ブログやホームページでは書けない貴重なニュースをお届けするために
メールマガジン「辺真一のマル秘レポート」を2014年1月から毎月2〜3回発刊します。
月額540円、初月は無料ですので以下からご登録をお願いします。
ご登録はこちらから
大統領就任以来、文在寅が固執する北朝鮮との統一。
日本人にとっては「反日国家」のイメージが強い両国ですが、
もしも朝鮮半島の統一が実現したとすると……
・南北統一=真の国交正常化を意味する
・資源の中国依存を解消
・中国の海洋進出阻止が可能となる
など、巨大反日国家の誕生どころか、日本を救う可能性が高くなります。
決して「絵に描いた餅」とは言い切れない驚愕のシミュレーションをまとめた一冊
岸田文雄首相と金正恩総書記(岸田首相公式サイトと労働新聞から筆者キャプチャー)
本日夜9時半にスペインで岸田首相とバイデン大統領、それに尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領による日米韓3か国首脳会談が約5年ぶりに開催され、7度目の核実験の動きを示している北朝鮮の「脅威」への対処方策が話し合われるが、気になるのは北朝鮮が外務省のホームページを通じて、あるいは国営の「朝鮮中央通信」を通じて猛烈な日本批判を展開していることだ。
北朝鮮外務省が4年前に開設したホームページには傘下機関の「日本研究所」の正体不明の研究員らが代わる代わる日本を批判する論評を載せているが、一から十まで批判、非難のオンパレードである。件数を数えると、1月5本、2月8本、3月6本、4月4本、5月6本、6月(29日現在)6本と、その数は35本に上る。
中身をみると、過去の清算、拉致問題、靖国参拝、憲法改正、福島原発処理水、竹島問題から北朝鮮と関係のない台湾問題や日露問題まで様々なテーマを取り上げているが、その多くは日本の防衛論議や軍備増強に向けられていた。
ベルリンで慰安婦像撤去を求めた「慰安婦詐欺清算連帯」一行(「オンマ部隊」配信)
韓国のソウルでは2011年に日本大使前に設置された「慰安像」周辺で毎週水曜日に集会を開いている「慰安婦」支援団体「正義記憶連帯(正義連)」と像の撤去求める韓国の保守団体との間で昨年から頻繁に小競り合いが演じられているが、韓国内のバトルがドイツのベルリン市内に設置されている像の前でも再現され、現地ではちょっとした話題となっている。
「ベルリン慰安婦像」はドイツ在住の韓国人団体「コリア協議会」が主導し、ベルリン市ミッテ区の許可を得て、2020年9月25日に1年期限でブランデンブルク門やベルリン中央駅などがあるミッテ区の公共の場に設置されているが、慰安婦像の設置は「2015年の日韓慰安婦合意に反する」とする日本政府の抗議もあってミッテ区は一旦、許可を取り消し、「撤去せよ」との行政命令を出していた。しかし、これに反発した「コリア協議会」が「1年の期限付き設置を認められていた」として行政裁判所に撤去命令執行停止仮処分を申請したことで撤去処分は保留のままとなっている。
文在寅前大統領(文在寅政権下の青瓦台HPから)
尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が乗り出そうとしている文在寅(ムン・ジェイン)前政権に対する捜査について韓国世論は一体、どうみているのだろうか?
