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2019年10月14日(月)

遅きに失したチョ法相辞任! 「喧嘩両成敗」で次はユン検察総長?

文大統領から任命状を授与されるユン検察総長(左端はチョ法相)(青瓦台提供)


 

 娘の不正入学や投資ファンド絡みで夫人共々検察から疑惑の目を向けられていたチョ・グク法相が電撃的に辞意を表明した。

 法相就任から35日目。とうとうとと言うか、やっとと言うか、ついにと言うべきか、とにもかくにも辞任した。正直なところ、遅きに失した。もっと早く辞めるべきだった。いや、最初から法相を引き受けるべきではなかったし、文在寅大統領も任命すべきではなかった。

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2019年10月12日(土)

ノーベル賞「27個の日本」と「1個の韓国」の差はどこから来る?

ノーベル化学賞を受賞した旭化成の吉野彰名誉フェロー(写真:吉澤菜穂/アフロ)


 

 スマートフォンなどに広く使われるリチウムイオン電池を開発したことで旭化成の吉野彰名誉フェローがノーベル化学賞を受賞した。ノーベル賞全体で日本人としては27人目だ。

 内訳は化学が8人、物理学が11人、生理・医学が5人、文学が2人、平和賞が1人。2014年以後は毎年受賞者を出しているから凄い。

 知的レベルの結晶こそが技術力である。考えてみると、乾電池を発明したのは日本人だった。明治時代の屋井先蔵という人が寒冷地でも使用可能な電子として発明したのが乾電池の原型である。

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2019年10月11日(金)

「日韓貿易摩擦」から100日 ダメージは韓国より日本のほうが大きい?

日本の半導体材料輸出規制強化に反発する韓国の日本製品不買運動(写真:ロイター/アフロ)


 

 「安全保障上の管理」を理由に戦略物資のフッ化水素など半導体素材3品の韓国への輸出厳格化措置が発動されてから今日(11日)で100日目となる。また、韓国のホワイト国(優遇対象国)除外(8月28日)から44日が経過した。

 「元徴用工判決への経済報復」と韓国から非難されたこの対韓輸出規制措置の結果、韓国の貿易、経済にどの程度、悪影響があったのだろうか?日本にとってはどのようなメリットがあったのだろうか?

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2019年10月9日(水)

1カ月ぶりに登場した金正恩委員長の異例の農場視察の裏に何が?

1カ月ぶりに姿を現した金正恩委員長(労働新聞から)


 

 金正恩委員長が昨日(8日)久しぶりに姿を現した。平安南道の介川で行われた超大型放射砲の試験射撃を視察(9月10日)以来およそ1か月ぶりの登場だ。

 一週間前(10月2日)の新型潜水艦発射弾道ミサイル「北極星3号」の発射には異例にも立ち会わなかった。それが、どういう心境か、今回、意外にも農場を訪れていた。

 農場と言っても、人民軍第810軍部隊が管理しているトウモロコシ畑ではあるが、金委員長の農場視察は極めて珍しいことである。父(金正日総書記)の後を継いで、2012年に政権を担ってからこれまで農場に足を運んだのは数えるほどしかない。過去、7年間の金委員長の経済関連視察のうち農場視察だけを調べてみると;

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2019年10月8日(火)

「北朝鮮漁船衝突事故」の気になる北朝鮮の反応――報復も?

水産庁取締船が北朝鮮漁船と衝突(提供:第九管区海上保安本部/ロイター/アフロ)


 

 昨日起きた日本の排他的経済水域での日本水産庁の取締船と北朝鮮漁船の衝突は起こるべきして起きた事故と言える。

 事故が起きた能登半島沖の大和堆はスルメイカなどの漁業資源の宝庫で、4〜5年前から北朝鮮の漁船が大挙押し寄せている。海上保安庁によると、外国漁船の警告件数は2016年が3,681隻、2017年は5,191隻、そして昨年は5,315隻と年々増加している。

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2019年10月6日(日)

「米朝ストックホルム交渉」決裂の3つの予兆

通訳から金正恩委員長の外交ブレーンに出世した崔善姫外務第一次官(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


 

 スウェーデンの首都、ストックホルムで行われていた米朝実務協議が案の定、物別れに終わった。決裂の予見は米朝の不可思議な言動から見て取れた。

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2019年10月5日(土)

「北朝鮮の非核化」に韓国民の半数が懐疑的!「金正恩釜山訪問」は約7割が賛成!

米朝首脳会談の再現は?(写真:ロイター/アフロ)


 

 北朝鮮の非核化をめぐる米朝実務協議がスウエーデンのストックホルムで始まった。米朝首脳会談の年内開催に繋がるかどうか、日米韓のみならず国際社会も熱い視線を送っている。米国は一括方式であれ、段階的であれ、究極的には完全で、検証可能で、不可逆的な北朝鮮の非核化を目指しているが、予断を許さない。

 北朝鮮は米国が敵視政策を放棄し、北朝鮮の体制、安全を保障すれば、非核化を履行すると公言しているが、38度線で北朝鮮と対峙している韓国はどうみているのか?

