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    辺真一の近著!

    もしも南北統一したら

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大統領就任以来、文在寅が固執する北朝鮮との統一。
日本人にとっては「反日国家」のイメージが強い両国ですが、
もしも朝鮮半島の統一が実現したとすると……

・南北統一=真の国交正常化を意味する
・資源の中国依存を解消
・中国の海洋進出阻止が可能となる


など、巨大反日国家の誕生どころか、日本を救う可能性が高くなります。
決して「絵に描いた餅」とは言い切れない驚愕のシミュレーションをまとめた一冊



2021年3月5日(金)

韓国も「コロナ」感染者の減少が鈍化!変異ウイルスも拡大傾向に!

政府主導の「中央防疫対策本部」(同対策本部のHPから)

 韓国も新型コロナウイルス感染者が300人台から400人台の間を往復するなど感染減少は下げ止まりの状態にある。

 韓国の新規感染者は旧正月の連休(2月11―14日)の余波で600人台まで跳ね上がったが、現在は300人から400台で推移している。

 今年に入って、韓国の一日の全国新規感染者は1月3日に1020人を確認して以来、4桁は一度もなかった。また500人台も2月18日の561人が最後で、2月19日以降は400人台から300人台に下がっていた。直近の1週間をみると、2月26日415人、27日356人、28日355人、3月1日344人、3月2日444人、3月3日424人、4日398人で推移している。

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2021年3月4日(木)

「慰安婦・徴用工問題」をICJに提訴すべきか?! ハムレットの心境の文大統領

元慰安婦・李容洙さんを激励する鄭義溶外交部長官(韓国外交部提供)

 韓国政府要人の慰安婦への接し方をみると、超VIP待遇というか、まるで腫れ物に触るかのようである。ご機嫌を損じないよう、遠慮しながら恐る恐る接しているように見えてならない。

 昨日は新任の鄭義溶外交部長官が外交部を訪れた慰安婦被害者のシンボル的存在となった李容洙さん(93歳)と面談していた。

 鄭外相は17階のエレベーターの前で待ち受け、李さんの顔を見るや否や深々と頭を下げ、自ら手を取って接見室までエスコートしていた。そして、着席するや開口一番、「私の方から挨拶に伺わなければならなかったのに」と申し訳なさそうに言いながら新型コロナウイルスの感染防疫対策上、自身の外相就任式に招請できなかったことを詫びていた。接見には外交部の対日担当者らも同席していた。前日には鄭英愛・女性家族部長官がソウル市内で面会し、食事をもてなしていた。

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2021年3月2日(火)

文在寅大統領の「対日メッセージ」を韓国メディアはどう伝えたのか?

文在寅大統領(青瓦台のHPから)

 「3.1独立運動」記念式典での文在寅大統領の「いつでも日本政府と向き合って対話する準備ができている」との対日メッセージは日本では評価されなかったというか、相手にされなかった。関係改善に向けて意欲を表明しただけで中身が伴ってなかったからのようだ。では、韓国での評価はどうか?

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2021年3月1日(月)

「文在寅発言」よりも気になる次期大統領最有力候補の強硬な対日「3.1発言」

次期最有力大統領最候補である李在明・京畿道知事(李知事のHPから)

 文在寅大統は今年も独立運動記念日の3.1日に演説し、日本に対してメッセージを発信していたが、その内容に日本政府はがっかりしたのではないだろうか。それもこれも、肝心の元慰安婦や元徴用工問題について「被害者中心主義の立場で知恵のある解決策を模索する」とか「いつでも日本政府と向き合って対話を交わす準備ができている」との原則論を繰り返していたからだ。

 韓国のメディアは文大統領の残りの任期が残り少ないことから日韓関係のネックとなっているこれら問題解決のため今年の演説では踏み込んだ発言をするのではと予測する向きもあっただけに日本の落胆は察するに余りある。

 文在寅大統領の任期は来年5月までだが、来年3月には大統領選挙がある。新大統領が選ばれれば、5月には新政権が発足するので直前の文大統領の「3.1演説」は効力も、意味もない。そう考えれば、今回が最後の「3.1演説」と言っても過言ではない。

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2021年2月27日(土)

日本の「慰安婦拠出金」10億円は宙ぶらりん状態・・・「返金」の声は立ち消えに!

