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2019年8月20日(火)

日本の「対韓輸出規制」は本当に韓国経済発展牽制が狙い!?

21日に北京で会談する日韓外相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


 

 「史上最悪の関係」にある日韓両国の外相が明日(21日)、北京で会談する。元徴用工訴訟問題や双方の輸出規制強化措置、さらにはGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)など日韓間の懸案だけでなく、対北朝鮮問題についても話し合われる模様だ。

 日本の対韓輸出規制強化が元徴用工の問題絡みならば、この問題で折り合いが付けば、一件落着となり、関係修復も可能だが、日本の措置について日本政府が「徴用工問題での政治報復でない」と言っている以上、また韓国が「韓国経済の発展を妨げることに狙いがある」とみているならば、事はそう簡単ではない。

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2019年8月17日(土)

やるのか?やらないのか? 韓国軍の「独島(竹島)防御訓練」

軍事訓練として竹島に上陸した韓国海兵隊(韓国国防部)


 

 今月24日が期限のGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)を韓国が自動延長するのか、それとも破棄を通告するのかが注目されているが、もう一つの注目点は、日本が「固有の領土」と主張している竹島(独島)で恒例の軍事演習を実施するかどうかだ。

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2019年8月15日(木)

韓国国民は文大統領の対日姿勢を評価しているのか? 韓国2大TV社が緊急世論調査結果を発表

文在寅大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


 

 「日韓貿易戦争」の真っただ中、文在寅大統領は15年ぶりに独立記念館で行われた「光復節」式典で演説を行ったが、韓国の国民が文大統領の対日姿勢を今、どう評価しているのか、韓国の3大TVネットワークのうちKBSとSBSの2社がそれぞれ8月13〜14日に約1千人を対象に行った緊急世論調査の結果を今朝、発表した。以下はその主な結果である。

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2019年8月11日(日)

文大統領の「南北経済協力で日本に勝つ!」の「隠し玉」は北朝鮮の地下資源か!?

輸出品であるマグネサイトを生産しているリョンヤン工場(北朝鮮の経済誌から)


 

 日本から「経済戦」を仕掛けられたとして日本に挑戦状を叩きつけた文在寅大統領は「我々は日本に勝てる。北朝鮮との経済協力が実現すれば、日本に一気に追いつくことができる」と国民向け談話(2日)で口にしていたが、「日本に勝てる」との文大統領の「隠し玉」はどうやら北朝鮮の地下資源(鉱物資源)にあるようだ。

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2019年8月9日(金)

日本の半導体素材輸出許可を「日本製品不買運動」を展開している韓国はどう受け止めているのか?

韓国で展開される日本製品不買運動(写真:ロイター/アフロ)


 

 日本政府(経済産業省)は昨日、日本企業から申請が出されていた半導体素材「レジスト」(半導体の基板に塗る材料)の韓国への輸出を許可した。半導体素材3品の対韓輸出見直し措置が発動(7月4日)されてから35日目にして初めての許可である。

 個別許可対象品目に指定されたため審査には3か月を要することから許可が出るにしても10月頃になると踏んでいただけに韓国は予想外のこととして受け止めている。何よりも「完全に止められるのでは」との疑念を抱いていただけに「許可が出た」との一報に日本製品不買運動の真っただ中にある韓国は正直、拍子抜けした感も否めないようだ。

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2019年8月8日(木)

韓国経済は5年後に日本に追いつけるか

「反日」で南北は手を握るか?文在寅大統領と金正恩委員長(写真:代表撮影/Pyeongyang Press Corps/Lee Jae-Won/アフロ)


 

 日本の「半導体素材の輸出規制」や「ホワイト国」からの除外を「韓国経済を攻撃することに意図がある」と経済戦争を仕掛けたれたと受け止めている文在寅大統領は8月2日の国民向け談話で「(日本の)挑戦に屈服したら歴史はまた繰り返される。今日の大韓民国は過去の大韓民国ではない、我々は十分に日本に勝てる」と、非情な覚悟を持って日本に立ち向かうよう国民に呼びかけた。

 日本との経済戦で勝てる根拠として「国民の民主の力量は世界最高水準で、経済も比べようのないほどに成経長した。どんな困難も十分に克服する底力を持っている」と韓国の潜在力を強調してみせたが、国内総生産(GDP)規模は韓国(1兆5400億ドル)は日本(4兆8000ドル)の3分の1程度、一人当たりGDPも韓国(2万9938ドル)は日本(3万8448ドル)に1万ドル以上の差を付けられている。

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2019年8月5日(月)

「史上最悪の日韓関係」にあって両国民はどうあるべきか?