直近の世論調査によると、積弊清算として「捜査すべき」と、政治報復になるので「捜査すべきではない」の声が拮抗していることがわかった。
岸田文雄首相と尹錫悦大統領(岸田首相と尹大統領のHPから筆者キャプチャー)
韓国は年2回、竹島(韓国名:独島)で「独島防御訓練」(別称:「東海(日本海)領土守護訓練)を実施している。全斗煥(チョン・ドゥファン)軍事政権下の1986年から始まった韓国の「独島防御訓練」は9年前からは毎年2回、上・下半期に分けて行われている。
上半期は6月頃、下半期は12月頃に実施される。昨年の上半期の訓練は6月15日に実施されていた。後8日で6月が終わるが、今年は訓練に関する国防部の発表も関連報道もない。
文在寅(ムン・ジェイン)政権下の昨年12月の下半期の訓練は事前予告せず非公開で行われていた。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権も日本を不必要に刺激するのは得策ではないと判断して秘密裏に行った可能性も考えられなくもない。仮に公開すれば、日本の猛反発を買うのを必死で、現に昨年上半期の訓練は公になったため実務レベルで詰めていたG7での日韓首脳会談が流れてしまった経緯がある。
韓国(左)と北朝鮮のロケット(韓国航空宇宙研究院と労働新聞から筆者加工)
韓国初の国産ロケット「ヌリ号」(KSLV-2)が南部の全羅南道の羅老宇宙センターから午後に打ち上げられる。当初は15日に打ち上げられる予定だったが、ロケットの酸化剤タンクのセンサーに異常が発生したため延期されていた。
マッハ7.5(時速2万7千km)の「ヌリ号」は高度700kmの地点で実用衛星を軌道に乗せる。成功すれば、100%自前のロケットによる衛星発射国としては7番目となり、韓国は今後、宇宙開発事業に本格的に乗り出すことができる。
現在、ロケットエンジン及び付属装置を自ら開発、組み立てて実用級の衛星を打ち上げることのできる国は米国、ロシア、中国、日本、EU、インドの6か国のみである。その中にはライバルの北朝鮮は含まれていない。
元慰安婦の李容洙さんを励ましていた尹錫悦大統領(尹大統領選挙対策本部のHPから)
大統領選挙期間中から日本との関係改善に意欲を示していた尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は今月29日からスペインで開かれるNATO首脳会議に出席する折に岸田文雄首相との会談を希望しているが、日本側の反応が鈍いことに気をもんでいる。
尹大統領は大統領選挙期間中から悪化の一途を辿っていた日韓関係についてシャトル外交を復元させ、高官協議チャネルを稼働させ、元徴用工や元慰安婦問題や日本の対韓輸出厳格化措置などの懸案を包括的に解決することを公約にしていた。
昨年11月11日の自身のフェイスブックにも「日本で岸田文雄首相が第101代首相に選出されたニュースを見て、金大中(キム・デジュン)大統領を思い出した」として、「大統領になれば就任後直ちに韓日関係改善に乗り出す。『金大中・小渕宣言』を改めて確認することから始まる」と書き込み、何を思ったのか、その日、南西部の全羅南道・木浦にある金大中ノーベル平和賞記念館を訪れていた。
2016年3月に核関連部門を視察した際に核弾頭を前にする金正恩総書記(労働新聞)
北朝鮮の7度目の核実験が差し迫っていると伝えられてからおよそ1か月以上経過した。
米空軍偵察機のRCー135S「コブラボール」が昨日(16日)、北朝鮮に対する偵察と監視活動を行ったようだ。「コブラボール」の任務はミサイルの発射兆候を事前に捕捉し、軌跡を追跡することにある。核実験が差し迫っているならば、米空軍所属の「WC−135」が出動しなければならない。
「WC−135」の主な任務は核実験後に大気中に含まれる極微量の放射性粒子を捕捉することにあるからだ。放射性粒子が検出されれば、その種類や濃度、比率によってどのような種類の核実験をやったのか判明できる。
韓国市民団体が主導した「日本製品ボイコット運動」(「JPニュース」提供)
日本の半導体素材輸出厳格化措置(2019年7月)や輸出手続きが簡素化される「ホワイト国」からの除外(2019年8月)に反発して2019年7月から始まった韓国の「ノージャパン」(日本製品ボイコット運動)の余波で長い間停滞していた日本の韓国進出企業に再生、復活の兆しが見える。