 朴槿恵前政権下で交わされた2015年12月の「日韓慰安婦合意」は文在寅政権下の2017年に官民合同のタスクフォースが検証した結果、「重大な瑕疵があった」との結論が出された。これにより合意に基づき翌年の7月に慰安婦を支援する目的で設立された和解・癒し財団は存在価値を失い、理事長を含む理事全員が辞職するなど解散に追い込まれたが、日本政府はすでに財団に政府予算から10億円(当時のレートで100億ウォン相当)を拠出していた。

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2021年2月25日(木)

ICJ提訴への布石? 国連人権理事会での日韓の「慰安婦バトル」

文在寅大統領と与党「共に民主党」執行部(青瓦台記者団撮影)

 慰安婦問題をめぐる日韓のバトルが場外でも演じられた。ジュネーブで開かれた国連人権理事会で昨日(24日)、慰安婦問題を巡って日韓の間で激しいバトルがあったと、報道されている。

 事の発端は、前日に韓国の崔鍾文外交部第2次官が理事会ハイレベル会合でのビデオ演説で「我々が取り組むべき緊急の問題は、紛争中、そして紛争後の性暴力である」とし、「慰安婦の悲劇を普遍的な人権問題として取り扱い、こうした深刻な人権侵害の再発を防がなければならない」と述べ、慰安婦問題を持ち出したことによる。

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2021年2月24日(水)

金正恩総書記に後継ぎとなる子供は何人?

金正恩総書記と約1年ぶりに姿を現した李雪主夫人(労働新聞から)

 故金正日総書記の誕生日(光明星節)だった今月16日、金正恩総書記の夫人、李雪主が平壌の万寿台芸術劇場に現れ、夫と共に公演を観覧した。李夫人が公の場に姿を見せたのは昨年1月25日の旧正月を祝う記念公演観覧以来である。

 李夫人が1年以上も姿を見せなかったことから韓国のメディアは「コロナ避難説」から「妊娠・出産説」さらには「不仲→離婚説」などを流していた。

 韓国の情報機関・国家情報院(国情院)は李夫人が現れる直前まで李夫人に関して「特異な動向はなく、子どもたちとよく遊んでいる」と伝え、「新型コロナウイルス対策などのため姿を見せていないのではないか」と説明していた。

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2021年2月23日(火)

「いつの日かやって来る!」自衛隊の「竹島奪還シナリオ」に備える韓国

昨年8月の韓国軍の「東海(日本海)領土守護訓練」(韓国国防部のHPから)

 昨日(22日)の「竹島の日」は平穏だった。

 管轄の島根県では県主催の記念式典が開かれた。例年ならば、韓国から抗議団が来日し、会場周辺で「独島(竹島)は韓国の固有の領土である。式典を中止せよ」と騒ぐのだが、今年は「コロナ禍」もあって自粛したのか、そうした騒動は見られなかった。

 日韓関係は史上最悪と言われている時だけに「領土問題」は一方対応を間違えれば、両国民の意思に反するような危険な道に陥いる恐れがある。

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2021年2月22日(月)

「竹島の日」日本よりも動きが活発な韓国!

竹島か、独島か。日韓が領有権を競っている「問題の島」(韓国外交部のHPから)

 今日(2月22日)は「竹島の日」である。竹島が帰属している島根県では毎年記念行事を行っているが、今年は「コロナ禍」もあって式典の参加人数も半数に減らすなどこの日を静かに迎えようとしているが、反作用しているのが韓国である。

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2021年2月20日(土)

元慰安婦の「ICJ提訴」爆弾発言で吹っ飛んだ文在寅政権の「解決策」

青瓦台で与党執行部に日韓関係正常化への協力を要請した文大統領(青瓦台記者団撮影)

