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2019年11月19日（火）

日本人も、韓国人も「ＧＳＯＭＩＡ破棄はやむなし」！両国民とも政府を支持！

国民の支持をバックに譲らない安倍総理と文大統領（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）


　

　先週（１６〜１７日）に産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が合同で行った世論調査の結果が昨日（１８日）発表されたが、それによると、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）については「破棄はやむを得ない」の回答が６８・３％に達していた。「日本政府が対応を変えてでも延長されるべき」の１４．４％を大きく上回る結果となった。

　韓国でも同様に昨日、世論調査会社「リアルメーター」が１５日に行った調査結果が発表されたが、「韓国政府は予定通り、ＧＳＯＭＩＡを終了（破棄）すべき」の回答が５５．４％に達していた。「撤回すべき」は３３．２％だった。「リアルメーター」のこれまでの調査では「破棄」が「撤回」よりも常に上回っていたが、それでも過半数（５０％）以下だった。

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2019年11月18日（月）

北朝鮮が対米交渉で一転、強気な背景

「鉄道、道路、海上運送協力に関する議定書」を交わす露朝当局者（出展：露大使館）


　

　今年上半期まで米朝交渉で受け身の立場にあった北朝鮮が後半は一転、強気に出ている。１０月初旬にスウェーデンで開催された実務交渉を一方的に打ち切って、席を立ってしまったことがその証左である。　

　北朝鮮がここまで強気な背景には中露の存在がある。両国からの経済支援やサポートがあるからこそ、態度を豹変させたと言っても過言ではない。

　ストックホルムでの会談以降、北朝鮮の高官が入れ替わり立ち代わり、談話を発表し、「年内まで新たな解決案を提示しなければ、新たな道を歩む」と米国を威嚇したかと思えば、最高政策決定機関である国務委員会までが表に出てきて、「我々が止むを得ず選択するかもしれない『新しい道』が『米国の未来』に今後、どんな影響を及ぼすか深く考えるべきだ」と、警告まで発していた。

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2019年11月14日（木）

「ガセ」か？「スクープ」か？　韓国紙の「谷内前国家安全保障局長の３度の訪朝説」

韓国紙に「３度訪朝した」と報じられた谷内正太郎前国家安全保障局長（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）


　

　韓国の大手紙「朝鮮日報」は安倍晋三首相が今年５月から１０月にかけて計３度、谷内正太郎・国家安全保障局長（当時）を平壌へ特使として派遣し、金正恩委員長宛の親書を伝達していたと、「情報消息筋」の話として伝えていた。事実ならば、一大「スクープ」である。

　この報道について菅義偉官房長官は１３日の記者会見で「そのような事実はない」と否定していた。ならば、「ガセ」ということだ。

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2019年11月10日（日）

任期折り返しでの文在寅大統領の「評価」は６人の歴代大統領の中では２位

大統領選挙（２０１７年５月）で当選した時の文在寅大統領（写真:Lee Jae-Won/アフロ）


　

　文在寅政権は１１月９日に任期を折り返し、いよいよ後半に入った。任期は残り２年半となる。

　世論調査会社「コリア・リサーチ・センター」が韓国のＭＢＣ放送の依頼で１１月７〜９日にかけて全国の有権者約１千人を対象に世論調査を実施したが、文大統領の国政運営について「評価する」が４７．９％、「評価しない」が４７．７％と伯仲。「評価」が僅かながら上回った。

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2019年11月8日（金）

ＧＳＯＭＩＡ「破棄」が「撤回」を上回る！　韓国の最新世論調査結果

米国からＧＳＯＭＩＡ破棄の撤回を迫られる文在寅大統領（写真:ロイター/アフロ）


　

　米国も巻き込む形となった日韓懸案である日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は韓国政府が翻意しなければ、今月２２日深夜をもって終了することになる。韓国が日本に通告した破棄の発効期限まで残り２週間となった。