韓国の「反日」デモ(写真:ロイター/アフロ)


 

 「史上最悪の日韓関係」と言われていることもあって日本のメディア媒体は週刊誌や雑誌なども含めて「反韓・嫌韓」一色だ。相も変わらず書店でもその種の本が売れているようだ。

 一昔前に「醜い韓国人」(朴泰赫著)という本が出版され、大きな反響を呼んだことがあった。今では、いかなる過激な表題を付けても、またその中身が刺激的であっても、韓国からの抗議は皆無に等しいが、当時は激怒した韓国人らが来日し、発行元に激しい抗議を展開したほどだ。 

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2019年8月4日(日)

日本とのGSOMIAを破棄すべきか、すべきでないか――苦悩する文在寅大統領

文在寅大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


 

 「ホワイト国」からの除外など韓国に対する日本の輸出規制措置への対抗手段として韓国政府内では今月24日が継続するかどうかの期限となっている日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄が検討されているようだ。

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2019年8月3日(土)

文在寅大統領の「対日強硬発言」は恩師・故盧武鉉元大統領の14年前の「談話」を踏襲

自殺した恩師・盧武鉉元大統領の遺影を手にする文在寅大統領(左)(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


 

 韓国を「ホワイト国」から除外したことへの昨日(8月2日)の文在寅大統領の緊急国務会議での発言は予想外に強硬だった。では、何をもって強硬と言えるのか?その理由を大きく分けて4つ挙げられる。

 第一に、日本の今回の措置が元徴用工判決に関する韓国最高裁の判決に対する「貿易報復である」との認識は予想されたことだが、「ホワイト国」からの除外を「事態をより深刻化させる無謀な決定」としたうえで「状況を悪化させた責任は日本にある」と断じ、「これから起きる事態の責任も全的に日本政府にある」と警告したことだ。

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2019年8月1日(木)

再開した北朝鮮のミサイル発射の狙いは? 米朝実務交渉を前に駆け込み発射

北朝鮮版「イスカンデル」と称される脅威の短距離弾道ミサイル(労働新聞から)


 

 北朝鮮が1週間前の7月25日に続いて昨日(7月31日)も短距離弾道ミサイルを発射したと思いきや、発射されたのはミサイルではなく、新型大口径操縦ロケット砲だった。金正恩委員長の立会いの下、「新型大口径操縦ロケット砲の試験射撃が行われた」と今朝、国営通信「朝鮮中央通信」の発表があった。

 韓国の合同参謀本部が「午前5時6分と27分に東海岸に面した元山から短距離弾道ミサイル2発を発射した」と発表し、日本の防衛庁も「弾道ミサイルである」と追認していたことで5月4日、9日、7月25日の時と同様に短距離ミサイルが発射されたものと受け止められていた。大口径操縦ロケット砲ならば、5月4日に続き2度目の試射となる。

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2019年7月30日(火)

「安倍晋三対文在寅」 似て非なる因縁の「対決」

G20サミットでの安倍首相と文大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


 

 一昨日の「産経新聞」の記事によると、安倍晋三首相は徴用工訴訟問題などで文在寅大統領が建設的な対応を見せない限り、当面文大統領との日韓首脳会談には応じない方針だ。文政権が日本の期待に応えるまで第三国の場でも会うつもりはないようだ。

 首脳会談をダシに使うのはかつて朴槿恵前大統領が安倍首相に使った手法である。慰安婦問題で安倍政権が善処しないことに怒り心頭した朴前大統領は、安倍首相が「(両国間に)課題があれば、まず会って話をすべき」と再三にわたって首脳会談の必要性を訴えたにもかかわらず「元慰安婦などの問題が解決しない状態では、首脳会談はしない方がましだ。首脳会談をしても得るものがない」と言い続け、2年9か月も安倍総理との首脳会談を拒み続けた。

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2019年7月29日(月)

韓国の「反安倍ろうそくデモ」は「朴槿恵弾劾ろうそくデモ」の規模まで拡大するか!?