 文在寅大統領は昨日(19日)、青瓦台(大統領府)に政権与党の「共に民主党」の幹部らを招き、懇親会の席で日韓関係正常化への支援を求めたようだ。

 大統領の専売特許でもあり、独占している外交問題で議員の協力を仰ぐのは珍しい。それほど追い込まれているのであろう。支援を仰いだ理由については「韓米日関係の重要性を勘案して」のことのようだ。

 日米韓3か国の協力関係を重視するバイデン政権の誕生により悪化一途を辿っている日本との関係改善の必要性を迫られていることが手に取るようにわかる。そのことは鄭義溶外相の18日の「必要あれば米国の助力が得られる」との発言からも読み取ることができる。

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2021年2月19日(金)

凄まじい北朝鮮のサイバー攻撃! ビットコインからワクチンまで狙う!

昨年10月の労働党創建75周年の軍事パレードで行進する人民軍(朝鮮中央TVから)

 核実験や長距離弾道ミサイルの発射を自制するなどここ数年鳴りを潜めていた北朝鮮だが、今、そのサイバー攻撃が新たな脅威として国際社会に警戒心を呼び起こしている。

 北朝鮮当局はサイバーによるハッキングを否定しているものの、3月に公表予定の国連安保理制裁委員会の報告書によると、北朝鮮は2019〜20年にかけて暗号資産(仮想通貨)交換業者などへの攻撃で推計3億1640万ドル(約333億円)を奪ったとされている。このうち2900万ドルはセーシェルに拠点を置くデジタル通貨取引所「クーコイン」からとみられている。

 北朝鮮が昨年1年間、最大の貿易パートナーである中国への輸出で得た外貨が約4800万ドルであることを勘案すると、サイバー攻撃による「収入」がいかに大きいかがわかる。

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2021年2月18日(木)

韓国に「第4波」到来の予兆! 「コロナ」新規感染者が2日連続で600人台!

「コロナ」感染者の増減が支持率に直結している文在寅大統領(青瓦台のHPから)

 韓国の一日の新型コロナウイルス感染者は1月29日の458人を最後に300人台で推移し、2月7日には一時289人と200人台まで減少していたが、15日457人、16日621人、昨日(17日)も621人と、2日続けて600人台を確認した。600人台は1月9日(665人)以来である。また、2日連続して600人を超えたのは1月8日(671人)〜10日(689人)以来である。

 今年の韓国の一日の感染者は日本よりも下回っていたが、直近の3日間だけを比較すると、457人対965人、621人対1308人、621人対1447人と、人口比(韓国1000万人、日本1400万人)からすると、韓国の方が多いことがわかる。韓国の一日の感染者が日本を上回ったのは昨年12月28日(1046人対2400人)以来である。

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2021年2月16日(火)

美しすぎる「野党のマドンナ」は「親日」ではなく「反日」だった!?

ソウル市長選挙に名乗り出た「野党のマドンナ」羅卿?元院内代表(ホームページから)

 昨年4月に行われた選挙で落選するまで野党第1党(「国民の力」=旧「未来統合党」)のNo.2だった「野党のマドンナ」こと、羅卿?(ナ・ギョンウォン)元院内代表の「慰安婦」関連の発言がちょっとした物議を呼んでいる。

 「美人政治家」と称される判事出身の羅元院内代表は再起を期し、2か月後に予定されているソウル市長選挙に立候補を表明しているが、自身のフェイスブックに従軍慰安婦問題について次のように書き込んだことが事の発端である。

 「日本軍慰安婦被害者最高齢だったチョン・ボッスお婆さんが12日午前に他界した。(残り)15人の生存者と共にチョンお婆さんの意志を継いでいく。日本軍慰安婦蛮行の厳然たる真実と事実を今も歪曲、否定する非常識者らが被害者らに傷を与えている。到底見逃せない暴力である」

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2021年2月12日(金)

韓国軍に「自衛隊竹島侵攻シナリオ」とその対応プランはあるのか?