　傍観の構えの日本と違い、日米韓３か国安全保障体制維持の必要性から米国はスティルウェル米国務次官をソウルに派遣し、撤回するよう説得を試みているが、韓国政府は「日本がホワイト国除外など一連の経済制裁措置を撤回しない限り、破棄の方針を変えるつもりはない」として依然として強硬姿勢を崩していない。

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2019年11月6日（水）

韓国国会議長の「元徴用工解決案」が非現実的な理由

日本企業に賠償を求める元徴用工と遺族ら（写真:ロイター/アフロ）


　

　２０カ国・地域（Ｇ２０）国会議長会議に出席するため来日していた韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が私案と断りながらも独自の徴用工問題解決案を提示した。

　内容は、日韓の企業に加えて両国の国民も参加する案となっている。即ち、両国の国民からも寄付を募り、元徴用工らを金銭的に支援するというものだ。韓国政府のこれまでの「１プラス１」（日韓の企業が自発的に基金をつくり慰謝料を支払う）案ではなく、「両国民（民間）からの寄付」を加味した「１+１プラスα」案である。

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2019年11月4日（月）

ＧＳＯＭＩＡを破棄すべきか、撤回すべきか　苦悩する文大統領の選択は！？

国連総会で演説する韓国の文在寅大統領（写真:ロイター/アフロ）


　

　韓国が「ホワイ国」からの除外など日本の輸出規制措置への対抗手段として日本に通告してした日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄は今月２２日までに韓国政府が再考し、撤回しない限り、翌日の２３日から自動的に発効されることになる。

　文在寅政権は翻意する条件として日本政府がホワイト国除外など一連の経済制裁措置の撤回が先決としているが、安倍政権は事の発端となった元徴用工問題で韓国が納得できる対応を取らない限り、原状回復は困難との立場を貫いている。

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2019年11月1日（金）

北朝鮮の１２回目のミサイル発射は何の予兆？　不気味な北朝鮮の「次の手」！

「北朝鮮が飛翔体を発射」と速報で伝える韓国のＴＶ（写真:ロイター/アフロ）


　

　北朝鮮が昨日（１０月３１日）、日本海に向け発射した飛翔体について日本は「弾道ミサイル」と断定したが、北朝鮮の国営放送「朝鮮中央放送」は今朝、「超大型放射砲（多連装ロケット）の試験射撃を成功裏に行った」と発表した。

　一方、韓国の合同参謀本部は飛翔体を今なお特定せず、「未詳の短距離発射体」と呼んでいるが、どのような形態の飛翔体にせよ、午後４時３５分から３８分にかけて、２発が高度９０ｋｍ、最大で３７０ｋｍ飛行し、日本海に着弾している。

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2019年10月31日（木）

文在寅大統領の支持率上昇！　「支持」が「不支持」を逆転

文在寅大統領（写真:ロイター/アフロ）


　

　「チョ・グク法相スキャンダル」で下落の一途を辿っていた文在寅大統領の支持率が上昇し、「支持」が２か月半ぶりに「不支持」を上回った。

　韓国の世論調査会社「リアルメーター」が今月２８日から３０日まで全国有権者１、５３０人を対象に行った世論調査結果が今朝、公表されたが、文大統領の国政運営について「評価する」が前回よりも２．８％アップして４８．５％（「非常に良い」２８．７％。「良くやっている方」１９．８％）に達した。

　一方、「評価しない」は２．１％減の４８．３％。その差は僅か０．２ポイントながら「評価する」が「評価しない」を上回った。

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2019年10月30日（水）

落しどころはあるのか？　水と油の日韓両国の「元徴用工問題解決案」

文在寅大統領（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）


　

　韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金の上告を棄却し、原告の４人の元徴用工に対して一人当たり１億ウォンの支払いを命じる判決を下してから丸一年が経った。

　最高裁判決から１か月後の１１月２９日には元徴用工６人と元勤労挺身隊遺族らが三菱重工業を相手に訴訟した上告審でも三菱に支払いを命じる判決が出た。

　この２件以外にも、元勤労挺身隊遺族ら２３人が機械メーカーの不二越を相手に起こした裁判でもすでに一、二審で同様の判決が出ている（不二越は最高裁に上告中）。３件併せた賠償額は３億６千万ウォン。この他にもすでに今年４月に全羅南道・光州地裁に元徴用工５４人が集団訴訟を起こしており、１２月にも約５０人が訴訟を準備している。