朴槿恵前大統領弾劾デモ(写真:ロイター/アフロ)


 

 世界第3位の経済大国・日本に対してWTO(世界貿易機関)提訴以外に対抗すべき術のない韓国人の反発と苛立ちは日本製品ボイコット運動からついにデモに発展した。

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2019年7月27日(土)

「線香花火」で終わりそうにない韓国の日本製品不買運動 「若者層」が圧倒的に支持

「日本製品売らない」を掲示するスーパーマーケット(写真:ロイター/アフロ)


 

 韓国での「日本に行かない」「日本のモノを買わない」を合言葉にした日本製品不買運動は拡散する一方で、沈静化する気配はない。

 「線香花火」で終わりそうにもない理由の一つに日本では「日本好き」とみなされている筈の若者層が不買運動に積極的に賛同していることにあるようだ。

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2019年7月20日(土)

「日韓紛争」で北朝鮮が韓国を「後方支援」! 拉致問題への影響は?

文在寅大統領と金正恩委員長(写真:代表撮影/Pyeongyang Press Corps/Lee Jae-Won/アフロ)


 

 日韓の抗争を「目くそ鼻くそ」とか「同じ穴の狢」と云々し、どちらかと言うと北朝鮮はこれまで「高みの見物」をしてきたが、今回は韓国に加勢し、日本を激しく叩いている。昨日(19日)も国営の「朝鮮中央通信」は日本の対韓輸出規制めぐり日本を「千年来の敵」と評し、批判を展開していた。

 北朝鮮が「日韓貿易紛争」を初めて伝えたのは7日で、「朝鮮中央通信」が韓国のインターネット新聞「自主時報」の記事を引用し、「日本の経済報復措置に対する南朝鮮(韓国)の角界で憤怒が爆発している」と伝え、この日を皮切りに北朝鮮のメディアは連日、関連記事を記載している。

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2019年7月18日(木)

「日韓紛争」は場外へ!日本はICJに、韓国はWTOに提訴へ!

ICJ(国際司法裁判所)の裁判員(写真:ロイター/アフロ)


 

 今日18日は、日本が日韓請求権協定に基づき元徴用工問題に関する第三国による仲裁委員会の設置を韓国に求めた回答期限日である。仲裁委設置を受け入れる気がなく、日本政府の申し入れを無視している韓国政府はおそらく何の返事もしないだろう。

 そうなれば、日本政府は見切り発車で、次の手である国際司法裁判所(ICJ)に提訴することになる。韓国同意下での共同提訴が望ましいが、仲裁委員会の設置にも首を縦に振らない韓国が応じるはずもなく、結局は日本単独提訴ということになるだろう。

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2019年7月14日(日)

WTO提訴で韓国に勝算はあるのか?

WTO(世界貿易機関)本部(写真:ロイター/アフロ)


 

 韓国は来月(8月)にも日本が輸出上の特恵を与えていた「ホワイト国」(27か国)から除外されることを既成事実として受け止め、その対応、対策に大わらわである。

 日本政府が安全保障上「友好国」として認め、「ホワイト国」にリストアップされれば、日本からの軍事転用可能な戦略物資は輸出手続き簡素化など優遇措置が与えられる。韓国は2004年に指定され、恩恵を受けてきた。従って、指定解除となると、今後ほぼすべての産業分野でもろに影響を受けることになる。

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2019年7月13日(土)

日本の「対韓輸出規制」は安全保障上の理由?政治報復?どっちが本当?

