国会聴聞会の終了を待たずに起訴に踏み切ったのは何よりも時効が迫っていたことによる。

 起訴された夫人は東洋大学教授に就任した翌年の2012年9月7日に娘の大学院進学のための履歴書に載せる目的で東洋大学総長の表彰状を勝手に偽造したとの容疑を掛けられているが、この時効がまさに聴聞会が終了するのとほぼ同じ7日午前零時だった。従って、時効成立の約1時間前に踏み切らざるを得なかったと言える。

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2019年9月1日(日)

文在寅大統領の「チョ法務大臣指名」に賛成か、反対か 韓国各世論調査結果

聴聞会に立たされるチョ次期法務部長官


 

 文在寅大統領が司法改革の切り札として法務部長菅(法相)に起用しようとしているチョ・グック前青瓦台(大統領府)民情首席秘書官について韓国国民は総じて反対の意向であることが幾つかの世論調査の結果で判明した。

 「反対」が「賛成」を上回った理由はチョ・グック一族を巡るスキャンダルに尽きるが、大手紙「中央日報」と二つの世論調査機関(「リアルメタル」と「韓国ギャラップ」)では男女別、年齢別、及び政党別では以下のような結果が出ている。

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2019年8月29日(木)

北朝鮮の「新型潜水艦」による弾道ミサイル発射はいつ?

北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル「北極星1号」(労働新聞から)


 

 米戦略国際問題研究所(CSIS)は昨日、衛星画像から北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射準備を進めていると、報告していた。

 北朝鮮が新型の潜水艦を建造しているのは秘密ではない。北朝鮮自身も公にしている。朝鮮中央通信は先月(7月)23日、金正恩委員長が新型潜水艦を視察したと報道し、同潜水艦が「東海(日本海)作戦水域で任務を遂行することになる」として、配備目前であることを伝えていた。

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2019年8月24日(土)

GSOMIAを破棄した韓国を後方支援せず、ミサイルをお見舞いする北朝鮮の3つの狙い

北朝鮮の短距離ミサイル(労働新聞から)


 

 北朝鮮が今朝(24日)もまたミサイルを発射した。今月に入って、5回目(2日、6日、10日、16日、24日)だ。いずれも単距離で2発ずつ発射している。

 今年は、5月の2回(4日と9日)と7月の2回(25日と31日)を加えると、これまでに述べ9回、計18発発射したことになる。すべて金正恩委員長が立ち会っている。

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2019年8月20日(火)

日本の「対韓輸出規制」は本当に韓国経済発展牽制が狙い!?

21日に北京で会談する日韓外相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


 

 「史上最悪の関係」にある日韓両国の外相が明日(21日)、北京で会談する。元徴用工訴訟問題や双方の輸出規制強化措置、さらにはGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)など日韓間の懸案だけでなく、対北朝鮮問題についても話し合われる模様だ。

 日本の対韓輸出規制強化が元徴用工の問題絡みならば、この問題で折り合いが付けば、一件落着となり、関係修復も可能だが、日本の措置について日本政府が「徴用工問題での政治報復でない」と言っている以上、また韓国が「韓国経済の発展を妨げることに狙いがある」とみているならば、事はそう簡単ではない。

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2019年8月17日(土)

やるのか?やらないのか? 韓国軍の「独島(竹島)防御訓練」

軍事訓練として竹島に上陸した韓国海兵隊(韓国国防部)


 

 今月24日が期限のGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)を韓国が自動延長するのか、それとも破棄を通告するのかが注目されているが、もう一つの注目点は、日本が「固有の領土」と主張している竹島(独島)で恒例の軍事演習を実施するかどうかだ。

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2019年8月15日(木)

韓国国民は文大統領の対日姿勢を評価しているのか? 韓国2大TV社が緊急世論調査結果を発表

文在寅大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


 

 「日韓貿易戦争」の真っただ中、文在寅大統領は15年ぶりに独立記念館で行われた「光復節」式典で演説を行ったが、韓国の国民が文大統領の対日姿勢を今、どう評価しているのか、韓国の3大TVネットワークのうちKBSとSBSの2社がそれぞれ8月13〜14日に約1千人を対象に行った緊急世論調査の結果を今朝、発表した。以下はその主な結果である。

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2019年8月11日(日)

文大統領の「南北経済協力で日本に勝つ!」の「隠し玉」は北朝鮮の地下資源か!?

輸出品であるマグネサイトを生産しているリョンヤン工場(北朝鮮の経済誌から)


 

 日本から「経済戦」を仕掛けられたとして日本に挑戦状を叩きつけた文在寅大統領は「我々は日本に勝てる。北朝鮮との経済協力が実現すれば、日本に一気に追いつくことができる」と国民向け談話(2日)で口にしていたが、「日本に勝てる」との文大統領の「隠し玉」はどうやら北朝鮮の地下資源(鉱物資源)にあるようだ。

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2019年8月9日(金)

日本の半導体素材輸出許可を「日本製品不買運動」を展開している韓国はどう受け止めているのか?