韓国の「No Japan」運動は韓国内の日本製消費財の売り上げの急減、日本企業の撤収に繋がるなど日本にとっては少なからぬ経済的ダメージとなった。自動車、ビールを中心に日本製品の売り上げが急減し、ユニクロ、デサントなど日本の衣類業者も不買運動の影響をもろに受けていた。それもそのはずで韓国インターネット情報技術メディアの「JDネットコリア」が当時(2019年7月23日)10代から50代までを対象に実施した「不買関連で消費を少なくすべきと思っている日本製品」に関する調査で不買の対象としてアサヒビールやユニクロ、トヨタなどのブランドが上位に挙げられていたからである。
復権した朴泰成政治局員(左)と健在の李永吉国防相(右)(労働新聞から筆者加工)
注目されていた朝鮮労働党中央委員会第8期第5回総会拡大会議が6月10日に閉幕した。
総会で審議される4つの議案のトップが異例にも人事だった。通常は会議の冒頭ではなく、最終日に討議、採択され、発表されることになっている。
今総会では採決権のある政治局員に新たに3人が任命された。ワンランク下の政治局員候補だった全賢鉄(チョン・ヒョンチョル)副総理兼党経済政策室長と軍総参謀総長に任命された李太燮(イ・デソプ)大将の2人が自動的に昇格したが、目を引いたのはかつて党序列6位だった朴泰成(パク・テソン)氏が政治局員に返り咲いたことである。
ソウル明洞にあるロッテ免税店に殺到するマレーシア団体観光客(ロッテ免税店提供)
明日10日から日本は外国人観光客を受け入れる。約2年ぶりに外国人観光客が日本にやって来る。但し、対象国は欧米及び韓国、中国など含め98か国(地域も含め)に限られている。また、海外からの観光客は旅行会社の添乗員が同行するツアー旅行に限定され、個人旅行はまだ認められていない。
韓国はすでに今月1日から観光客を受け入れ、短期ビザの発給を再開している。韓国は入国者数の上限を設けていないが、日本は慎重を期して入国者の条件を1日2万人に限定している。
韓国はまた、昨日(8日)からはワクチン予防接種の有無や国籍に関係なくすべての外国からの入国者への隔離義務を免除する。
米第2歩兵師団の地下坑道捜索・占領訓練(米第2歩兵師団ツイターから)
米韓両国は北朝鮮が弾道ミサイルを8発発射したことへの「対抗措置」として昨日(6日)、同じ数のミサイルを日本海に向けて発射してみせたが、本日もF−15,F−16戦闘機を動員し、米韓合同演習をやるようだ。演習は非公開ではなく、終了後直ちに公開し、北朝鮮に「核実験をやれば、ただではおかない」との警告を発するようだ。
それでも北朝鮮が米国の警告を無視し、さらなるミサイルの発射や核実験を強行した場合には沖縄に配備されている世界最強のステルス機である「F―22」や「F―35」を、またグアムに4機駐留している「B―1B」戦略爆撃機を急派し、北朝鮮を軍事的に締め付ける構えである。
核実験後の朝鮮半島の状況は軍事衝突寸一歩手前まで突き進んだ2017年の状況への回帰となるが、米韓両国はこうした事態に備え、全面戦争を回避し、核・ミサイルを除去する手段の一つである「金正恩斬首作戦」を復活させ、そのための訓練を早くから実施していた。
ミサイルなど最新兵器が展示された国防発展展覧会(労働新聞から)
金正恩政権は今年上半期(6月5日時点)でミサイル発射を17回(33発)も行っている。その費用、資金は半端な額ではない。
北朝鮮の国内総生産(GDP)は300〜400億ドルと推定されているが、国防費は年間およそ50億ドル(世界軍事力ランキング2022年年によると75億ドル)が計上されてきた。韓国の国防費457億ドル、日本の防衛費491億ドル(世界軍事力ランキング2022年年版)に比べるとはるかに規模が少ないが、近年は核とミサイル開発につぎ込んできた。
韓国国防部によれば、金正恩(キム・ジョンウン)総書記が執権した2011年12月から2017年7月まで北朝鮮は弾道ミサイルだけで31発発射していたが、その費用は9千7百万ドルと推定されていた。1発約312万ドルの勘定となる。
「F―35B」などを搭載した米大型強襲上陸艦(米海軍HPから)
「北朝鮮の7回目の核実験が差し迫っている」と伝えられているが、米国は北朝鮮を牽制するため外交圧力、経済制裁に加えて軍事的プレッシャーを一段と強めている。
先月末から世界最強のステルス機と称されている「F―22」や米国の5世代戦闘機として知られている「F―35A/B」などを韓国や日本に前進配備している。