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2019年10月29日（火）

木造船漂着シーズン到来で北朝鮮は「漁船衝突事故」を終息！？

水産庁取締船が北朝鮮漁船と衝突（提供:第九管区海上保安本部/ロイター/アフロ）


　

　日本の排他的経済水域（大和堆）で１０月８日に発生した日本水産庁の取締船と北朝鮮漁船の衝突事故は昨日の北朝鮮の通信社「朝鮮中央通信」の型通りの「批判」でもってこれ以上お尾を引くこともなく収まりそうだ。

　「朝鮮中央通信」は２８日、「日本政府が我々の漁船を沈没させるため故意に取締船を衝突させた」と対日非難の論評を出した。これは、日本が１０日前に衝突映像を公開したことへの形式的な「批判」に過ぎず、北朝鮮としても事態をこれ以上、悪化させる気はなさそうだ。

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2019年10月24日（木）

「史上最悪の日韓関係」は打開されるか！？　注目される本日の日韓首相会談

安倍晋三総理と文在寅大統領（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）


　

　安倍総理が「即位礼正殿の儀」に出席するため来日した韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と総理官邸で本日午前１１時から会談する。「日韓史上最悪の関係」と囁かれている関係打開の糸口となるのか、内外の注目が集まっている。

　会談時間は１０分そこそこだが、６月に大阪で開催されたＧ２０サミット首脳会議では安倍総理が「多忙を理由」に文在寅大統領との首脳会談をパスしたことを考えると「一歩前進」である。一部には儀礼上、又は大統領の特使である以上、会わざるを得ないとの冷ややかな見方もあるが、李首相が知日派であることや日韓関係打開に向けての大統領の親書を持参していることから日本も今回の会談にはそれなりに期待があるようだ。

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2019年10月22日（火）

「朴槿恵退陣デモ」を戒厳令で鎮圧計画疑惑が再浮上！　野党「自由韓国党」の黄代表が関与？

２年前の「戒厳令計画疑惑」を掛けられている自由韓国党の黄教安代表（写真:Lee Jae-Won/アフロ）


　

　朴槿恵大統領（当時）の退陣を求めた民衆の蝋燭デモがピークに達していた当時、朴槿恵政権が事態収拾のため戒厳令を準備していたとの疑惑が昨年７月に明るみに出て、民軍合同捜査団が調査に着手したが、戒厳令を計画した中心人物のチョ・ヒョンチョン前軍機務司令官（旧国軍保安司令官）が海外に逃亡したため４か月後の１１月に捜査は中断し、全容は明らかにされなかった。

　ところが昨日、軍人権センターのイム・テフン所長が国会の国防委員会国政監査で証人として出席し、軍機務司令部（旧国軍保安司令部）による２０１７年２月に作成された「蝋燭戒厳令文書」の原本を入手したとして、Ａサイズ用紙８枚から成る文書を公開した。

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2019年10月20日（日）

「知日」イコール「親日」ではない！　「知日派」の韓国首相の訪日で日韓対立は解消！？

訪日する韓国の李洛淵首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）


　

　韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が「即位礼正殿の儀」に出席するため２２〜２４日の日程で日本を訪問する。日本滞在中、安倍晋三総理との会談も検討されているようだ。

　日本も、韓国も李首相を「知日派」とみなしている。新聞記者時代に東京特派員（１９８９年〜９３年）のキャリアがあること、また国会議員の時に韓日議員連盟で社会文化分科会委員長（２００４年）、副会長（２０１０年）、首席副会長（２０１２年）のポストにあったことからそうした見方が支配的だ。しかし、駐日特派員時代を知っている者としては、東京発で書かれた記事はどちらかと言えば批判的な記事が多かった。それもそのはずで、「従軍慰安婦問題」がクローズアップされ、日韓の政治懸案として浮上した時に特派員をしていたからに他ならない。