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2019年10月3日(木)

韓国外相が国会答弁で語った日本との現状

国連総会に出席した際の日韓外相会談(韓国外交部のホームページから)


 

 韓国の康京和外相は昨日(10月2日)、国会外交統一委員会の国政監査に出席し、日本との外交摩擦について議員らの質問について以下のような答弁を行った。事案別に整理すると;

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2019年10月1日(火)

韓国で囁かれる日本の「10月危機説」

消費税引き上げ前のセール(写真:Natsuki Sakai/アフロ)


 

 日本では輸出不振に加え、日本との経済摩擦で韓国の経済は一段と厳しくなり、「金融危機」を招いた1997年時同様に破綻するのではとの声も聞こえるが、逆に韓国では日本経済の「10月危機説」が取り沙汰されている。

 今朝の韓国産業通商資源部の発表では9月の韓国の輸出額(通関ベース)は447億1000万ドル(約4兆8300億円)で、前年同月比11.7%も減少していた。昨年12月以降、10カ月連続のマイナスである。

 他国の心配をしている場合ではないが、韓国のメディアは自分の国の台所事情よりも日本が消費税を8%から10%に引き上げたことを取り上げ、横並びで「10月危機説」を報じている。

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2019年9月30日(月)

矛盾する北朝鮮の「SLBM発射実験」と「米朝実務交渉再開」の動き

北朝鮮のSLBM「北極星1号」(労働新聞から)


 

 ここ1か月、日本のメディアは韓国の国内情勢に気を取られ、北朝鮮にほとんど目を向けることはなかった。7月、8月、9月はミサイルが発射された時だけ一時的に取り上げられたが、その他は関心外であった。ミサイルも単距離であったことから一過性で終わった。

 しかし、ここに来て、北朝鮮を巡っては気になる動きがある。一つは、米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」が伝えている北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射準備状況である。同サイトが9月23日の衛星写真を分析した結果、日本海に面した咸鏡北道・新浦の造船所でSLBM発射実験の準備が進められているとのことである。

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2019年9月29日(日)

竹島で日韓軍事衝突の可能性は?「防衛白書」に警戒心を強める韓国

竹島の領空を侵犯したロシア機(提供:防衛省統合幕僚監部/ロイター/アフロ)


 

 「尖閣列島」や「北方領土」と同じように「竹島」(韓国名:独島)も「歴史的にも国際法的にも日本の固有の領土」と言うのが日本の一貫した立場、主張である。しかし、現実には半世紀以上も日本からすれば韓国に不法占拠されているのが実情である。

 実際に、韓国からは年間20万人近くの観光客が島を訪れ、また、毎年、与野党問わず、外交委員会や国防委員会所属議員らが競って上陸し、加えて1986年以来毎年、韓国軍と海洋警察合同による「独島防御訓練」が実施されている。今年も8月下旬に駆逐艦、護衛艦、警備艦などの艦艇、F−15K戦闘機、海上作戦ヘリ、P3C哨戒機、さらには初めてイージス艦まで動員しての大規模訓練が行われたばかりだ。

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2019年9月25日(水)

韓国とはなぜ胸襟を開き、目前の課題を解決しないのか

G20での安倍晋三首相と文在寅大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


 

 安倍晋三首相は今朝(現地時間24日午後)国連での演説でトランプ大統領が金正恩委員長との首脳会談に応じたことを次のように評価していた。

 「首脳同士が胸襟を開き、未来に光明を見て目前の課題を解こうとするやり方は、北朝鮮をめぐる力学を変えた」

 トランプ大統領が今月20日に豪州首相との首脳会談を前に記者らに「金委員長との非常に良い関係が在任中に米国で起きた最も良い事」と自画自賛していたことから安倍総理がトランプ大統領の対北アプローチを評価するのは予想されていたことだ。

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2019年9月23日(月)

「トランプを抱き込め!」 安倍総理対文大統領の「訪米決戦」の行方は!?

いつ向き合うのか?安倍総理と文在寅大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


 

 文在寅大統領が訪米し、現地時間(22日)午後ニューヨークに到着した。文大統領の訪米は大統領就任(2017年5月)以来、6度目の訪米となる。

 韓国大統領の9月の訪米は主に国連総会出席にある。今回も同様だ。文大統領の国連総会での演説は25日(現地時間24日)に予定されているが、韓国の大統領としては初の3年連続の演説となる。

 しかし、今回は、過去2回とは異なり、国連総会に出席し、演説するのは副次的なことであって、最大の目的は明日24日(現地時間23日午後)に予定されているトランプ大統領との首脳会談にある。

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2019年9月22日(日)

韓国の世論調査は信用できるのか? 不可解なチョ法相をめぐる調査結果

チョ法相辞任を求める野党・自由韓国党の抗議集会(写真:Lee Jae-Won/アフロ)


 

 韓国国民の関心事であるチョ・グック法相就任をめぐる韓国の一連の世論調査は文在寅大統領の支持率が50%を大きく割り込み、43〜40%と過去最低であるという点では一致しているが、その他については極端に矛盾した結果が出て、韓国の民意がどこにあるのかわかりにくくなっている。