日韓両政府の課長級による実務レベル会合(韓国共同取材団)


 

 昨日、日韓通商摩擦関連で課長級による会合が開かれ、韓国の担当者が半導体素材の対韓輸出の審査厳格化を求めた根拠である「不適切な事案」について説明を求めると日本の担当者は「第三国への横流しを意味するものではない」と回答していたようだ。

 「第三国への横流しを意味するものではない」との「答弁」を聞いて、アレっ?と思った。一般には横流しの確証が、あるいは疑いがあるからこそ、日本が今回の措置を取らざるを得なかったと受け止められていたからだ。

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2019年7月10日(水)

「国際世論を味方に取り付けろ!」「場外戦」に打って出た韓国

文在寅大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


 

 日韓の通商摩擦は全面対決の様相を呈しているが、守勢に立たされている韓国は米国や中国などの一部メディアが今回の日本の措置に苦言を呈していることもあって国際社会を味方に取り付ける「場外戦」に乗り出した。

 韓国政府は日韓間の見解の差が大きいことから直接交渉での解決は困難と判断し、世界貿易機関(WTO)など国際機関や日本に影響力を持つ米国など主要国との二国間協議の場で日本の措置の不当性を訴える方針のようだ。

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2019年7月8日(月)

日本の輸出規制で「反文在寅闘争」を「休戦」?「抗日」にシフトする韓国の保守

韓国で始まった日本製品不買運動(韓国中小商工人会)


 

 少し前まで文在寅大統領の弾劾を叫んでいた保守陣営の間に日本の輸出規制措置発動によって直面した経済危機を乗り切るため「今は、足並みを揃え、日本に対して声を上げ、対抗しなければならない」との雰囲気が醸成しつつある。

 来年4月の総選挙で勝利を収め、次期大統領選挙で政権交代を狙う野党第1党の自由韓国党は日本の輸出規制措置を当初は文大統領の無能、無策の産物として、また硬直した対日外交に原因があるとして責め立てていたが、昨日、黄ギョアン党代表や羅ギョンウォン院内総務ら党3役が出席して開かれた「日本の経済報復 緊急対策会議」では日本の規制措置を与党同様に「経済報復」、「貿易報復」と断じ、一様に日本に撤回を求めていた。

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2019年7月7日(日)

経済では韓国は日本に太刀打ちできない!

韓国の半導体メーカー(写真:ロイター/アフロ)


 

 日本による半導体素材の対韓規制措置に端を発した日韓対立は経済に留まらず、政治、外交、文化、観光、さらには庶民のレベルまで広がりつつある。特に韓国では日本商品不買運動が始まるなど「反日」の気運が日増しに高まっている。

 報復が報復を招く「貿易戦争」は利益を得ることにあるのではなく、相手により多くのダメージを与える戦いである。裏を返せば、「消耗戦」でもあり、「持久戦」でもある。

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2019年7月4日(木)

日本の「輸出規制」に韓国が検討している6枚の「対抗カード」の効力は!?

「史上最悪の日韓関係」下の河野太郎外相と康京和外相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


 

 「G20サミット」終了直後の7月1日に発表されたスマートフォンやテレビに使われる半導体などの製造に必要な素材3品目の韓国向けの輸出規制は今日(4日)から発動されるが、韓国政府は昨日、産業通産資源部、外交部を中心に関係部署対策会議を開き、対応の検討に入り、今朝、経済担当の洪楠基副首相は「日本が撤回しなければ、日本に対して相応の措置を検討する」と、政府高官として初めて対抗措置を口にした。

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2019年7月2日(火)

日本の「対韓輸出規制」発表を韓国メディアはどのように報じたのか?

対韓輸出規制を発表した経済産業省(写真:西村尚己/アフロ)


 

 日本政府は昨日(1日)、スマートフォンやテレビに使われる半導体などの製造に必要な素材3品目の韓国向けの輸出を規制する方針を発表したが、この電撃的発表を韓国メディアは一斉にどう報じたのかをそれぞれの見出しからチェックしてみた。

 韓国で最も発行部数の多い保守紙「朝鮮日報」は「対日外交無能、無対策のため輸出で唯一希望の半導体まで揺れる」と韓国政府の対日外交を正面から問題視していた。

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