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2019年10月19日（土）

文大統領の支持率は上がった？下がった？　真逆の韓国の世論調査結果

文在寅大統領（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）


　

　韓国を代表する二つの世論調査会社が文在寅大統領の支持率をめぐり真逆の調査結果を発表したことで、韓国の世論調査の信用度が改めて問われる事態となった。

　一昨日（１７日）に発表された世論調査会社「リアルメーター」の調査では、文在寅大統領の支持率は前週（１０月第二週）に比べ４．１ポイント上がって４５．５％となり、２週連続の下落から上昇に転じていた。また、不支持率は４．５ポイント下落の５１．６％だった。

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2019年10月17日（木）

「チョ法相辞任」で文大統領の支持率が予想外に上昇！

文在寅大統領（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）


　

　韓国の世論調査機関「リアルメーター」が韓国のＴＢＳ放送から委託され、チョ・グク法相辞任後の１４日から１６日の間に約１５００人の有権者を対象に行った文在寅政権に関する注目の世論調査の結果が出た。

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2019年10月16日（水）

「金正恩白頭山詣で」　世界が驚く北朝鮮の「雄大な作戦計画」とは！？

白頭山で白馬に跨っている金正恩委員長（出典：労働新聞）


　

　金正恩委員長が朝鮮半島の聖山でもあり、北朝鮮の革命の聖地でもあり、父親（金正日総書記）の生誕地でもある白頭山を昨日（１５日）白馬で登頂した。

　金委員長が白頭山のある中国と国境を接している両江道三池淵郡に訪れたのは過去６回ある。いずれも、登山後に重大事変が起きている。

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2019年10月14日（月）

遅きに失したチョ法相辞任！　「喧嘩両成敗」で次はユン検察総長？

文大統領から任命状を授与されるユン検察総長（左端はチョ法相）（青瓦台提供）


　

　娘の不正入学や投資ファンド絡みで夫人共々検察から疑惑の目を向けられていたチョ・グク法相が電撃的に辞意を表明した。

　法相就任から３５日目。とうとうとと言うか、やっとと言うか、ついにと言うべきか、とにもかくにも辞任した。正直なところ、遅きに失した。もっと早く辞めるべきだった。いや、最初から法相を引き受けるべきではなかったし、文在寅大統領も任命すべきではなかった。

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2019年10月12日（土）

ノーベル賞「２7個の日本」と「１個の韓国」の差はどこから来る？

ノーベル化学賞を受賞した旭化成の吉野彰名誉フェロー（写真:吉澤菜穂/アフロ）


　

　スマートフォンなどに広く使われるリチウムイオン電池を開発したことで旭化成の吉野彰名誉フェローがノーベル化学賞を受賞した。ノーベル賞全体で日本人としては２７人目だ。

　内訳は化学が８人、物理学が１１人、生理・医学が５人、文学が２人、平和賞が１人。２０１４年以後は毎年受賞者を出しているから凄い。

　知的レベルの結晶こそが技術力である。考えてみると、乾電池を発明したのは日本人だった。明治時代の屋井先蔵という人が寒冷地でも使用可能な電子として発明したのが乾電池の原型である。

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2019年10月11日（金）

「日韓貿易摩擦」から１００日　ダメージは韓国より日本のほうが大きい？

日本の半導体材料輸出規制強化に反発する韓国の日本製品不買運動（写真:ロイター/アフロ）


　

　「安全保障上の管理」を理由に戦略物資のフッ化水素など半導体素材３品の韓国への輸出厳格化措置が発動されてから今日（１１日）で１００日目となる。また、韓国のホワイト国（優遇対象国）除外（８月２８日）から４４日が経過した。

　「元徴用工判決への経済報復」と韓国から非難されたこの対韓輸出規制措置の結果、韓国の貿易、経済にどの程度、悪影響があったのだろうか？日本にとってはどのようなメリットがあったのだろうか？

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2019年10月9日（水）

1カ月ぶりに登場した金正恩委員長の異例の農場視察の裏に何が？

１カ月ぶりに姿を現した金正恩委員長（労働新聞から）


　