「F−22」は6機が4月1日にハワイのヒッカム空軍基地から沖縄の嘉手納基地に移されたことが軍用機の航跡を追跡する軍事専門ツイター「Gulf19」によって確認されていたが、沖縄タイムス(2日付)などによると、「F−22」はこの日、延べ12機が嘉手納基地に飛来していた。米軍三沢基地所属の「F―16」戦闘機10機もこの日、三沢から嘉手納基地に移動していた。また、アラスカ州のエルメンドルフ空軍基地に配置されていた「F−35A」ステルス機12機が1日午前11時半から12時にかけて岩国米軍基地に着陸していた。
全国自治体選挙で圧勝した与党「国民の力」執行部(「国民の力」HPから)
先の大統領選挙(3月9日)で尹錫悦(ユン・ソクヨル)候補を当選させ、政権交代を実現した保守与党「国民の力」が昨日(6月1日)行われた全国自治体選挙でも圧勝した。大統領選挙に続き2連勝である。
全国17ある広域自治体(市・道)首長選で「国民の力」はソウルと釜山の2大都市を含め12の選挙区で勝利を納め、慶尚北道・南道及び大邱市の3か所しか取れず、大敗を喫した前回の選挙の雪辱を果たした。
与党は与野党の勢力が伯仲していた忠清北道、忠清南道、世宗市、大田市の忠清圏4カ所をすべて制したほか、保守の地盤である大邱市、慶尚北道、釜山市、蔚山市、慶尚南道、江原道でも勝利した。
爆破される前の豊渓里核実験場3番坑道(韓国合同取材団撮影)
米韓当局は咸鏡北道吉州郡の豊渓里の核実験場の3番坑道の修復工事が事実上完了し、核起爆装置の作動試験も終了していることから金正恩(キム・ジョンウン)総書記が決断すれば、北朝鮮はいつでも核実験ができる状況にあるとみている。
核実験のタイミングについては米CIAもサリバン大統領補佐官も当初はバイデン大統領の日韓歴訪(5月20日〜24日)と予測していたが、結局この期間には核実験は行われなかった。
日韓が領有権を競っている竹島(韓国名:独島)(韓国外交部HPから)
日韓の間には金大中(キム・デジュン)政権下の1998年11月に「漁業に関する協定」が締結されたことで漁業分野では境界線が画定されたものの排他的経済水域(EEZ)については領土問題がネックとなり、今なお、合意に至っていない。その結果、両国が主張するEEZが重なる「中間地帯」が存在し、これまでこの「中間海域」を巡っては何度もいざこざが起きている。
確か、今年1月に日本のエネルギー開発大手の国際石油開発帝石会社(INPEX)が30年ぶりに島根県から北西に約130km離れた地点の日本海で石油及び天然ガス探索、開発に乗り出すとの情報が駆け巡り、韓国が問題にしたことがあった。韓国が騒いだのは公開された地図上で慶尚北道の慶州市海岸から東に約150〜160km離れた地点と重なっていたためである。
一昨年8月には海上保安庁の測量船が長崎県沖の日本のEEZで調査をしていたところ、韓国公船から調査中止を要求される事件が起きている。また昨年1月にも同じ場所で海上保安庁の測量船が地質調査をしていたところ、韓国海洋警察庁の警備艇が現れ、無線で「ここは韓国の海域だ」として調査中止を要求する事件が発生したばかりだ。
昨年9月の軍事パレード(左)と今年4月の同パレードでの金総書記(労働新聞から)
今朝の韓国の「聯合ニュース」は金正恩(キム・ジョンウン)総書記が「ダイエットに失敗した」とのニュースを配信していた。
その根拠として、昨年12月28日に労働党全員会議に出席していた時の写真と今年5月12日に党政治局会議で司会をしていた時の写真を比較していたが、この2枚だけでは何とも言えないので改めて昨年9月の軍事パレードと、今年4月の軍事パレードの時の写真を持ち出して比べてみたが、以前に比べて確かにやや太っていた。顔がふっくらし、首回りもきつそうだ。
金総書記の体重は後継者としてデビューした2009年頃は90kgと推定されていたが、それ以降は増え続け、韓国の情報機関の分析では2014年には120kg、2016年には130kg、そして2019年には140kgまで増加していた。
韓国市民団体の「日本製品ボイコット運動」(「JPニュース」提供)
日本政府は6月10日から海外からの添乗員付きのパッケージツアーを受け入れるようだ。外国人観光客の受け入れは実に2年ぶりとのことだ。陽性率が低い国に限っては入国時の検査が免除され、入国が可能となる。
ワクチン3回接種者に限っては3日間の隔離措置免除など入国規制緩和ですでに韓国では「日本旅行ブーム」が再燃しつつある。