 韓国の有力世論調査機関である「韓国ギャラップ」が9月20日に公表した調査によると、文大統領の支持率は40%と前回調査の43%から3%低下。これまでの過去最低は4月第1週の41%だった。最低記録を更新したことになる。

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2019年9月19日(木)

文大統領支持率は過去最低!野党の「チョ法相退陣運動」には反対!意外な世論調査結果

疑惑のチョ氏を法相に任命した文大統領(青瓦台ホームページから)


 

 韓国の世論調査専門機関「リアルメーター」が9月16〜18日の間に全国有権者約2千人を対象に行った世論調査の結果が出た。文在寅大統領の支持率は大統領就任(2017年5月)以来、過去最低を記録した。 

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2019年9月19日(木)

どうにも止まらない韓国の「ノージャパン運動」

日本製品ボイコットを呼びかける韓国の市民団体


 

 韓国で猛威を振るっている「日本の物を買わない、売らない、行かない」の「ノー、ノージャパン」を合言葉にした「ボイコット運動」は2ヶ月経っても全く沈静化する兆しをみせてない。夏の線香花火で終わるどころか、さらに拡大の一方だ。

 昨日、日本の政府観光局(JNTO)は8月に日本を訪問した韓国人客(推計値)は30万8700人で前年同月比「48.0%も減少した」と発表していた。韓国発の便が大幅に減少したことから当然予想された現象である。

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2019年9月16日(月)

最新世論調査でもチョ法相任命に「ノー」! 文大統領も「評価しない」!

検察の追及を交わせるか?チョ・グック韓国法相(写真:代表撮影/Lee Jae-Won/アフロ)


 

 旧正月と並ぶ、名節でもある秋夕(お盆)の連休(9月12―15日)が終わり、韓国国民の関心は再び、チョ・グック法相就任をめぐる与野党の攻防に向けられそうだ。

 チョ・ファミリーのファンド疑惑のキーマンである甥の逮捕で検察によるチョ夫妻への追及にも拍車がかかり、今週中にも夫人の電撃逮捕という事態も予想されている。

 国民は文在寅大統領のチョ法相の任命を、また文大統領の国政運営をどうみているのか、韓国の民意を秋夕の前(10〜11日)に実施された幾つかの世論調査結果からみてみる。

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2019年9月12日(木)

「たまねぎ疑惑の法相」VS「背信の検察総長」の最後の死闘

文大統領から任命状を貰う尹検察総長(左端にチョ氏)(青瓦台のホームページから)


 

 「怪物」のように肥大化した検察を何が何でも改革するとのチョ・グック法相に対して組織防御の立場から監督機関の法相に民間人のチョ氏の起用をこれまた是が非でも阻止したい尹ソッリョル検察総長の攻防は文在寅大統領がチョ氏を法相に任命したことで第1ラウンドはチョ氏に軍配が上がった。

 検察の抵抗を交わし、法相に就任したチョ氏は就任挨拶で「検察への監督を強化する」と宣言し、夫人を起訴した検察への「報復措置」に出たが、その「武器」となるのが人事と組織再編である。チョ法相就任と同時に法務省が検察に対して取った一連の措置をみれば明白である。

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2019年9月7日(土)

「たまねぎ男」を法相に任命?それとも撤回? 悩む文在寅大統領!

韓国の法相に内定しているチョ・グック氏(写真:ロイター/アフロ)


 

 次期法務部長官(法相)に内定している「たまねぎ男」と称されるチョ・グック前青瓦台民情首席秘書官の夫人(チョン・ギョンシム韓国東洋大教授)が6日午後10時50分、私文書偽造の罪で電撃的に起訴された。検察が次期法相となるチョ氏の適性をめぐる国会聴聞会の終了を待たずに起訴に踏み切ったのは何よりも時効が迫っていたことによる。

 起訴された夫人は東洋大学教授に就任した翌年の2012年9月7日に娘の大学院進学のための履歴書に載せる目的で東洋大学総長の表彰状を勝手に偽造したとの容疑を掛けられているが、この時効がまさに聴聞会が終了するのとほぼ同じ7日午前零時だった。従って、時効成立の約1時間前に踏み切らざるを得なかったと言える。

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2019年9月1日(日)

文在寅大統領の「チョ法務大臣指名」に賛成か、反対か 韓国各世論調査結果

聴聞会に立たされるチョ次期法務部長官


 

 文在寅大統領が司法改革の切り札として法務部長菅(法相)に起用しようとしているチョ・グック前青瓦台(大統領府)民情首席秘書官について韓国国民は総じて反対の意向であることが幾つかの世論調査の結果で判明した。

 「反対」が「賛成」を上回った理由はチョ・グック一族を巡るスキャンダルに尽きるが、大手紙「中央日報」と二つの世論調査機関(「リアルメタル」と「韓国ギャラップ」)では男女別、年齢別、及び政党別では以下のような結果が出ている。

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