　金正恩委員長が昨日（８日）久しぶりに姿を現した。平安南道の介川で行われた超大型放射砲の試験射撃を視察（９月１０日）以来およそ１か月ぶりの登場だ。

　一週間前（１０月２日）の新型潜水艦発射弾道ミサイル「北極星３号」の発射には異例にも立ち会わなかった。それが、どういう心境か、今回、意外にも農場を訪れていた。

　農場と言っても、人民軍第８１０軍部隊が管理しているトウモロコシ畑ではあるが、金委員長の農場視察は極めて珍しいことである。父（金正日総書記）の後を継いで、２０１２年に政権を担ってからこれまで農場に足を運んだのは数えるほどしかない。過去、７年間の金委員長の経済関連視察のうち農場視察だけを調べてみると；

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2019年10月8日（火）

「北朝鮮漁船衝突事故」の気になる北朝鮮の反応――報復も？

水産庁取締船が北朝鮮漁船と衝突（提供:第九管区海上保安本部/ロイター/アフロ）


　

　昨日起きた日本の排他的経済水域での日本水産庁の取締船と北朝鮮漁船の衝突は起こるべきして起きた事故と言える。

　事故が起きた能登半島沖の大和堆はスルメイカなどの漁業資源の宝庫で、４〜５年前から北朝鮮の漁船が大挙押し寄せている。海上保安庁によると、外国漁船の警告件数は２０１６年が３，６８１隻、２０１７年は５，１９１隻、そして昨年は５，３１５隻と年々増加している。

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2019年10月6日（日）

「米朝ストックホルム交渉」決裂の３つの予兆

通訳から金正恩委員長の外交ブレーンに出世した崔善姫外務第一次官（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）


　

　スウェーデンの首都、ストックホルムで行われていた米朝実務協議が案の定、物別れに終わった。決裂の予見は米朝の不可思議な言動から見て取れた。

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2019年10月5日（土）

「北朝鮮の非核化」に韓国民の半数が懐疑的！「金正恩釜山訪問」は約７割が賛成！

米朝首脳会談の再現は？（写真:ロイター/アフロ）


　

　北朝鮮の非核化をめぐる米朝実務協議がスウエーデンのストックホルムで始まった。米朝首脳会談の年内開催に繋がるかどうか、日米韓のみならず国際社会も熱い視線を送っている。米国は一括方式であれ、段階的であれ、究極的には完全で、検証可能で、不可逆的な北朝鮮の非核化を目指しているが、予断を許さない。

　北朝鮮は米国が敵視政策を放棄し、北朝鮮の体制、安全を保障すれば、非核化を履行すると公言しているが、３８度線で北朝鮮と対峙している韓国はどうみているのか？

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2019年10月3日（木）

韓国外相が国会答弁で語った日本との現状

国連総会に出席した際の日韓外相会談（韓国外交部のホームページから）


　

　韓国の康京和外相は昨日（１０月２日）、国会外交統一委員会の国政監査に出席し、日本との外交摩擦について議員らの質問について以下のような答弁を行った。事案別に整理すると；

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2019年10月1日（火）

韓国で囁かれる日本の「１０月危機説」

消費税引き上げ前のセール（写真:Natsuki Sakai/アフロ）


　

　日本では輸出不振に加え、日本との経済摩擦で韓国の経済は一段と厳しくなり、「金融危機」を招いた１９９７年時同様に破綻するのではとの声も聞こえるが、逆に韓国では日本経済の「１０月危機説」が取り沙汰されている。

　今朝の韓国産業通商資源部の発表では９月の韓国の輸出額（通関ベース）は４４７億１０００万ドル（約４兆８３００億円）で、前年同月比１１．７％も減少していた。昨年１２月以降、１０カ月連続のマイナスである。

　他国の心配をしている場合ではないが、韓国のメディアは自分の国の台所事情よりも日本が消費税を８％から１０％に引き上げたことを取り上げ、横並びで「１０月危機説」を報じている。

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