韓国旅行業は様々な日本旅行商品を用意している。例えば、「ハナツアー」や「全員ツアー」「ロッテ観光開発」など旅行会社はチャーター便による北海道ツアーなどを企画しており、「実に良い旅行」社も航空路線の正常化を前提に日本旅行商品の売り出しを3年ぶりに再開している。
市内の消毒に回る防疫組(朝鮮中央通信)
国家非常防疫司令部の集計によると、新型コロナウイルスに感染したとみられる北朝鮮の昨日(18日)の「発熱者」は26万2270人。前日(17日)の23万2880人よりも約3万人増えた。
北朝鮮の「発熱者」は新型コロナ感染者を公式に認めた12日の1万8000人を皮切りに17万4440人(13日)→29万6180人(14日)→39万2920人(15日)と右肩上がりで急増したが、16日に26万9510人、17日に23万2880人と2日連続で下降線を辿っていた。このため18日に開かれた政治局常務委会議で金正恩(キム・ジョンウン)総書記は「今日のように好転の推移がみられれば」と今後の感染推移に期待を示していたが、僅か1日でぶり返してしまった。
その一方で、死亡者は12日6人、13日21人、14日15人、15日8人、16日6人、17日6人と推移し、18日はたったの1人だった。「感染者」数に比べると、極度に少ない。
北朝鮮の核実験場(北朝鮮専門サイト「38ノース」から筆者キャプチャー)
バイデン大統領の訪韓が明後日(20日)に迫っている。
CNNは昨晩、米当局者の話として「北朝鮮がバイデン大統領の日韓歴訪中に大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられるミサイルの試験発射を準備している」と伝えていた。
CNNによると、米情報に精通したこの当局者はその根拠として「過去ICBM発射時に見られた兆候が捕捉された」ことを挙げ、「48時間から96時間以内に試射の可能性がある」と語っていた。
平壌市内(朝鮮中央通信)
北朝鮮が5月12日に労働党政治局会議を開き、「ステルスオミクロン」と呼ばれる「BA.2」系の感染者を確認して以来、新型コロナウイルスの感染症状とみられる「原因不明の発熱者」が爆発的に急増している。
北朝鮮の国家非常防疫司令部の発表によると、全国一日の「発熱者」は12日の1万8000人から17万4440人(13日)→29万6180人(14日)→39万2920人(15日)→26万910人(16日)と推移し、累積で148万306人に達している。北朝鮮の人口(約2500万人)の16人に1人が4月末からまだ1か月もしない間に感染したことになる。
意外なのは死亡者が極めて少ないことだ。北朝鮮の公式統計では6人(12日)→21人(13日)→15人(14日)→8人(15日)→6人(16日)と、合計でまだ56人しか確認されていない。
初めてマスクを着用して党政治局会議に出席した金正恩総書記(朝鮮中央テレビから)
北朝鮮が今朝、それも午前2時に労働党中央委員会政治局会議を緊急招集した。
党本部庁舎で金正恩(キム・ジョンウン)総書記が主宰した政治局会議に金総書記は初めてマスクを着用して現れた。発言する時はマスクを外していたが、後にも先にも金総書記のマスク姿を見るのはこれが初めてである。
金総書記が出席する政治局会議は党軍事委員会会議と合わせて20年には19回、21年にも18回、今年も1月に開かれているが、出席者らが全員マスクを着用するのは極めて異例である。
プーチン大統領と金正恩総書記(労働新聞から)
ロシアのウクライナ侵攻を一貫して支持している北朝鮮はこれまで外務省がホームページを通じてロシア支持を表明していたが、最高指導者の金正恩(キム・ジョンウン)総書記は昨日、プーチン大統領に時下に連帯を表明していた。ロシアのウクライナ侵攻が始まってから金総書記がロシア支持を公然と表明したのはこれが初めてである。
金総書記はロシアの祖国戦争勝利記念日に際して送った祝電の中で先の世界大戦でのロシアの貢献について言及し、「ロシア人民は無比の英雄主義と犠牲的精神を発揮して、人類の運命を脅かしていたファシズムを撃滅する正義の大戦で偉大な勝利を収めた」とロシアを持ち上げていた。
そのうえで「不滅の勝利の伝統を継承して敵対勢力の政治的・軍事的威嚇と恐喝を根源的に取り除き、国の尊厳と平和と安全を守るためのロシア人民の偉業に固い連帯を送る」と、ロシアのウクライナ侵攻を「国の尊厳と平和と安全を守るための偉業」と位置づけ、北朝鮮はロシアとの「戦略的かつ伝統的な朝露友好関係が時代の要求と両国人民の根本利益に即して絶えず強化され、発展する」との確信を表明していた。