一昨年8月の韓国の「東海(日本海)領土守護訓練」(韓国国防部のHPから)

 共同通信が昨日、配信した竹島(韓国名:独島)に関する韓国保守紙「東亜日報」(11日付)の記事が波紋を呼んでいる。韓国軍が竹島に自衛隊が「侵攻」するシナリオと、それに対応する韓国側の戦力などを明示した内部文書が作成され、昨年12月に韓国国会に報告されていたことが明るみに出たからだ。

 韓国はこれまで戦力増強及び国防予算の増額は常に「北朝鮮の脅威」を名目に、あるいは大義名分にしてきた。ところが、この内部文書には名目の一つに「自衛隊による軍事的脅威からの防御のため」も含まれていたとのことだ。北朝鮮に融和的な文在寅政権下では「北の脅威」を表向きの理由とした新たな戦力補強は困難とみて、「日本」を口実に持ち出したのか、それとも本気で「日本はいつの日にかやって来る」と警戒しているのか、日本にとっては大いに気になるところだ。

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2021年2月10日(水)

「日米は良いが、問題は韓国である」米議会調査報告書

米議会調査局(CRS)報告書

 バイデン政権は外交方針として国際社会への回帰と同盟国との関係強化を打ち出しているが、米議員や議会委員会へのアドバイス機構である米議会調査局(CRS)は2月2日に発表した日米関係に関する修正報告書の中で日韓関係について「過去数十年で最低のレベルまで悪化し、このため日米韓3か国の政策調整が弱まっている」と分析し、バイデン新政権が事態を傍観することはないと予測していた。

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2021年2月9日(火)

米国務長官と副長官は「慰安婦問題」では文在寅政権には「悪縁のコンビ」

「シャーマン発言」に抗議する韓国市民団体(写真:韓国「オーマイニュース」)

 バイデン政権は国務長官にはオバマ政権当時、国家安全保障担当副補佐官(2013年)、国務副長官(2016年)を歴任したアントニー・プリンケン氏を、同副長官には国務次官補(2015年)だったウェンディ・シャーマン氏を起用した。

 両人とも北朝鮮に対して圧力と制裁に軸を置いたオバマ政権の「戦略的忍耐政策」の推進者だけに韓国政府はバイデン政権の対北政策に一抹の不安を抱いているが、北朝鮮への対応以上に懸念しているのは「過去の問題」で相も変わらず日本と遣り合っている韓国への対応である。というのも、両人とも「慰安婦問題」での対応では韓国にとっては「好ましからざる人物」であるからだ。

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2021年2月7日(日)

韓国外相の交代で日韓関係はどうなる!

国会外交統一委員会の人事聴聞会で宣誓する鄭義溶次期外相(写真:合同取材団)

 韓国の外相が変わる。韓国史上初の女性外相であった康京和(カン・ギョンファ)外相が退き、鄭義溶(チョン・ウィヨン)大統領外交安保特別補佐官が後任となる。

 御年74歳になる鄭義溶次期外相は駐米公使、駐ジュネーブ代表部大使などを歴任した熟練外交マンである。一般的には米国通として知られているが、前職の国家安保室長時代に太くはないが、日本とも独自のパイプを築いている。実際に昨年、懸案解決に向け大統領特使としての訪日話も持ち上がったこともあった。

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2021年2月3日(水)

釜山市長選挙の争点となっている「日韓海底トンネル」構想はそもそも日本の発案!

日韓海底トンネルルート(日韓トンネル推進鳥取県民会議のパンフから)

 史上最悪の日韓関係と言われているこのご時世に信じ難いことに日本と韓国を海底トンネルで結ぶ話が韓国内で突如浮上し、4月に予定されている釜山市長選挙での与野党の争点となっている。

 何の前触れもなく、日韓海底トンネル話が急浮上したのは、野党「国民の力」の金鍾仁代表が2月1日に釜山を訪れ、与党が選挙対策用として加徳島新空港建設を打ち出したことへの対抗手段として加徳島と日本の九州を結ぶ日韓海底トンネルを公約に掲げたことが原因のようだ。

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