韓国で展開される日本製品不買運動(写真:ロイター/アフロ)


 

 日本政府(経済産業省)は昨日、日本企業から申請が出されていた半導体素材「レジスト」(半導体の基板に塗る材料)の韓国への輸出を許可した。半導体素材3品の対韓輸出見直し措置が発動(7月4日)されてから35日目にして初めての許可である。

 個別許可対象品目に指定されたため審査には3か月を要することから許可が出るにしても10月頃になると踏んでいただけに韓国は予想外のこととして受け止めている。何よりも「完全に止められるのでは」との疑念を抱いていただけに「許可が出た」との一報に日本製品不買運動の真っただ中にある韓国は正直、拍子抜けした感も否めないようだ。

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2019年8月8日(木)

韓国経済は5年後に日本に追いつけるか

「反日」で南北は手を握るか?文在寅大統領と金正恩委員長(写真:代表撮影/Pyeongyang Press Corps/Lee Jae-Won/アフロ)


 

 日本の「半導体素材の輸出規制」や「ホワイト国」からの除外を「韓国経済を攻撃することに意図がある」と経済戦争を仕掛けたれたと受け止めている文在寅大統領は8月2日の国民向け談話で「(日本の)挑戦に屈服したら歴史はまた繰り返される。今日の大韓民国は過去の大韓民国ではない、我々は十分に日本に勝てる」と、非情な覚悟を持って日本に立ち向かうよう国民に呼びかけた。

 日本との経済戦で勝てる根拠として「国民の民主の力量は世界最高水準で、経済も比べようのないほどに成経長した。どんな困難も十分に克服する底力を持っている」と韓国の潜在力を強調してみせたが、国内総生産(GDP)規模は韓国(1兆5400億ドル)は日本(4兆8000ドル)の3分の1程度、一人当たりGDPも韓国(2万9938ドル)は日本(3万8448ドル)に1万ドル以上の差を付けられている。

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2019年8月5日(月)

「史上最悪の日韓関係」にあって両国民はどうあるべきか?

韓国の「反日」デモ(写真:ロイター/アフロ)


 

 「史上最悪の日韓関係」と言われていることもあって日本のメディア媒体は週刊誌や雑誌なども含めて「反韓・嫌韓」一色だ。相も変わらず書店でもその種の本が売れているようだ。

 一昔前に「醜い韓国人」(朴泰赫著)という本が出版され、大きな反響を呼んだことがあった。今では、いかなる過激な表題を付けても、またその中身が刺激的であっても、韓国からの抗議は皆無に等しいが、当時は激怒した韓国人らが来日し、発行元に激しい抗議を展開したほどだ。 

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2019年8月4日(日)

日本とのGSOMIAを破棄すべきか、すべきでないか――苦悩する文在寅大統領

文在寅大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


 

 「ホワイト国」からの除外など韓国に対する日本の輸出規制措置への対抗手段として韓国政府内では今月24日が継続するかどうかの期限となっている日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄が検討されているようだ。

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2019年8月3日(土)

文在寅大統領の「対日強硬発言」は恩師・故盧武鉉元大統領の14年前の「談話」を踏襲

自殺した恩師・盧武鉉元大統領の遺影を手にする文在寅大統領(左)(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


 

 韓国を「ホワイト国」から除外したことへの昨日(8月2日)の文在寅大統領の緊急国務会議での発言は予想外に強硬だった。では、何をもって強硬と言えるのか?その理由を大きく分けて4つ挙げられる。

 第一に、日本の今回の措置が元徴用工判決に関する韓国最高裁の判決に対する「貿易報復である」との認識は予想されたことだが、「ホワイト国」からの除外を「事態をより深刻化させる無謀な決定」としたうえで「状況を悪化させた責任は日本にある」と断じ、「これから起きる事態の責任も全的に日本政府にある」と警告したことだ。

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2019年8月1日(木)

再開した北朝鮮のミサイル発射の狙いは? 米朝実務交渉を前に駆け込み発射

北朝鮮版「イスカンデル」と称される脅威の短距離弾道ミサイル(労働新聞から)


 

 北朝鮮が1週間前の7月25日に続いて昨日(7月31日)も短距離弾道ミサイルを発射したと思いきや、発射されたのはミサイルではなく、新型大口径操縦ロケット砲だった。金正恩委員長の立会いの下、「新型大口径操縦ロケット砲の試験射撃が行われた」と今朝、国営通信「朝鮮中央通信」の発表があった。

 韓国の合同参謀本部が「午前5時6分と27分に東海岸に面した元山から短距離弾道ミサイル2発を発射した」と発表し、日本の防衛庁も「弾道ミサイルである」と追認していたことで5月4日、9日、7月25日の時と同様に短距離ミサイルが発射されたものと受け止められていた。大口径操縦ロケット砲ならば、5月4日に続き2度目の試射となる。

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