プーチン大統領と金正恩総書記(労働新聞から)
昨今、核ボタンを手にした世界の指導者で核使用について言及したのはトランプ前大統領とプーチン大統領、そして金正恩(キム・ジョンウン)総書記の3人しかいない。
トランプ前大統領は金総書記と「チキンレース」を演じていた2018年に金総書記が新年辞で「米国は決して私と我が国を相手に戦争を起こせない。米本土全域が我々の核打撃射程圏内にあり、核ボダンが私の事務室のテーブルの上に常にあるということは決して脅しでもなく現実であることをはっきりと知るべきだ」と米国を威嚇したことに反応し、「金正恩に私も核のボタンを持っていることを知らせてくれ。私のものは彼のものよりもずっと大きく、もっとパワフルだ。そして、私のボタンは機能する!」と発言していた。
国政課題のボードを手にする尹錫悦次期大統領(中央)(政権引き継ぎ委員会HPから)
韓国は10日には尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が発足する。尹錫悦次期大統領の政権引き継ぎ委員会は昨日(3日)、尹政権が今後5年間で取り組む国政課題を発表した。
国政課題(110)は大きく分けて20項目から成っているが、項目別に主な課題を3つ挙げてみた。
議員時代に竹島をバックに写真を撮る朴進氏(前列右端)(「JPニュース」提供)
岸田文雄首相は10日に行われる尹錫悦(ユン・ソクヨル)韓国大統領就任式に出席するのを見送るようだ。前のめりならずに尹次期政権の対日政策を見極めたいとの慎重論が史上最悪の日韓関係の打開のために出席すべきとの積極論を制したようだ。
政府自民党の中には文在寅(ムン・ジェイン)政権とは異なり対日融和路線を掲げる尹政権に期待する向きがある。しかし、政権が変わったからといって長年にわたる日韓の懸案が一朝一夕で解決できるはずはない。まして、元慰安婦問題は保守の盧泰愚(ノ・テウ政権)から30年以上も、また元徴用工問題も革新(進歩)の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権から20年にわたって引きずっている「不治の病」である。
尹次期大統領は先頃、日本に韓日政策協議団を派遣し、岸田首相に関係改善の意欲を伝えていたが、関係修復の前提条件となる元徴用工問題の解決策は示さなかったようだ。「関係改善のため共に努力しよう」と呼び掛けただけだった。
軍事パレードに登場していた新型携帯用対戦車ミサイル(朝鮮中央テレビから)
ウクライナのゼレンスキー大統領は2日前(4月30日)にウクライナ軍がこれまでロシアの戦車1千台余と装甲戦闘車両を約2500台破壊したと、戦果を誇示していた。事実ならば、ロシアにとっては大きな戦力の損失である。
一連の報道によると、ロシアの戦車は自爆ドローン(無人機)や兵士が肩に担いで攻撃する携帯用対戦ミサイルで破壊されているようだ。
ウクライナ軍が現在、使用している対戦車ミサイルは独自の「スタグナP」のほか、英国や米国から供与された「NLAW」や「ジャベリン」などである。建物の陰に隠れ、待ち伏せして進行してきたロシアの戦車に攻撃を仕掛け、破壊しているようだ。
今年は「小泉訪朝」(2002年9月)から20年目となる。小泉純一郎総理(当時)の訪朝で長年の懸案であった「拉致問題」が動き出したのは周知の事実である。
自由主義陣営の首脳の訪朝は2000年6月の韓国の金大中(キム・デジュン)大統領に続くものだが、日本からは首脳ではないものの「小泉訪朝」の12年前の1990年9月には当時No.2の副総理の座にあった金丸信氏が訪朝していた。当時では北朝鮮を訪れた初の西側の執権与党指導者であった。その歴史的な「金丸訪朝」に随行した次男の金丸信吾氏が今年3月23日に亡くなったとの訃報が届いた。残念だ。
「小泉訪朝」で拉致問題が沸騰し、北朝鮮を非難する世論が高まると、それまで北朝鮮と付き合いのあった政党や友好人士らが「君子危うきに近寄らず」とばかり、潮が引くかのように北朝鮮離れを始めた中にあって父親の意志を受け継ぎ、唯一死ぬ最後まで北朝鮮との細いパイプを維持してきた人物が他ならぬ金丸信吾氏である。
Designed by CSS.Design Sample